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2005年 2月号  | HOME | バックナンバー | ニュービズ紹介企業一覧特別クライアント募集中 |  2005年01月31日 更新 by NECRURE

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産業景気予測特集、主要30業種の動き1〜3月 日本経済新聞 産業 @晴れ7業種はネットサービス、アミューズメント、人材派遣、精密機械、鉄鋼・非鉄、プラント・造船、産業・工作機械A薄日業種は12業種でドラッグストア、広告、電子部品・半導体、通信、自動車、食品・飲料、貨物輸送、石油、電力、化学、紙・パルプなどで家電は下降 素材産業関連投資
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2004年日経優秀商品・サービス賞、最優秀賞に18点 日本経済新聞 産業 @将来の大市場創出を期待しての審査委員特別賞は「手のひら静脈で本人確認」(東京三菱銀行富士通)A日本経済新聞賞は「ななめドラム洗濯機」(松下電器産業)、「電子技術で安全性を高めたレジェンド」(ホンダ)、「高温水蒸気で加熱するウォーターオーブンのヘルシオ」(シャープ)、「HDD内蔵携帯音楽プレーヤiPodミニ」(アップルコンピュータ)、「ビール風炭酸アルコール飲料ドラフトワン」(サッポロビール ニュー家電販売
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松下、電線ネット接続機器、米で10月から先行発売し、国内も見据え実績作り 松下電器産業 通信

@家庭の電源コンセントに差し込むだけでネットワーク機能を持つ家電を相互接続できる機器を先行発売、総務省の2006年の利用解禁を期待Aスペインも米CESでメーカーDS2が電力線を使った超高速通信機器を発表にあわせたB松下のアダプターは毎秒170Mbと光ファイバーを上回る。アダプターは縦10センチ横5センチ奥行き2センチC当初年間4−5億円の売り上げを見込む

電力線活用省エネルギーサービス
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特集:ファイナンシャル越境バトル、ペット保険、大手に先行

日本経済新聞 金融 @新たなお金の流れを作り、市場を創造する新興金融業者が活躍始めるA犬やペットの医療保険「アニコム」は元東京海上火災保険の社員の小森氏が認可を得ない共済団体としてペット保険を設立、契約数12万件で売り上げは30億円になったBジャパンネット銀行JNBは馬券電話投票の入出金で土日の銀行顧客を取り込みC市民団体の東京コミュニティパワーバンクは貸金業登録し、銀行が見向かない福祉に貢献しているNPOへの融資事業を昨年7月からはじめた 認可レス共済組合ビジネス
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心臓発作の除細動器(AED)を公共施設が設置、「安心」の付加価値を高める 東京国際フォーラムなど 医療 @厚労省が昨年、医師だけに限っていたAEDの使用を一般市民に解禁、けいれんを起こして血液を送れなくなった心臓を電気ショックで回復させる自動除細動器(AED)を公共施設やホテルガ導入を始めたA東京国際フォーラム(東京・千代田)は昨年末に11台導入、案内書前などの収容ケースには処方説明書と機器が一緒に入っているB東京ビッグサイトが2台、フォーシーズンホテル丸の内東京も1台設置、中央区は16台購入し区役所や保健所、スポーツセンターなど都内13箇所に設置、埼玉のスーパーアリーナも防災センターで1台設置、今後全国の診療所や空港にC国内では医師や救急救命士の資格がないと使えなかったのを、一般市民が使えるように、昨年7月の局長通達で認めたD急性心筋梗塞などでは患者の胸に電極を貼り付けて自動的に心電図の波形を分析し、処方を音声でガイダンス、心臓以外の症例で必要ないと解析したときは装置自体が作動しない AED操作ATM
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節電コンサルティングのイーキュービックが全国に代理店網を築く イーキュービック エネルギー @飲食店などの使用電力量を時間や部署ごとにグラフ化できる独自ソフトで電力消費の実情を把握して顧客に運用改善を提案A全国を10程度のブロックに分け、地域ごとに電気技術・施行関連企業などを代理店に組織化、顧客開拓や地域内の取引先施設の保守管理に当たらせるB清水建設や三菱電機が出資し2003年に設立、昨夏大手外食チェーンと取引し2005年3月期は売上高が前期の400万円弱から3億円に急増する見込み、外食店や工場設備など向けに事業が軌道に乗ってきたため営業地域を拡大する。 全国節電受託ネットワーク
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日本ジオトラストがネット上の「身分証」を即時発行、2分でOK 日本ジオトラス インターネット @GMOグループでインターネット上での身分証明書にあたるSSLで電子証明書を即座に発行するサービスを始めたA発行費用をクレジットカードで決済する事業者やECを手がける個人が対象、認証の受注システムと発行システムを統合し従業員の手作業を排除でき、今まで24H以内での発行を2分程度まで短縮B年間料金は従来の「クイックSSLプレミアム」と同じ36,540円、業界では追加料金を払わないと1−2週間かかるので、同社はシェア向上につながるとしている ネットID照会サービス
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政策投資銀行と電力会社が省エネ機器を家庭にリース、対象に家電や自動車も 日本政策投資銀行 金融 @省エネ性能の優れた家電や自動車を家庭にリースする新制度を作る。電力会社や電機メーカーなどが専門のリース会社を設立、家庭に省エネ機器を貸し出して利用料は電気代に上乗せして支払う仕組みA政策投資銀行は経産省の補助制度でリース会社に低利融資をする。省エネ機器の普及は温暖化対策の切り札だが割高なためリースによって普及を促すB省エネ家電は電気代は安いが価格が高めなのが欠点で、2月発効の京都議定書では産業界からの排出削減は進んでいるが、市民生活からのは増加の一途でありこれを達成するには省エネ機器の普及が不可欠とされている 対家庭ESCOサービス
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明光商会、業務用高機能器をレンタルに一本化、個人情報保護法施行をにらむ 明光商会 セキュリティ @2月、中型シュレッダーの新製品をレンタル方式で投入、販売やリースにくらべて利用先の稼動状況や買換え需要などを把握しやすくするのが狙い、期間5年の場合はカッターの保険料を含み税抜き月料金14,600円A新製品は自社開発モーターを活用、従来の2倍の処理能力でプラスチックや金具が混じったファイルでも裁断可能B4月からの施行をにらみ金融機関や病院などの需要を開拓、年末までに1000台を見込む 裁断紙くずブロック化シュレッダー
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光関連部品製造販売の精工技研、通電性向上しコスト10分の1で燃料電池セパレーター開発 精工技研 精密 @家電や自動車の電源に使う燃料電池の中核部品の製造事業に参入、化学技術のFJコンポジット社と製造技術を共同開発、加熱しないでもセパレーターの原型が生産できる技術を開発Aセパレーター1枚あたり10分かかったのを10秒に短縮し、1万円前後の1000円にした。千葉県松戸市にA4セパレーターの試作ラインを予定、2008年3月期に5億円の売り上げを狙う 燃料電池ネットワークサービス
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インターネット総研、高級ケアハウス用にネット活用し遠隔医療を支援 インターネット総研 医療 @居住者は離れた地域にいる医師に動画で健康状態をチェックしてもらえるサービスが受けられる。2006年夏に始める予定で、2009年までに3000室でのサービス展開を目指すA各部屋にプラズマTVとPDA、体温や血圧などを自動的に測る生体センサーを備え付ける。パソコンではなくセットトップボックスを使うB居住者は医師や看護士が常駐するコールセンターに双方向型のテレビ電話をかけて連絡、症状によっては訪問医がケアハウスと提携関係にある大型病院に搬送の前に居住者の姿を動画で送信し診療に役立てるCネット研では3年間で3億円の売り上げを見込む 24H有料医療コールセンター
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オリンパス、血液分析装置を拡大、デジカメ減速で収益の柱に育成 オリンパス 精密 @健康診断などの血液検査で使う自動分析装置の生産を拡大、2006年4月をめどに約40億円で静岡に新工場建設し、年間生産を2倍の5千台体制にAデジカメの単価が下がる中世界的に血液検査関連の市場が拡大すると判断、デジカメや内視鏡に次ぐ第3の柱に育てるB人のコレステロール値を調べる血液検査向け自動分析装置で新たにガン検査など医療診断に使う分析装置も生産し主に欧州で拡販し、分析作業に欠かせない試薬も増産する。アイルランドの試薬工場を増設し年産能力を3倍の300万キットに引き上げたC血液検査関連の世界市場は03年に1.4兆円規模、オリンパスでは全社1割の820億円でこれを2000億円に引き上げ事業に独立性を高めるため分社化 簡易血液検査KIOSK
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コクヨがセキュリティ事業に本格参入、金庫のクマヒラと提携 コクヨ セキュリティ @4月の個人情報保護法施行を控え、企業の情報漏えい対策などの需要拡大を見込み、金庫製造トップのクマヒラと提携、OEMで入退室管理システムなどを販売、ICカードを使った収納システムなどで社内文書の持ち出しを困難にするオフィス設計などで共同研究A2007年度に100億円の売り上げを見込む、当面は5人ほどの小規模オフィスから100人規模の中小規模を顧客層にする。需要動向で1000人以上働くオフィス向けも売り込む 登下校カードゲート監視サービス
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藤和不動産が東電・大阪ガスから出資を受け、マンション事業分野を強化、経営再建へ 藤和不動産 建設 @東電はオール電化マンションの普及狙い、大阪ガスは燃料電池住宅狙い、藤和不動産は東電と大阪ガスが保有する首都圏の遊休地でのマンション開発が狙えるAUFJ銀行の大口融資先で経営再建中、第3者割当129億円増資後は三菱商事が筆頭株主になる 燃料電池ネットワークシステム
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神鋼リサーチ、ネットで簡単に特許価値を自動算出のしすてむ完成 神鋼リサーチ 法務 @神戸製鋼所グループで知的財産情報の管理・評価などを手がける神鋼リサーチ(東京・江東)は特許技術の価値をインターネットで簡単に算出できるシステムを開発A技術移転や企業の合併・買収の広がりで特許の価値の算出のニーズが高まったのに対応B過去の特許の金銭価値データなどに基づいた演算方式を開発、権利化状況と特許使用商品の売上高情報の入力で10秒で特許価値が金額表示C利用者にはIDとパスワードを付与、同社のHPから24Hアクセス可能、評価料金は1件当たり5万円、年間で1億5千万円の売り上げを目指す 企業知財部MBO支援サービス

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