ネクチャ－ドットコムからの 新商品・新事業提案

月刊 【 ニュービジネスウォッチャー 】
New Business Watcher 表紙

Written by T.Suzuki

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２００４年１月号

2003年12月31日 更新

毎日がビジネスモデル！


謹賀新年！

＝今月のニュービジネスKWD＝　

【働きがい】

個人が何に生きがいを求めるかは自由だが、企業というところは、働くために人が集まっている場であるから、そこで働くことに働きがいを感じ、働きがいに生きがいを感じるようにしなければならない。そのためには全社員が、それぞれの部署において、仕事を通じて考え、創造の喜びを味わえるようにすることである。それが働きがいというものだからだ。

（編集子）温故知新の例えから、ニュービジネスを開拓された先輩経営者の考えを引用させていただきました。

新年もご愛顧お願い申上げます

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分野

ポイント

ビジネスモデルアイデア
12/30 　トヨタも２足歩行ロボット開発へ、工場での作業や介護などに活用、事業化を視野 トヨタ、不二越、安川電機 精密 ①先行するホンダやソニーと異なり、工場での困難な作業や介護、救助などに活用できる実用型ロボットが開発目標②センサー技術はトヨタ、手や指、脚に当る部位の開発には不二越やソニーが協力、愛知万博出展や自動車衝突防止などにも活躍させたい③日本のロボット市場は現在５０００億とされる。高齢化進展の労働力としての需要が高まると見ている。 介護ロボット派遣事業
12/29 　次世代ネット通信規格、日中韓で実用技術開発、家電接続など世界標準を狙う ＮＴＴ、日立製作所、富士通、松下電器産業 家電 ①次世代のインターネット規格「ＩＰｖ６」の実用化技術を中国・韓国の政府・企業と共同開発し接続手順を統一して不正侵入を防ぐ安全技術を開発し世界標準を狙う②２００５年から導入が本格化、デジタル家電や通信機器、自動車に広がり、電子タグにＩＰアドレスを付与すれば数兆個単位の物流管理も可能に③１月下旬から国内実験を開始、来春に三国共同実験、総務省も年間２０億円の予算で支援し、一般家庭や自治体、企業を対象に実験用ネットワークを構築 ＩＰｖ６用ルーターアダプター
12/22 　大学教員が設立運営のベンチャーが４００社突破 日本経済新聞 産業 ①研究成果の事業化を目指す大学教員が設立や運営に携わるベンチャー企業が４６３社に達した。来年４月に法人化される国立大学勢が上位に②東大が２８社、阪大が２７社、早稲田が２６社、東北大２１社、東京農工大１５社などで、昨年の調査時点の２５７社の８割増に③阪大では昨年学内から出たアンジェスエムジェーが上場し刺激を受けた。東京農工大では学内にベンチャー企業支援施設が完成し、先端技術を事業化する教員の意識が高まった 全国ＴＬＯ首都圏エージェント
12/21

「今を読み解く」から、燃料電池開発競争激しく

 日本経済新聞 エネルギー ①「燃料電池ビジネス市場の本命”住宅市場”を狙え」（井熊均編著、日刊工業新聞社）から、燃料電池の初期参入市場は住宅市場が適している。燃料電池の分散電源をネットワークで結ぶことで、現在の大規模集中発電・送配電システムに替わる、経済的かつ環境に優しい電力システムになる②「水素エコノミー」（Ｊリフキン著、ＮＨＫ出版）では水素を再生可能エネルギーすなわち太陽電池発電を動力源にした無人飛行機”ヘリオス”を開発中③ブッシュ大統領は２００３年１月の一般教書演説で、今後５年間に１７億ドルの国家資金を投入し自動車用燃料電池や燃料供給システムを開発する オンサイト発電ネットワーク
12/20 　グッドウィル・グループ、介護３００拠点増、シェア拡大 日本経済新聞 医療 ①総合人材サービス（折口雅博会長）のグッドウィル・グループの業績が拡大、２００４年６月期の連結経常利益は前期比２３％増の５９億円と３期連続の過去最高に②介護会社コムスンを全額出資子会社に、期末には介護拠点も８００箇所にし、介護タクシーやホームヘルパー（訪問介護員）養成事業、グループホーム、有料老人ホームなどの拠点を拡大③コムスンも売上高５６％増の３６０億円、経常利益は５８％増の２０．６億円に、高校新卒採用も今春の２倍の１０００人に。厚労省の試算では介護保険給付は０２年度の５兆円から２０１５年には１２兆円に④来年２月には技術者派遣事業にも進出し５年後には１０００人以上を稼動し１００億円の売上目標 エンジニア人材派遣事業
12/19 　京セラが家庭向け燃料電池開発、発電効率５４％の世界最高 京セラ エネルギー ①固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ）タイプで２００５年に商品化する②セラミック技術を応用して材料から製品組み立てまでを一貫して手掛ける体制を構築、車載向け製品の開発も急ぎ、太陽電池と並ぶエネルギー事業の柱に育てる③１ＫＷ級の発電効率が５４％で従来より１０％向上、１台１２０万円前後で初年度１０億円の市場を目指す 集合住宅向け燃料電池サービス
12/18 　家電４社、ネット接続でアダプターを共同開発 東芝、三菱電機、三洋電機、シャープ 家電 ①エアコンや冷蔵庫など白物家電にネット接続機能を持たせて製品の共同開発で提携、データ通信に必要なアダプターを２００４年までに共同開発②４社は製品に外付けする形でアダプター開発、１個１万円以下に設定③２０１０年度には白物家電の主要四品目、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジで出荷ベース４０％が新技術に対応

ネット監視サービス
12/17 不動産仲介・管理のスターツが社員に日本一になれば毎月１万円支給制度 スターツ 不動産 ①来年４月入社内定の２００人の中にはレスリングや新体操などで大学、高校時代に日本一になった人が４人いる、現社員にも日本一を公募する②主力の不動産仲介事業「ピタットハウス」以外でもＯＺ出版などに事業領域を拡大し成功、個性を重視し人材を育て、士気高揚を狙う③無印良品とリフォーム事業も 女性視点を導入の生活関連産業
12/17 駐車場運営のパーク２４が１１期連続の経常増益、経常２５％増、売上高１６％増の４２５億円 パーク２４ 不動産 ①駐車場の稼働率は横ばいだが、大型商業施設からの駐車場運営受託など新規開発物件の増加が寄与、期末配当も５円増に②駐車場運営台数が６.９万台と３５％増に、このうち商業施設の来客用駐車場の運営受託数は２倍強に③来夏の新紙幣に対応した駐車場の料金精算機の改造費が出るので経常増益率はやや鈍化する

商業施設向けキャッシュレス駐車場サービス
12/16 特許出願者が先行技術を事前調査すれば審査料を割引、検索業務を民間開放も 特許庁 法務 ①２００４年改正、２００５年実施で出願者が先行技術の検索を専門機関に委託した上で審査を受ける場合は料金を割り引く制度を導入し審査請求の絞込みを促がす②現在は財団法人工業所有権協力センター（ＩＰＣＣ）に委託しており、１件あたりの委託料は７万円強で新規参入企業にも一定の条件付で民間開放する③出願者はＩＰＣＣに検索を依頼し報告書を作ってもらい特許庁に提出すれば料金を数万円割り引く④政府は特許紛争解決の効率化では特許権の侵害訴訟に関して、裁判官が特許の有効性を独自に判断できる権限を強化する特許法の改正を了承し来年の通常国会に④これまで裁判所が特許の有効性を前提に下した判決が、特許庁の無効判断で逆転したことが有った 特許無効化資料調査ネット
12/16 宅配ロッカー大手のフルタイムシステムが携帯電話をロッカーの鍵代わりにの宅配向けサービスを４月から フルタイムシステム サービス ①携帯電話の画面に取り込んだバーコードをロッカーの読取りセンサーにかざせば荷物を取り出せるサービスを始める、フルタイムのホームページで申し込むと携帯電話にバーコードが送られてくる②従来カードの鍵は１世帯に１枚しか交付しないため紛失時に２－３日かかていたが、携帯なら荷物が届くたびにバーコードを送信するので簡便③全国のマンション、アパートなど約８５００棟に宅配ロッカーを納入、利用者数は６０万世帯１５０万人の実績がある。初年度１４００棟への導入を目指す コンビニ設置携帯電話型私書箱
12/14

親企業の知財生かす起業モデルでスピンオフ増える、「エコノ探偵団」より

 日本経済新聞 法務 ①日本の大企業は９０年代のバブル整理で「選択と集中」「本業回帰」で、外された部門が独立の例②経産省「スピンオフ研究会」を作り、産業再生のカギで大企業の知財や技術、有能な人材を生かした研究開発型のベンチャーを盛んにしたい③事業化されない研究成果が大企業の７割に残った、市場規模が小さいがベンチャーで有効利用とし、富士通、」ＮＥＣ、松下電器産業、東芝、リコーなどがスピンオフ制度採用④スピンオフ候補は、役員候補のエリートではなく、大樹にしがみつく２流社員でもない、企業家精神旺盛な１．５流の人たち

企業内ベンチャー創出

　
12/12 アルプス電気子会社が知財ファンド設立、仙台のＶＢの特許運用 ＩＰ・トレーディングジャパン 金融 ①研究開発型のベンチャーの知的財産を運用する新型ファンドをみずほ証券と設立する。２０－３０億を原資に特許を運用し運用益を投資家に配分する②知財の信託は、来年にも信託業法で認められる可能性が高い、認可次第むずほ証券がファンドを組成して運用する③第１号は炭素原子がサッカーボール状に結合する「フラーレン」の製法を確立したイデアルスター社（仙台）を内定④まずＩＰ・トレーディング者が特定目的会社ＳＰＣを新設し、ベンチャーから特許権を購入する。ＳＰＣはファンドを原資に、特許権を大手企業からライセンス収入を得る④ベンチャーのリスクを軽減し、有望技術を早期に囲い込む 有望特許運用ファンド
12/12 　ＫＤＤＩもソニー規格の電子マネーを採用、ドコモにつぐ ＫＤＤＩ

金融

 ①ＫＤＤＩは日立と第３世代携帯電話に組み込む小型ＩＣカードを共同開発する。ソニーのＩＣカード規格を採用、携帯電話をクレジットカードや電子マネー、電車の乗車券代わりに使えるようにする②携帯向けＩＣカードの業界標準になりそう、ＫＤＤＩはまず携帯をかざして自動改札を通る携帯電話を来年後半に売り出す③ＪＣＢなどクレジット４社の決済機能や電子マネー機能を利用できるようにしていく、また電子マネーはＫＤＤＩのネット接続サービスを通じて入金でき、チャージ用の機器に並ばなくても良い

「フェリカ」規格展開サービス

　
12/11 介護サービスのロングライフが福祉用品レンタルに参入 日本ロングライフ 介護 ①福祉用品のレンタル市場は伸長しており、主力事業の一つに育てる考えで、サービスの多様化を進めて新規顧客層を開拓する②色を選べてソファーとしても使用できるベッドやブレーキ操作が簡単な車椅子をケアマネージャーを通じて取り扱う③ベッドはパラマウントベッド、車いすは日進医療器（愛知県）と共同開発、福祉用品のレンタルは介護保険法が適用されるためレンタル料金はベッドが月１５００円、車いすは月８００円、購入はそれぞれ３９．８万円、２２万円で今後半年間で５００台用意、初年度売上は７千万を目指す 福祉・医療機器レンタルサービス
12/11 小型燃料電池カートリッジをタン単三電池大に、日立と百円ライターの東海が商品化 日立製作所、東海 エネルギー ①両社は小型の燃料電池用のカートリッジを商品化する。燃料となるメタノールを補給する部分を共同開発し、日立は燃料電池を電源にした携帯情報端末を２００５年度に発売の計画②直径１センチ、長さ５センチの単三電池大の補給カートリッジを試作、濃度２０％のメタノールが５０ｃｃ入る、携帯情報端末に差込むと６－８時間の駆動が可能な電源装置になる③燃料電池はメタノールなどを燃料に、水素と酸素を反応させて発電する装置、現行のリチウムイオンに比べて２－３倍の持ち時間を実現できる④安全にメタノールを販売するには信頼性が高く、低コストの補給カートリッジが必要で東海のライター生産のノウハウを活用した 燃料電池リサイクルケーシング
12/9 伊藤忠、バイオベンチャーに出資、機能性食品に本格参入 伊藤忠商事、応微研 バイオ ①応微研（山梨県）から食品素材を調達し、両社で消費者向けの補助食品（サプリメント）を共同開発、海外での販路開拓やファミマーでも販売②キノコ「アガリスク」を使用したサプリメントの原料では２０％のシェア③知的財産権は共同で保有の方針、家畜ふん尿処理やバイオマスなど環境関連ビジネスなどでも協力する 機能性食品販売ネットスキーム
12/9 CCCのレンタルビデオ、ローソン７０店の店頭で返却可能に カルチュア・コンビニエンス・クラブ、ローソン 小売 ①レンタルビデオ店「ＴＳＵＴＡＹＡ」の返却ボックスを北海道のローソン店頭に置く実験を北海道の約７０店で始め、来年１月末までに道内２７７店に②地域内のどの店舗でも返却でき、回収にはローソンの物流網を利用、ローソンもＣＣＣも互いに集客力を高められる コンビニ留め置きサービス
12/6 凸版などが感度１０倍の気体や液体の高感度センサーっを開発、燃料電池車の水素ガス漏れなどに活用 凸版印刷､東北大学、米ボールセミコンダクター、山武 精密 ①直径１ミリメートルの水晶球を使い気体や液体を、水晶球の表面に超音波を流して微量のガスやたんぱく質などを測定する。１個１０００円程度で量産可能②燃料電池車やウィルスの特定など幅広い応用が可能③水晶球の周囲を回る超音波が微量物質の分子にぶつかる際の音波の変化を捉える、水素ガスなら大気中の濃度０．０５－１００％まで検出、毒性や爆発性のあるガス、インフルエンザや肝炎などのウィルス、たんぱく質も微量検出可能④センサー部分は月産５０万個で量産すれば１個１０００円を切る 揮発性有害ガス臭気センサー
12/5 日立のＩＣタグ「ミューチップ」を伊藤忠のブランド商品管理に採用、価格も３分に１で１個１０円台に 日立製作所、伊藤忠商事 小売 ①海外からの出荷段階で日立のミューチップを製品や包装に取り付ける。海外工場の生産段階から店頭までの商品情報を書込み、倉庫や店舗での在庫量を最適化する、顧客に渡った段階でチップ機能を壊してプライバシーを守る②伊藤忠は「コンバース」や「ハンティングワールド」、米ウォールマートもＩＣタグを使った商品管理システムを計画、０５年３月の愛知万博の前売り入場券にも③日立はミューチップを扱う事業部を１月に設立、担当者も倍の２０数人に、０６年３月期に売上高１５０億円を目指す ミューチップ用センサー管理サービス
12/4 ファミリーマートが退職自衛官を加盟店オーナーに育成、年間５０箇所出店の新制度 ファミリーマート 小売 ①退職自衛官に就職をあっ旋する（財）自衛隊援護協会の協力で人材を確保、「自衛官は規律正しく店を運営できる素質がある」とみた②５５歳以下が対象でＦＣ店開設料３００万は半額に優遇、協会が一旦雇用者として派遣し、経験を積んでオーナーになる③自衛官は年間１万人が退職、健康で体力があり、マニュアルなどの規範を守る気質が高く、コンビニ経営に適していると見た 制服組リクルーティングサービス
12/3 ジャスダック新興マンション５社、今期競争激化で３社が経常減益だが、アネストワンは大幅増益 日本経済新聞 建設 ①これまで低金利や地価下落で用地を確保、独自のデザインで供給戸数を大幅に増やしてきたが、供給過剰で競争激化で売行きが鈍り在庫調整を迫られた②ダイナシティは単身者やＤＩＮＫＳ向け競争激化、利幅のある自社開発物件の比率を高めたが補えない③新日本建物はマンション・戸建てとも販売価格が下落、７７％の大幅減益に④増益見通しの菱和クリエイトも物件の販売外注などで営業力低下、投資用ワンルームは目標達成⑤アーネストワンは一次取得者層の首都圏郊外の２千万円前後のマンション・戸建てが好調で最高益、地価下落が激しい郊外の開発用地を積極的に取得

環境対応徹底マンション
12/2 太平洋セメント、産業廃棄物が「宝の山」に 太平洋セメント 環境 ①廃タイヤ、焼却灰、高炉スラグ、パチンコ台などが太平洋セメントの全国の工場に運び込まれ、廃タイヤやパチンコ台は石炭の代わりの燃料に使い、焼却灰は溶融してセメント原料に転用でき、原燃料費が削減でき産業廃棄物の処理手数料も転がり込む②産業廃棄物の活用をテコにした製造原価の引下げでコストは大きく低下した③公共事業の落ち込みで０３年度の国内セメント需要は３２年ぶりに６千万トンを下回る、アジアや米で稼ぐことが必要か ゼロエミッション社会システム
12/1 主要企業の３割が「ナノテク事業化」、開発費も５年で倍増 日本経済新聞 精密 ①「第２回ナノテクノロジー企業調査」によると、化学や精密機器、非鉄金属を中心に様々な業種がナノテク事業の開拓に動き、５年後の研究開発費も現在の２倍以上に②国内市場規模は２０１０年に現在の１０倍の「１０兆円」と予測③今年度２０億円以上の開発費を出すのは東芝、昭和電工、住友電気工業、オムロン、ＮＥＣなど７社④日本優位のナノテク分野は１０年後、素材や微細加工技術に優れ「計測・加工・シミュレーション」分野に競争力⑤オムロンは微小電子機械（ＭＥＭＳ）の開発強化で現在の４０人から８０人に増員、ナノテクは時間がかかるしすそ野が広いので「産官学共同プロジェクト」も要請の声が多い ナノテク活用ガスセンサー

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