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月刊 【 ニュービジネスウォッチャー 】新版 |
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2007年新年1月号 | HOME | バックナンバー | ニュービズ紹介企業一覧|特別クライアント募集中 | 2007年01月04日 更新 by NECRURE | 編集部 |
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イベント |
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ビジネスモデルアイデア |
12/30 | 三洋電機、エネループカイロ販売、省エネ型の使い方も | 三洋電機 | 家電 | @充電を繰り返して約500回使えるカイロ、縦8.4センチ×横6.2センチ×厚さ1.9センチの手のひらサイズ、オープン価格だが都内家電量販店で4千円前後Aリチウムイオン電池を内蔵、コンセントで5時間充電すれば連続6時間使える。温度は41度と43度の2段階に切り替え可能B使い捨てカイロの5分の1のコストで500個分のゴミも減らせて、環境意識の高い消費者にはアピールしそうだとのこと | 高性能充電式バッテリー活用家電 |
12/29 | 「大機小機」、マイクロクレジット | 日本経済新聞 | 金融 | @今年のノーベル平和賞、バングラデシュのムハマド・ユヌス氏に与えられたA数ドルから20−30ドル単位の資金を主に女性に融資、短期間で生活が向上し6−7%の金利で貸し倒れはほとんどないAまず鶏を買って生んだ卵を売り、次にヤギや牛を買いミルクを売って、資金が貯まるとミシンを買って服を作って売り始めるB世界銀行や国際通貨基金のような多数の職員を抱えなくとも、民間なら途上国ではテントで可能、社会を変革できる。国際機関の有り方の見直しが必要C税などで政府が関与しなければ、リスクが高いと思われてきた貧困層は実は優良なマーケットであることを実証した。 | NPO型マイクロクレジット |
12/24 | 沖電気、官公庁向けのコンサル強化 | 沖電気 | IT | @中央官庁は業務システムの統合など効率化に年間数千億円規模を投資する。今後も独立行政法人などにも効率化投資が拡大するとみて、手薄なコンサルティング部門を現状の4倍の50人規模にするA官公庁向けコンサルティングの「u-Japanビジネス推進部」の人員増 | 省庁・郵政公社向けITコンサル |
12/22 | メリル、福岡のパチンコ店の事業証券化、参入 | メリルリンチ日本証券 | 金融 | @土地担保型ではなく、事業から生まれる現金収入だけを裏づけにした証券化ビジネスに参入するA証券化の対象となる店舗や事業を別会社にする仕組みを導入、本体の信用力悪化が投資先の別会社に及ばないようにするAパチンコや映画作品、老人ホームなどを中心に2007年度に数百億円から1000億円程度をアレンジするB第1弾は三菱東京UFJ銀行と共に九州基盤のパチンコホール大手のユーコー向けに総額120億円の融資を手がける。ユーコーは会社分割で7店からなる別会社を設立し「会社分割」、この会社の現金収入を担保に証券化する。 | 事業の証券化コンサル |
12/16 | 東芝、室内冷房できるドラム式洗濯機、ヒートポンプ採用の省エネ実現 | 東芝コンシューママーケティング | 家電 | @実勢価格19万円と従来機より5万円割高だが、年末商戦で売れ筋上位にA従来のヒーター式乾燥をヒートポンプ式の冷媒を使用し乾燥時に無駄な水や電気を使わなくなったB事前調査では洗面所で化粧や整髪をする女性が9割で、夏場や風呂上がりの涼しさのニーズ存在を把握した | アンケート活用型家電開発サービス |
12/12 | KDDI、携帯電話でアルコール検知、30社にシステム販売 | KDDI | 通信 | @携帯を使ったアルコール検知システムをアルコール検知器開発の東海電子と開発、この1年間で30社に400台を販売したA検知器を携帯に接続し息を吹きかけて飲酒点検ができる。GPSやカメラ機能と組み合わせて位置情報や顔写真と測定結果を送って、営業所が運転手の飲酒防止を計る | 携帯電話付き血圧・血糖測定機器 |
12/8 | トランクルーム、24時間身近に、都心回帰が追い風に、住宅街にも | 日本経済新聞 | サービス | @長期間不要な季節物や、週末に使う遊び道具などの収納に利用、3uで月1万から、高層マンションの押入れ代わりにA東急東横線学芸大学駅徒歩10分「テラダ セルフストレージ学芸大学」は首都圏で手広く展開実績のあるテラダ倉庫のトランクルームがある。カードキーで出入りし出し入れ可能、2.45uで月23,920円B近畿・首都圏で300箇所のトランクルーム展開のライゼも24時間営業、自動制御のカビ防止がある。C三井物産の子会社ストレージプラスはマンションの一階部分を40室に改造、顔認証も導入し1号店にD倉庫会社として国土交通省が認定制度を導入し、2006年は910ヶ所が認定ルームに | 中古マンション空き室活用 |
12/5 | お店の棚にも「郵便番号」、倉庫の一角まで特定、官民で開発 | 総務省 | 通信 | @総務省は民間と共同であらゆる場所をきめ細かく特定できる物流用「住所コード番号」を開発するAコード番号を研究するため日本郵船や日本郵政公社、NTTドコモ、富士通などが参加発足のユビキタス空間基盤協議会と共同で導入B国内統一の住所コードを導入し、幅広い物流管理や製品のトレーサビリティ能力も向上するCコード番号には坂村教授の「Uコード」を活用し、今の郵便番号の後に倉庫などの特定場所を示す数字やアルファベットを割り付ける。専用サーバーは官民共同で置く。 | IDコンテンツサービス |
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2006年ヒット商品番付 | 日本経済新聞 | 産業 | @デジタル一眼レフ、ショッピングセンターAICキップ、軽CarBメタボリック対策商品、脳グッズCウェブ2.0、フルハイビジョンD高校野球、「引退」など・・・「手近な高機能」と「身近な専門性」がある手の届く値段 |
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