ニュービジネスウォッチャー2005年1月号


	A happy new year!


毎日がビジネスモデル、ネクチャ－ドットコムからの新商品・新事業提案		月刊【ニュービジネスウォッチャー】新版

２００５年新年１月号 　|　HOME　| バックナンバー　| ニュービズ紹介企業一覧｜特別クライアント募集中 |　 2004年12月31日更新　ｂｙ　ＮＥＣＲＵＲＥ

分野カラー>>

ハードBiz

サービスBiz

インフラBiz

ポリシーBiz

月日	イベント	発表	分野	ポイント	ビジネスモデルアイデア
12/1	アプライド、来年から次々世代向け半導体装置投入	アプライド	半導体	①世界最大手の半導体装置メーカー、米アプライド・マテリアルズ社が２００５年から回路線幅４５ナノ（ナノは１０億分の１）メートルの次々世代半導体向けの製造装置の販売を本格化の方針を示す。	バイオセンサービジネス
12/1	オリンパス、錠剤感覚のカプセル型内視鏡を開発、受診者の負担を軽減	オリンパス	精密	①薬の錠剤のように飲み込むカプセル型の内視鏡を開発し日米欧で治験（臨床試験）を開始、２年以内の実用化を目指す②従来のチューブ型内視鏡では届かない小腸の検査向けで、受診者にとってものどの痛みや吐き気などの負担がない③カプセルは直径１．１センチ、長さ２．６センチのプラスチック製、飲み込むと食道や胃を通り抜け小腸に達し、小型ライトで照らし内蔵カメラが毎秒２コマで内壁を撮影、画像は無線送信し、小型の映像端末を医師が見てかいようなどの異常を探す、使い捨てで飲み込んでから約８時間後に便と一緒に排泄	医療用マイクロマシン
12/1	中古半導体製造装置を輸出販売するインターテックは来春に中国に整備拠点	インターテック	半導体	①日本の装置メーカーから技術者を派遣してもらい、販売拡大の課題であった保守・サービス体制を強化、２００９年３月期に中国で１００億円の販売を目指す②現地法人、応科半導体設備公司を近く５億円の投資で設立、日本の中堅半導体製造装置メーカー３社が派遣する技術者のサービス体系を武器に、中国の半導体メーカーに中古装置を売り込む③技術陣を中長期で確保のため上海の復旦大学とも学生で協力④中国では日本で更新期を過ぎた150-200ミリの大きさのウェハーに対応した半導体装置の引き合いが強い	中古半導体装置再生ビジネス
12/4	政府はテロ資金対策でＡＴＭ現金送金で本人確認義務付けの方針	政府	金融	①犯罪がらみの資金洗浄（マネーロンダリング）を阻止、国際的なテロ資金対策などに取り組む②金融機関には１円の送金でも本人確認を義務付け、その金融機関のカードでチェックし、カードがないと送金できない	掌紋登録センター
12/6	環境経営ランキング、温暖化対策オフィスで加速、ＣＯ2削減目標製造業の３７％設定	日本経済新聞	環境	①環境経営度ランキング上位企業５社は製造業は富士通、デンソー、ＮＥＣパーソナルプロダクツ、シャープ、オムロン②オフィス対策上位５社は富士写真フィルム、ＮＥＣアクセステクニカ、ＮＥＣ、リコー、キャノン③評価の柱は運営体制、長期目標、汚染対策、資源循環、製品対策、温暖化対策、オフィス対策の７項目	自然エネルギー対策
12/7	東京エレクトロン、半導体装置コピー訴訟が米で勝訴	東京エレクトロン	精密	①米ディスクリート社が半導体装置部品の不正コピーを製造していたのに勝訴、Ｄ社は部品製造販売を禁止され10億円の賠償金が東京エレクトロンに入る②スパッタリング装置「エクリプス」の部品で、アルミや石英製の機構部品２６６種類を無断で模倣、安値で米数社の大手半導体メーカー数社に販売③大手半導体装置メーカーは部品交換などのサービス事業を収益源に育てようとしているが、部品や装置が模倣されるけーすが相次いでいた	半導体装置部品サプライビジネス
12/7	ゼファーなど10社、最軽量の風力発電機開発、１ＫＷ級で翼の素材に工夫	ゼファーなど	エネルギー	①ゼファー、東レなど１０社は回転素材に炭素繊維強化プラスチックを採用し競合品の２５％の重さに、エネルギー変換効率も４２％と高くなった。家庭での使用電力の３０％程度をまかなえる②「エアドルフィン」は重量１５Ｋｇで価格30万円で既存品の３分の１程度に、学校向けに年間１２００台の販売を目指す③開発はＮＴＮ、日東化工、ＮＥＯＭＡＸ、横河電機などが参加、東大と産総研も協力した。世界での小型風力発電機市場は２０１０年に５００億円規模に、ゼファーは国産技術を結集した機種の投入でＳＯＭ１５％を目指す	グリーン電力販売
12/7	東ガス・松下・荏原が家庭用燃料電池、リースで年１０万円も、発電の排熱で高効率	東京ガスなど	エネルギー	①東京ガスは荏原バラード、松下電器産業と共同開発の家庭用燃料電池を２００５年２月８日に発売する。当初はリース方式で３年間販売し、０８年以降は売り切りへ②都市ガスから水素取り出し、出力１ＫＷで４人家族の一般家庭の電気の６割をまかなえる、排熱による給湯も可能③家庭でのＣＯ２排出が４割減るので「環境意識の高い顧客の需要を見込む」、本格普及は２０２０年ごろ、寿命は１日最低１０時間使って４万時間の１０年間は必要	環境コンシャスビジネス
12/9	東京都、医療廃棄物にＩＣタグ、不正投棄防止へ追跡システムを来秋、まず５病院から	東京都	環境	①使用済みの注射器など感染の危険性のある廃棄物にタグをつける。適正処理の責任は排出事業者（病院）にある②追跡システムはと売電６０箇所ある５００床以上の大規模病院のうち民間も含めて５病院にモデル導入③医療廃棄物はマニフェストと呼ぶ伝票で管理するが、処分までに偽造や虚偽報告があった。バーコードでは接触読み取りが必要で大量処理の病院には不向きであった③都内の産廃物の追跡しすてむでは日本環境安全事業（国の外郭）が来年１１月からＰＣＢ廃棄物の追跡にＧＰＳを活用したシステムを導入	センサー付タグ
12/10	松下と損保ジャパンがリスク診断から防犯システムの構築、損害保険までを一括提供で提供	松下電器産業、損害保険ジャパン	セキュリティ	①損保ジャパン・リスクマネジメントがコンサルとしてリスクと事故発生時の影響を分析し防止対策を提案、松下はこの分析結果を踏まえた生体認証やネットワークカメラ、感知センサーを塚戸って不正侵入などを防ぐシステムを構築②個人情報取扱事業者保険や動産保険などを販売し、提案の受け入れなら３０％の保険料を割引③個人情報保護法で２００５年度国内市場は９０００億円と０３年度比３５％増に。松下は０６年度のセキュリティ関連売り上げを１７００億円まで引き上げる	監査コンサル導入損害保険サービス
12/11	東大が曲面読み取れるスキャナーを開発、透明フィルムを活用	東京大学	精密	①東大の染谷教授、ワインラベルなどの曲面に描かれた画像や文字を読み取れる②透明なフィルムと有機半導体でできたセンサーを押し付けると歪のない画像が読み取れる、電機メーカーと組み３年後に実用化③試作品は光を感知する有機ダイオードと電気信号を処理する有機トランジスターを透明な約１ミリのフィルムに張り合わせた。	バイオメトリクスセンサー
12/14	インボイスがマンション管理のダーウィンを９０億円で買収	インボイス	サービス	①通信料金の請求書取りまとめサービスのインボイスがマンション管理会社のダーウィンを買収、ダーウィンは５万戸を超える賃貸物件を管理しており、インボイスは手薄だった個人向け事業を拡大する②インボイスはMKSパートナーズが手がける投資ファンドとリーマン・ブラザーズからダーウィンの発行済み株式数の９７％を取得する	ライフライン料金収納代行
12/14	オムロンヘルスケア、持ち運べる心電計を発売、相談のコールセンターも開設	オムロンヘルスケア	医療	①携帯型心電計「HCG-８０１」で３．７万円で１月から関東地区で先行販売、来夏に全国販売へ②不整脈や狭心症の発作を捉え心疾患の早期発見に②本体は片手で持ち運び左胸に当ててボタンを押すだけで３０秒間の心電図波形が測定できる③心電図を医師に見せたり、測定結果の相談がコールセンターで可能に	生命保険割引連動心電図波形機器
12/15	シャープ、電子辞書を７割増産し今年度１００万台に、カラー液晶機は２．５倍に	シャープ	家電	①今年９月発売のTFT型カラー液晶搭載機（実勢５万円）が月間当初の２千台から５千台に拡大、②カラー写真が鮮明に見えるので高齢者の需要が増えた	電子辞書携帯電話
12/16	都市再生機構、燃料電池付きマンションを来春３月完成入居	都市再生機構	エネルギー	①大阪市内で建設中の燃料電池付きマンション（第１期）が来年３月完成②大阪ガスの機器を採用し、同機構の試算では年間の電気・ガス料金が計１２％程度節約できる③日本初の燃料電池付きマンションとなる	マンション向け電力小売
12/18	ミサワホームが戸建て契約者に燃料電池を提供	ミサワホーム	建設	①自社戸建て住宅契約者の希望者に東京ガスが開発した燃料電池を提供するサービスを２月８日から開始②東京ガスは同日に家庭用燃料電池を市場投入、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県南部で住宅販売を手がけるグループ販社６社でサービス③光熱の使用量など一定量を満たした契約者向けに東京ガスが燃料電池を１０年間リース販売する。価格は１００万円	燃料電池切り替えサービス
12/19	「健康」欄、薬とサプリメントの飲みあわせに注意、薬効を弱めたり副作用も	日本経済新聞	医療	①北陸大学薬学部では１７９種類のサプリメント（特定保健用食品６６種、栄養機能食品１８種、健康食品９５種）」を対象に、薬との飲み合わせを調べた。処方薬との相互作用が８３パターン、市販薬とは４４％あった②大学病院の医師も「先生、併用しても構わないですかと相談されても正直困る」が本音で、サプリの飲みあわせに詳しい医師や薬剤師は少ない③サプリメント大手のファンケルは同社販売サプリ１００品目と市販薬も含む医薬品３万２０００項目の飲みあわせをDB化、春から利用者への電話相談サービスも始める④サプリメントは「特定保健用食品」「栄養機能食品」「健康食品」の３つに大別される	薬剤データベースサービス
12/20	「ビジネスレッスン」「駆け込みレクチャー」欄、オフィスシェアリングで入居費用が割安に、他社との交流生む効果も	日本経済新聞	産業	①一つのオフィスを複数の事業者が共有する「オフィスシェアリング」が東京都心で増加、運営業者がフロアを緩やかに区切り、ベンチャー企業などに貸し、他社との交流や共同受注も促す②アップステアーズ社は六本木でオフィスを運営し７０社と利用契約、利用料は入会金２．５－４万円のほか共益費も含めて月３－４．５万円で、コピー・FAXは利用回数で課金し共有会議室もある。月２回昼食会を開き互いの事業について話し合う③赤坂、大森などのワークプレースミューコム社は利用料月６．６万円で２×１．５Mの区画④ハッチエッグ社は銀座で共同利用型オフィス「Heiz」を開いた。６０社が会員契約で入会金８．４万円と月５－８万円程度、東京での営業拠点で地方企業が使用⑤世田谷区は廃校した校舎をイデーアールプロジェクト社に貸与し「世田谷ものづくり学校」として地域活性化の手段にする。日本政策投資銀行もオフィスシェアリング事業を対象にした融資制度を設けた	オフィスシェアリング用メータリング
12/21	総務省、電線ネットを２００６年解禁、まず屋内からで家電情報化に弾み	総務省	通信	①総務省は家庭の電源コンセントにパソコンや家電のプラグをつなぐだけで高速インターネットに接続できる「電力線通信」を２００６年にも解禁する検討に入る②配線工事が不要で家電機器を遠隔操作するネット家電が普及する弾みになる③スペインでは実証済みで、日本は２－３０MHｚを使用し、三菱電機や東京電力が電波漏れ防止の実証実験を重ねており、まず問題が少ない屋内利用分から規制緩和に④通信ケーブルの敷設の難しい中古マンションなどにも活用の道ができる、毎秒２００Mの高速通信が可能になるとNTTなどの通信会社に対して、屋外の電力線を所有する電力会社が有力な通信インフラを握る	ブロードバンド電力線通信サービス
12/22	東京都、省エネ対策の普及促進で省エネ事業関係者と協議会、中小企業の無料相談窓口や優良業者の登録・紹介制度も設ける	東京都	エネルギー	①都は２０１０年度都全体で１９９０年比６％削減を達成のために、電力、ガス会社、省エネ機器メーカー、公共施設などの省エネを包括的に請け負う「ESCO」事業者、温暖化ガス排出の多い病院・ホテルの業界団体に呼びかけ「東京都地球温暖化対策推進ネットワーク」を組織する②都内数箇所に一級建築士や技術士などの省エネ専門家に相談員を委託、ホームページなどでも情報発信、都が実施する融資・補助制度を紹介したり効果の高い対策を提案する③省エネサービスを手がける事業者の登録・紹介制度の創設で、高い技術力を持つ企業にお墨付きを与える。環境ビジネスの都内での市場規模は２０００年で約５兆３千億円が２０１０年には８．４兆円に膨らむと予想	省エネ診断工事保守監査サービス
12/23	関電、オール電化住宅を対象に低利で貸付ける住宅ローン事業に参入	関西電力	建設	①「はぴeホームローン」で戸建て住宅やマンションを新築・新規購入する人が対象、関電子会社で貸し金業登録のクリアパス社とみずほ銀行が扱う②金利をみずほのものより１％低く設定②貸付原資は当面関電が融通するが将来は社債発行も③関電の営業地域でオール電化住宅にローンを利用する顧客の１０％、貸付残高１０００億円を目指す。大阪ガスとの顧客争奪戦に対応	省エネ型オール電化マンション
12/24	東工大・東洋紡、薬効の個人差を遺伝子診断するなどの「テーラーメード医療」を純国産で実現へ	東工大、東洋紡	医療	①開発したのは国家的事業「ゲノムベイ東京プロジェクト」の産学チーム、東工大、東洋紡・富士通九州エンジニアリング、日本農産工業、ゼリア新薬子会社のジーエスプラッツなどが参加②血液などから遺伝子を効率よく抽出・分析し薬の効き具合や副作用の程度を予測する、海外企業が保有の特許を抵触しないチップ設計や蛍光分析法、情報処理法などの独自技術を結集③１００種以上の遺伝子を同時に２時間で高精度検出できる	遺伝子分析周辺特許組合
12/28	電子マネー「エディ」運営のビットワレットが全日空など４社から出資、電子マネー取扱拡大	ビットワレット	金融	①利用企業の開拓などでの関係構築が増資の狙い、株主は６１社に、１１月末時点で加盟店は１．３万円店舗、発行は６８０万枚。別に同様のスイカが４４０万枚発行②全日空のマイレージ１５００万人の１０％がエディ利用に③セイコーインスツルはエディの読み取り端末を開発、テクモと総商はゲームやカラオケ普及で資本参加④増資資金は「おさいふ携帯」での開発費や基幹システム強化に使う、資本金は２６７億円で筆頭株主はソニーファイナンスインターナショナルの２５．２１％で２位はNTTドコモの１５．８８％	ポイント通貨流通サービス
12/30	特許権信託改正法が今日施行、UFJ信託銀行が都内の中小企業から第１号を受託	UFJ信託銀行	金融	①信託業法の抜本改正、信託できる財産に特許権などの知的財産権を追加、信託業務事業も一般に開放した、顧客との接点になる信託代理店も銀行以外が手がけられる②信託１号はトキワ精機の持つ油圧配管製造方法の特許権で、中小企業庁からも表彰されたもので高い評価がある③UFJ信託は金融庁の許認可を受けた上で契約、特許管理やライセンス契約締結の実施料受け取りを受け持つ、新しく知的財産信託室を設けて大田区産業振興協会などや中小企業、地方自治体、学校法人などと業務提携を目指す④特許権は信託企業に移り、委託企業は無償使用し複雑な特許管理業務を任せる	省エネ特許信託組合
12/31	EUが明日からCO2排出権取引制度発足	日本経済新聞	環境	①EUは１月１日より域内２５カ国の１万２千の工業施設に割り当てる排出枠の売買により、地球温暖化を目指す京都議定書の業務達成につなげる②４０億トンが対象で、枠を超えた企業は罰金１トンあたり４０ユーロ（￥５６００）に、２００８年からは１００ユーロにもなる③EU域内工場施設がある域外企業も参加する取引では、１トンあたり８－９ユーロの値に④日本も商機をうかがい、日本の商社やプラントメーカー、重電メーカーは欧州の老朽設備更新による排出量削減を排出権として転売する仕組みで売り込み中	NPO版排出権ポイント流通
月日	イベント	発表	分野	ポイント	ビジネスモデルアイデア

　(C)NECTURE