ネクチャ－ドットコムからの 新商品・新事業提案

月刊 【 ニュービジネスウォッチャー 】
New Business Watcher 表紙

Written by T.Suzuki

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２００４年２月号

2004年02月02日 更新

毎日がビジネスモデル！



＝今月のニュービジネスKWD＝　

【知識と知恵】

知識よりも知恵を働かすには、科学的な手引がある。①計画を立てる②そのことについての知識をできるだけ多く集め、その材料を取捨選択して判断する③決断して実行する④その結果を検討する。　結果が思わしくなければ、もう一度計画を立て直し、さらに知識を集め、実行、検討を繰り返すのである。

（編集子）温故知新の例えから、ニュービジネスを開拓された先輩経営者の考えを引用させていただきました。

１月１０日国立競技場全国大学ラグビー選手権、準決勝で同志社は早稲田に３３：３８で惜敗

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ビジネスモデルアイデア
1/30 マンション建替え円滑化法が初の個人施行方式で適用、伊藤忠系世田谷で、残債務OKで登記も簡単に 日本経済新聞 建設 ①東京都によると個人施行の事業認可は全国初、「桜新町グリーンハイツ」は１９７１年建設の４F建てで４８戸２７６０㎡で２００５年９月に８F建て４７４９㎡となり、地権者以外の住戸は販売する②個人施行は権利者全員の同意が必要、小規模マンションの建替えに向く、残債も円滑化法で抵当権抹消が不要、登記の一括申請も可能、また優良建築物には国や自治体が工事費の１５－２０％前後補助の条件も緩和される③都内で３０年以上のマンションの６割りが総戸数５０戸未満、この６割りは建替え無関心で、老朽化スラム化の恐れ④伊藤忠都市開発は「円滑化法で優遇措置を受けられることが建替えに向けた住民の合意形成を後押しする」 老朽化マンション建替え証券化
1/30 分譲マンションのシックハウス症候群で住民が業者を集団提訴 日本経済新聞 建設 ①大阪市北区の分譲マンション、建材から出るホルムアルデヒドで２０世帯４６人が頭痛などを引き起こすシックハウス症候群になったと訴え②分譲した大京や建材製造のブリジストンなどの計３億円の損害賠償を全国で初めて訴訟した VOCガス除去空気調和
1/27 松下・荏原がお湯や電気を供給できる燃料電池を来年発売、３年間交換不要で２０１０年には５０万円目標 松下電器産業、荏原 エネルギー ①燃料電池の心臓部である発電部品の寿命を１万時間にのばす技術を開発、交換なしで３年間運転できる。生産コッストは当初３００万以上だが各種割引や政府補助で購入しやすくし１年後に発売②都市ガスなどから水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電する。発電で生じるセ氏８０度程度のお湯を台所や風呂場で上手く利用するとエネルギー効率は８０％にまで高まる、火力発電なら効率は３０％台にとどまっている③各社は戸建て用の１KW程度の電力を１台で供給する装置を開発中、松下と荏原の商品はガス会社経由で、東京ガスは２００５年１-３月に首都圏で販売、大阪ガスは２００６年３月までに、 燃料電池保守サービス事業
1/26 携帯電話向け情報発信サイトのインデックス、携帯サイトの個人情報保護の認証始める インデックス インターネット ①インデックスはNPOの日本技術者連盟から個人情報業務に関する認証業務を受託、情報の不正流出を防ぐ体制の整ったサイトに２月から認証マークで欧米で普及の「トラストｅ」の携帯版を始める②技術者連盟はこの代行業務を請負って、最終的な認証を受け持つ、インデックスは日本プライバシーコンサルタント協会の資格試験を通過した人員で専門組織を立ち上げ、サイト運営会社に体制整備のノウハウを有料で提供する③個人情報保護法では企業がサイト情報の不正流出防止策を迫られるため認証マークの導入で体制作りを促がす 認証ビジネスエージェント
1/26 システム開発のイッツコーポレーション、LAN上で工場の稼動状況監視し映像も取り込めるシステム開発 イッツコーポレーション インターネット ①生産管理に必要な情報を８種類まで収集できる、ビデオカメラを通じた映像も取り込め、LANに接続すればWEB上で閲覧やEメール化も可能で海外などの遠隔地の生産管理にも対応②金属加工機大手のアマダにOEM供給し初年度３０００台、４億円を売上、２００６年には５万台の販売目標③製造はアドー・ジャパンが担当し４月に発売、工作機械メーカーに売り込む 海外遠隔地保守サービス
1/23 東京都、来月から中小の知財活用の支援事業を始める 東京都 法務 ①東京都知的財産総合センターで現在６０人の弁護士と５人の弁理士が交代で常駐し相談対応、昨年４月の開設から１２月末で２０６６件の相談を受けた②中小企業の大半は法務担当者を自社には置かず、独自の特許出願で二の足を踏むケースが多い、また契約をせずに他社に技術盗用されたトラブルも多い③２月から相談業務から具体的な支援までワンストップで対応、バイオ技術など高度な専門知識が必要なケースでは適任者を紹介し、中小企業の知的財産権を収益に結びつける、相談段階までは無料だが、その後の費用は有料 法務ドキュメントひな型サイト
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JR貨物、全コンテナーにICタグを導入し作業を効率化

 JR貨物 輸送 ①貨物コンテナ約９万個のすべてに無線タグ（荷札）を付け、駅構内のコンテナー位置を把握する情報システムが稼動、４月までに全１４２駅で稼動、荷役作業の効率化で輸送サービス改善へ②新システム「トレース」はフォークリフトにICタグ読取装置とGPS（全地球測位システム）、パソコンを搭載し駅構内でコンテナを運んだ場所の位置情報を管理する③インターネットによる貨物列車予約システム「ITフレンズ」を来年１月までに導入、通運会社が発着駅と配達予定日を入力すれば最適のコンテナ貨車を探せる④総システム総投資額は６０億円、荷役作業員２００人を減らせるほかに業務費用を年間７億円削減できる タグ内蔵パレタイジング
1/19 医院の経営・開業支援のLAメディカルマネッジメントが戸建て型医療モール、医師と地主を結び、首都圏に３０箇所を LAメディカルマネッジメント 医療 ①医師と地主を結びつけて、複数の戸建て診療所を敷地内に同居、神奈川の案件から３年間で首都圏に３０箇所の展開を目指す②医師が都市部での開業には１－２億円かかりビル入居が多い、が手狭なため戸建て型の開業ニーズが多い③展開する「クリニック・フォー・レント・システム」は地主側の資金で診療所を建てるので医師の開業時の初期費用は少なくてすむ③医師は地主と建物の賃貸契約を結ぶ。月間５０－６０万円で地主は複数の診療所から賃貸料が入りアパート経営より利回りが高い④第１弾は横須賀市内で内科、整形外科と調剤薬局、LAメｇヒカルは一案件で企画料等５００ー１０００万の収入を見込む ３６５日２４H医療サービスモール
1/15 セコムが消防設備工事の事業を強化、改正消防法に対応 セコム 建設 ①昨年10月の消防法改正で、新たに延べ床面積が300㎡以上の小規模雑居ビルなどに対して、来年9月までに自動火災報知機設備の設置率の引上げや、機能向上が義務付け②子会社のセコムテクノサービスと連携し消防設備の更新・導入事業で2005年9月までの1年9ヶ月で600億円前後の売上を目指す 安全保証型メンテナンスサービス
1/14 関西電力、三菱マテリアルが燃料電池、効率２倍に、店舗や小工場向けに開発 関西電力、三菱マテリアル エネルギー ①２0０７年春までに、発電能力が１０数キロワット級のシステムを開発し、店舗や小規模な工場向け動力源として商品化する②「固体酸化物型（SOFC)」技術で燃料極の部材の分子構造を微細化し発電効率を現在の２５－３５％から５０％にまで高めた③システムの排熱からセ氏９０度の温水回収し、コージェネレーション（熱電供給）発電システムとしての実用化を目指す マンション用コージェネサービス
1/9 大手住宅メーカーが太陽光発電システムを標準装備の戸建て拡大 日本経済新聞 建設 ①三洋ホームズが屋根と発電システムを一体化した部材を用意し狭い敷地でも設置しやすいようにし太陽光発電住宅の受注を７倍の３５0戸に②パナホーム「エルソラーナ」を発売、縦長と横長のモジュール組み合わせで複雑な屋根でも対応可能に、現在の２倍１２００戸に③積水ハウスは「ダインズバリューⅡ」に太陽光発電を標準装備、屋根瓦と電池パネルを一体化したのが特徴で、同社の戸建て販売の２割で月３００戸販売を見込む④大和ハウス工業も前期の４倍の７００戸に伸ばす⑤量産効果で１ＫＷ当り５０万程度に、発電効率も向上しオール電化との併用で光熱費がゼロになる場合があるなど実用性も高まった 太陽光利用街灯
1/9 パラマウントベッドが医療ベッドを中国で生産 パラマウントベッド 医療 ①中国も先端的な医療を手掛ける大病院の設立が相次ぎ、医療用ベッドの需要が今後伸びる②中国では背中の部分が電動で上下する中・高機能機種を作る、当面は中国国内で販売し、将来日本への輸出も②２００４年３月期の売上は４７０億円で中国での売上は５億円程度 インテリジェントベッド
1/8 決済手数料、コンビニの負担軽く、みずほ銀行が売上金の送金で新方式採用 みずほ銀行 金融 ①ＣＶＳやドラッグストアは毎日売上金を本部に送金しており、１回あたり８００円前後の振込み手数料がかかっていた、新サービスは送金額の数％を支払えば済む、２０００店舗のＣＶＳなら年間２億円の経費圧縮に②各店に２４Ｈ利用の専用端末を設置、チェーン店がキャッシュカードを端末に入れて暗証番号入力で銀行口座から売上金が引き落とされて本部へ送金される 携帯活用口座振込み専用端末
1/6 ２００３日本経済新聞優秀製品・サービス日本のモノ作りで底力示す 日本経済新聞 産業 日本経済新聞賞は①「０．４ミリ角チップで商品の履歴管理、超小型非接触ICチップ「ミューチップ」、日立製作所」②「国産５０ｃｃバイクで中国製より安く、6万円を切る「チョイノリ」、スズキ」③「環境配慮とともに走行性能も追求、全面改良したハイブリッド乗用車「プリウス」、トヨタ自動車」④デジタル一眼で普及型先駆け、10万円台の低価格で高機能を実現したデジタル１眼レフカメラ「EOS Kiss デジタル」 モノ作りプロジェクト支援サービス
1/5 すべての銀行がATMオンライン網を統合、5月から２４H引き出し可能に 日本経済新聞 金融 ①ATMオンライン網が従来の全国キャッシュサービスMICSから、NTTデータが構築の新統合ATMシステムに移行する、２４H、1年中稼動する②当面は引き出しや残高照会が中心で、他行のATMでの預金やICカード対応は5月以降に対応③郵便貯金との接続は民業圧迫との批判が多い地銀に配慮して接続はしない 標準化ATMサービス
1/5 ヨーカ堂が大型新店で電力、ガス、温冷水のすべてをガス会社から一括調達へ イトーヨーカ堂 エネルギー ①エネルギーを同一企業から一括調達するのは流通業でも初めて、第１号は「宇都宮ベルモール」で契約電力は大規模工場なみの６４００ＫＷ②施設内にガス発電機８億円を東京ガス子会社のエネルギーアドバンスが設置し、ヨーカ堂には初期投資負担が無い、排熱は空調・給湯などに利用する、電力の不足分はエネルギーアドバンスが特定規模電気事業者と契約して補う、CO2を２０％削減できコッストも1店当たり1千万削減できる③年内に明石店を大阪ガスと取り組む、ヨーカ堂全体の電気代は年間200億円、一括委託や契約見直しで１５％程度削減する、昨今の営業時間延長で電力料金支払い総額が高止まりしていた 統合エネルギー導入支援サービス
1/4 1-3月の産業天気図は5業種で景況感改善、工作機械・通信など 日本経済新聞 産業 ①晴れの業種は工作機械、精密機械、ネットサービス②薄日の業種は鉄鋼・非鉄、化学、電子部品・半導体、通信、家電、自動車、ドラッグストア、アミューズメント③デジタル家電の好調で電機業界を中心に設備投資を上積みする動きで機械受注が回復している。ただ消費は力強さに欠ける、BSEで外食は雨で百貨店とスーパーも小雨 中古工作機械レンタル
1/4 帳簿や領収書などの財務文書が電子保存OKに 政府IT戦略本部 政府

①今月の通常国会に「ｅ－文書法案」を提出へ、取引先からの領収書や手書きの帳簿類を電子スキャナーで電子化しHDやDVDに保存ができる②電子保存を認める文書は決算書類、税務関係書類などで法人税法、地方税法、証券取引法で上野毛での7年間保存が義務付けられていたため、管理や倉庫のスペースの大きな費用負担があった、経団連では保存経費が年間３０００億円と試算③ただ証拠隠滅が容易で摘発困難と税務調査上の問題点の解消も必要

 帳簿電子化サービス
1/1 「しぶといモノ作り」、興せ！日本発「環業革命」、環境を基軸にした大工業、日本経済新聞「元旦第６部」 日本経済新聞 環境 ①知の世紀２１世紀は、新たな知を生み出し、豊かな国民生活、力強い経済社会の持続的発展を目指す②アメリカの富は、自動車のフォード・製鉄のカーネギー・石油のロックフェラーによって築かれ１００年にわたってアメリカ経済の基幹をなしてきた②化石燃料の大量消費や欲望で売れるものを大量に作ったありようとは異なる時代になる③「燃料」というランニングコストが不要な「太陽光発電」「風力発電」「燃料電池」などの分野で日本は優位にあり、まさに富を産むエネルギー源装置④原子力発電所の寿命後の後処理コストを考えれば、１０平方キロの太陽光発電パネルを持つ宇宙発電所が、今の技術でも２兆円ででき割安（京大、超高層電波研の松本紘教授）⑤熱帯雨林再生の植林支援し、日本のモノ作りが出す二酸化炭素を植林により炭素固定する排出権取引の新システム構築も急務 再生可能エネルギー発電
1/1 商品や取引で信用を補完、対面販売の信用をトレーサビリティで担保、日本経済新聞「元旦第２部」 日本経済新聞 小売 ①ＩＣタグで無人レジ、並ばず支払い万引きも防止、イオンの食品スーパーマックスバリュ松ヶ崎店（柏市）で実験、スーパーのマルエツでは物流の効率化で実験、書店では万引き防止用やマーケティングに、アパレル店舗でも売れ筋や品揃えに活用、ＩＣタグが１個１０円以下で普及か②食の安全守る生産履歴で流通経路も一目で、ユビキタスＩＤセンターは神奈川県内の農協と、東急ストアは専用端末を導入し生産者や生育情報を表示、キューピーはマヨネーズ原料工程で生産履歴の開示体制を、マルハも缶詰原料の産地などのトレーサビリティシステムを採用③ネット競売が巨大市場に、車購入もリモコン一つで、ヤフーオークションは売上倍増ペースで拡大。楽天フリマの出品は約３００万点で１年前の１．５倍に、クルマや不動産の売買では多くの個人が所有権の移転に不慣れなことが課題 売り手・買い手の信頼性評価・保証サービス
1/1 自動車だってデジタル機器、日本経済新聞「元旦第２部」 日本経済新聞 自動車 ①トヨタの車載情報端末「Ｇ－ＢＯＯＫ」など、車内から高速通信で外部のコンテンツ取り込み、自宅に設置の監視カメラへ接続し部屋の様子監視、トヨタの８割の約５０車種に搭載、他社も相乗りへ②エンジンのも直墳式、電子で燃費と窒素酸化物ＮＯｘ削減、ディーゼルでも「コモンレール」方式とよぶ電子燃料噴射装置で日米欧がしのぎ③車庫入れは手放しで、安全技術進化急ピッチ、車に様々なセンサーを搭載し周囲の状況を把握、カメラやミリ波レーダーで危険などの状況判断、画像や音声で運転者に伝達かつブレーキなども制御 デジタル車検センター
1/1 生活一変デジタル家電、放送新時代テレビ激変、日本経済新聞「元旦第２部」 日本経済新聞 家電 ①薄型ＴＶに追い風、デジタル放送で双方向機能活用、ＰＣよりも立上げや操作簡単、ＤＶＤへの記録可能②自分だけの映画館、スピーカやアンプも小型化や無線化で高性能に、映画・スポーツ需要で２００３年は前年比２倍の１４８億円市場③地上デジタル放送でＣＡＴＶ会社が存在感、関東地区で視聴可能が３９０万世帯あり、ジュピターテレコムやイッツコミュニケーションを始め対応はＣＡＴＶ７３社に④ネットにオーディオ直結、ブロードバンドでパソコン抜きで直接に音楽配信、またメモリーカードも大容量化が一挙に音声・静止画・動画へ⑤番組録画の主役交代、進化するＤＶＤレコーダーへ、ソニー「すご録」や東芝２５０ＧＢ機種で市場４割の松下電器産業を追う、２００４年度はＤＶＤレコーダーが３５０万台予測⑥外出中に掃除・洗濯や冷蔵庫の中身確認も、掃除ロボットも今後普及へ、新しい効能を謳った白物家電が健康管理も受け持つ時代に

ネットレンタルビデオ

デジタル家電コールセンター
1/1 IT革命からＩＤ革命へ、日本経済新聞「元旦第２部」 日本経済新聞 インターネット ①国民の６割がパソコンや携帯を使い、デジタル技術の進展は著作権や個人情報を侵害する②ＩＴ（情報技術）革命の次はＩＤ（身分証明）革命になる③名古屋国税局の「ｅ－ＴＡＸ（国税電子申告システム）」は専用ソフトをＰＣに組み込み、画面から申告が可能、事前に取得した暗号の電子証明書を付けて送る。ネットバンキングと組み合わせて電子納税も、また財務会計ソフトとも連動可能に②信金中央金庫の「電子手形サービス」は電子情報なので、手形の印紙税が不要になり中小企業主にとっては利点が大きい

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