ネクチャ－ドットコムからの 新商品・新事業提案

月刊 【 ニュービジネスウォッチャー 】
New Business Watcher

Written by T.Suzuki

　I N D E X >>バックナンバー　| ニュービズ紹介企業一覧｜■特別クライアント募集中 |　エグゼクティブはここで触発、特許戦略即実行、ビジネス再強化、持続的成長経営へ

２００３年７月号

2003年06月30日 更新

ビジネスモデル特許の出願支援や特許流通サイトも見てください。

＝今月のニュービジネスKWD＝　

【特許】ニュービジネスすなわちニューマーケット開発そのものが特許の宝庫

従来のマーケットに乗った商品の場合は特許権利化の可能性は少ないし、数も少ない。新しいマーケットを開発すると、多数の特許が出願権利化できる。すなわち種々の条件の想定、スペック化、現地テストや業務専門の顧客に使ってもらい、その意見や課題を聞き、それを解決さえすれば、すぐそれが特許につながる。たとえばO社の無人自動改札システムも好例である。ニュービジネスすなわちニューマーケット開発そのものが特許の宝庫である。

（編集子）温故知新の例えもあり、ニュービジネスを開拓された先輩経営者の考えが現在のニュービジネスにも通じると参考にいたしました。

　

中国甘粛省1993

分野カラー>>

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情報、小売り、量販、通販、商社、保険、金融、運輸、旅行、写真、出版、印刷、医療、労働、福祉、教育、音楽、食品、アミューズメント、エンターテインメント、セキュリティ、バイオ情報、小売り、量販、通販、商社、保険、金融、運輸、旅行、写真、出版、印刷、医療、労働、福祉、教育、音楽、食品、アミューズメント、エンターテインメント、セキュリティ、バイオ、広告、ネット、サービス、スポーツ サービスBiz

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6/30 社労士の法人組織アクティブは社労士事務所を開業資金も支援しＦＣ展開 アクティブ 法務 ①社労士事務所を全国でチェーン展開。給与、年金、健康保険などの問題を抱えるサラリーマンや退職者、主婦が気軽に相談できる②４月の社会保険労務士法改正で、社労士は支店開設が容易になった③アクティブは今秋に３０支店開設、新設の運営会社が資金不足の社労士に開業資金を出したり、売上の５％を支店から徴収する④年中無休で午前９時から午後１１時まで営業予定、娯楽施設や病院にパソコンを配備しホームページでも相談受付、有料相談は従来の半額を予定 法律相談サービスチェーン
6/30 農工大ＴＬＯが２００３年度決算で、利益急増で前期配当実施し株主に還元 農工大ＴＬＯ 教育 ①東京農工大の技術移転機関である農工大ティー・エル・オーは３月期決算で年２０００円の配当を実施した。設立後間もないＴＬＯが配当に踏み切る例は珍しい②前期売上高は３.５億円、経常利益は０．８６億円であった。民間企業に２件の技術移転したほか、経産省の制度活用での研究開発６件手掛けた 産学共同テーマオークションサイト
6/30 環境省がベンチャーの環境技術にお墨付きを付与の制度８月から 環境省 産業 ①環境汚染への関心の高まりを受け、配水浄化、温暖化防止などの先進的な環境技術でも知名度のないベンチャーの開発だと技術の信憑性が疑われて導入に二の足を踏まれる②「利用者側の安心」と「業者側の売り込みに役立つ」実証実験を自治体や国立環境研究所などの研究機関が手掛ける、結果は環境省が承認し報告書をネット公開③今年は３件決定済みで、８月にも対象技術の募集を始める（環境省環境研究技術室） ベンチャー＋大企業ブランドサービス
6/29 理研計器、ホルムアルデヒドの携帯計測器の生産が１０倍に 理研計器 精密 ①シックハウス症候群の原因とされるホルムアルデヒドを検知する計測器の生産が付１０倍の２００台に、今年度は売上１.５億に急増②改正建築基準法の７月施行に伴う建設会社からの特需、７月着工以降の住宅の壁、床、天井の内装材などについてホルムアルデヒド発散の建材使用面積が制限される③製品は９９回分の検知結果を保存でき過去の検知量と比較調査できる 家庭用空気、菌、水質センサーセンター
6/29 ヤンマーが稚貝養殖の飼料の生産・販売事業に ヤンマー 漁業 ①ホタテ、アサリ、ハマグリ、カキなどの稚貝育成に必要な飼料育成に必要な飼料の生産・販売事業、飼料用の植物プランクトンを大量・高密度に培養できる設備を大分県のヤンマーマリンファームで稼動②設備は７５８㎡で浮遊珪藻類というプランクトンを中心に、無菌化した海水を入れた水槽に蛍光灯の光を当てて培養する。光量や明暗の周期、二酸化炭素量など飼料の培養に適した環境を自動制御でつくりだし、通常４日かかるのを２-３日で培養し生産効率アップ③ヤンマーは水産試験場向けのプランクトン培養システムでの実績を基に漁協や水産試験場に飼料の購入を働きかけ、稚魚や稚貝を育てて海に放す栽培漁業向けの需要を見込む 水浄化型栽培漁業
6/28 電力線通信が現実味、１００Ｖ電源につなぐだけで高速通信、総務省も実証実験検討へ 日本経済新聞 通信 ①慶応大学環境情報学部の武藤教授らの電力線通信システムは室内ＬＡＮ向けで毎秒２００メｆガビット、２時間映画なら２-３分で送受信でき、電力会社や電機メーカーが開発のものより５-１０倍早い②電波漏れでの混信を避けるために通信信号の周波数帯を細かく区切って使う技術をスペインのベンチャーから導入③海外ではスペインが実証実験、米でもＦＣＣが技術基準作り、昨年８月に時期尚早と開放を見送った総務省も８月に実証実験の指針を決めて規制緩和へ 電力重畳小型モデム
6/28 　ＩＣクレジットカード専用の決済端末を４０万台、ＪＣＢなど大手カード会社が２００７年度までに加盟店設置 日本経済新聞 金融 ①決済時は暗証番号で本人確認するが、ＪＣＣＡが昨夏から実証実験した結果、４桁の暗証番号を知らないカード会員が多いのが判明②当面はサインや磁気ストライプ処理に切り替えたりすることを加盟店に認める③磁気カードではスキミング犯罪が残るが順次切替て行く 指紋顔面照合型ＣＡＴ
6/28 住宅８社シックハウス対策法施行で、建材全面切替 日本経済新聞 建設 ①７月施行のシックハウス症候群対策を盛り込んだ改正建築基準法に合わせ、住宅８社が全商品で室内の壁、床んまどを切替②ホルムアルデヒド発散の恐れのある材料の使用面積を制限する、発散量に応じて４等級に区分される③積水ハウス、大和ハウス、ミサワホーム、住友林業、旭化成、三井ホームの６社は室内に面した部分のほかにフローリングの下地材も建材の最高等級を使用。③改正法では換気装置の義務化がありミサワホームは省エネ型の全熱交換式換気システムを標準装備、７月からは他の住宅メーカーやマンションデベロッパー向けにも販売 室内環境測定サービス
6/25 企業の投資育成を手掛けるＩＴＸが企業や大学の休眠特許を評価・販売事業に乗り出し、世界展開 ＩＴＸ 法務 ①ＩＴＸは大企業の休眠特許を活用した中小企業が多いので、技術移転や知的資産活用のコンサル会社ＩＰＸを７月に設立、８月には英国に拠点設立し中国や米国にも進出②ＩＴＸグループは特許データベースから特許価値を判断する韓国のウインズドメイン社と資本・業務提携③企業は管理コスト削減を目的に休眠特許を整理・売却する動きが高まってきた、グループのインフォコムは企業に特許管理のシステムを販売の経験あり 出願特許青田買い市場
6/25 三菱商事が大阪回生病院と共同でＰＥＴ診断センター開設、５年で全国１０ヶ所運営 三菱商事 医療 ①三菱商事ががん早期発見に有効な陽電子放射断層撮影装置（ＰＥＴ）施設を導入、投資額１０億円は商事が支援する形で運営、場所は病院が施設貸与②運営会社はＰＥＴの運転・保守だけでなくホテルと組んだ健診ツアーやＰＥＴ健診を含む総合健康管理サービスを企画し企業や健保組合に売り込む、回生病院はＰＥＴ診断センターと連携で新規患者獲得を狙う③商事は設備投資の余裕の無い医療機関を支援し全国に診断センターを開設、ＰＥＴ事業で健診関連ノウハウ蓄積で医療機関との連携を強化できＰＥＴ以外の疾病予防サービスを開発 医療施設共用サービス
6/24 携帯電話向けシステム開発のアレス・アンド・マーキュリーが携帯電話メールの発信元非通知のサービスを始めた アレス・アンド・マーキュリー 通信 ①携帯メールは利用者が発信元を隠せず迷惑メールを大量に受ける原因になっている、利用者は送信元アドレスの間に１８４を打ち込み送信すると同社のサーバに自動接続しメールの発信元を登録してある匿名アドレスに変換し送信元に転送する「非通知★１８４メール」サービス②ドコモやＡＵなどの間で規格が違い直接交換できなかった画像データもサーバー経由で相互に送信可能にする③利用料はＫＤＤＩで他社携帯への絵文字送信機能付きで月額１００円。どこもとＪフォンは無料で登録時に性別や年齢を記入で広告メールが配信される 携帯非通知フィルタリングサービス
6/24

ICタグ生産が本格化、標準化団体が３方式認定、年末にも実証実験

 ユビキタスＩＤセンター 精密 ①ＮＥＣや凸版など国内外１７０社で構成するユビキタスＩＤセンター（代表坂村健）がタグ（荷札）の標準となる３種類を認定、７月から世界各国に出荷し国際標準を目指す②認定はルネサステクノロジー製「16-AE45X」、日立の「ミューチップ」、凸版の「Ｔ－ジャンクション」③センターでは年末までにＩＣタグを使った生鮮食料品のトレーサビリティ実験を始める、生産者の協力で生鮮野菜にＩＣタグを添付し生産者や時期や使用農薬・肥料や輸送時の温度情報を記録する。総務省が実験協力 ＩＣタグリサイクルシステム
6/20 筑波大が脳からの筋肉指示信号をとらえ脚力を増強する「パワードスーツ」を開発 筑波大 医療 ①足腰が弱った高齢者の歩行補助やリハビリテーションなどに活用、両足を外側から支えるモーター付の金属製骨組みと背中に背負う制御装置からなる、脳から筋肉に向けて微弱な電気信号が送られるので、これをセンサーで瞬時に捉え足の動きに合うようモーターを駆動②筑波大山海助教授らが開発したし試作品は重さが１７Kgもあるが、カカトの部分で地面に接していて装着の重力を感じないし姿勢を安定に保つ機能もある③今後は上半身用途も開発災害現場の救助活動に役立てる、パワードスーツの開発は内外で進行中、松下電器産業は専門のR&D会社設立し障害者向けシステムで２００８年に実用化、米MITでは重火器を持つ兵士向け開発が盛ん パワード簡易歩行車
6/20 キャノンが環境対策に重点を置いたアナリスト向け会社説明 キャノン 精密 ①２０１０年まで１０年間の数値目標を公表、環境の視点で見た効率の向上を収益につながる具体策を示す②製造販売などの事業上の環境負荷だけでなく、使用時・廃棄リサイクルまで含めたライフサイクル全体で排出する二酸化炭素を世界全体で把握し、売上高との比率で経営効率を見る。新ビジョンでは２０１０年の環境負荷当り売上高を２０００年比で２倍にする目標③欧米では環境保全や法令遵守といった非財務情報から投資先を選ぶ社会責任投資（SRI)が増勢 環境対策価値化サービス
6/20 総務省がICタグ向けに周波数割当へ、９５０メガヘルツ帯が有力 総務省 通信 ①産業界からの要望を受け、現在KDDIが第二世代携帯電話用に使用していたサービスが３月末で終了したものが９５０メガヘルツ帯で１０メートル程度電波が届く②ICタグは極小のICチップにアンテナを取り付けセンサーなどと無線で情報をやりとりできるので消費社会を大きく変える可能性が有り、各国でも研究開発が進められている③スーパーでの商品合計金額自動計算や倉庫での物流管理などでの実用化が図れる ICタグ用暗号化復号サービス
6/19 長谷工コーポが消音マンション開発 長谷工コーポレーション 建設 ①二重床にゴムとアスファルトを練り合わせた厚さ１６ミリの特殊制振材を組み込み遮音性能を高めた、子供の飛び跳ね「重量床衝撃音」とスプーンを落とした「軽量衝撃音」に有効、住宅性能表示では最高レベルの等級５②壁は二重にし、間仕切り用の特殊ボードをコンクリート壁に固定し２９センチの厚さで８０センチのコンクリート壁並みの遮音性でピアノ騒音もほとんど伝わらない③都心の息切れマンションブームの目玉として発注の目減りに備える 環境価値評価サービス
6/19

KDDIが携帯専用買物サイトで代金回収も代行

 KDDI 金融 ①ａｕの携帯電話を使ってインターネットのサイト上で買物ができる試験サービス開始、電話料金と合わせて商品代金を回収するもの②クレジットカード番号をいれたりする必要が無い簡便な決済方法で「EZｗｅｂ」に専用サイト「ａｕでオカイモノ」を設け楽天やインデックスなど３３社のサイトで物品・サービスの購入ができる③携帯電話の加入月数や年齢によって利用限度額を設け、３ヶ月以上加入の２０歳以上で月額３万円。別途通信料が必要 自販機小口決済回収サービス
6/18 ICタグ規格で１７０社合意、来月から実験 日本経済新聞 精密 ①NEC、日立、NTT、凸版印刷などが参加のユビキタスIDセンターが標準規格をまとめた。ICチップの仕様、書込みの様式、無線情報の通信方式など②送受信アンテナ付きで１ミリ角以下の大きさのICチップ４種類を採用、記憶容量は１２８ビット、読取り距離４－５ｍ、記憶量は２の１２８乗ケタで膨大③国内各社は２００４年に対応POS開発販売、実証実験はこの７月から開始。海外では米MITが主導し欧米８０社が参加する「オートIDセンター」も独自規格づくりを始めた タグレストレーサビリティシステム
6/17 三菱電機がデジタル写真プリント機に通信機能をつけ離れた店でもプリント可能に 三菱電機 サービス ①店頭設置型デジタル写真プリント機「めるってプリ」を７月１日発売、デジカメやカメラ携帯の画像データをプリント機から三菱電機のサーバーに送信しIDとパスワード発行、友人にパスワード送れば最寄の店のプリント機で取り出せる②１台１００万円で、従来どおりのメモリーカードを差込んで１５秒程度で印刷できる機能はある。写真のプリント価格は店で設定できる カメラ付き携帯画像ダイレクトネットアルバムサービス
6/17 ビデオレンタルのゲオが６月下旬からDVDレンタルのネット注文に参入 ゲオ 小売 ①ネットで注文を受けたDVDやCDを郵送などで利用者に届ける事業を始めた、ネットによるレンタル市場が本格化も②当初は４０００－５０００作品を揃え、月料金は１回に届く枚数に応じて２０００－４０００円に設定、料金はクレジットカードで決済③店舗では新作をネットでは旧作を中心にして競合を避ける③同社の店舗は郊外中心なので、都市部の２０－４０代掘り起こしを狙う、初年度１万人の会員を見込む ピザ宅配網活用地域レンタルサービス
6/17 セコム、２４日から迷子のペットが探せるGPS端末を首輪につけるサービス セコム サービス ①「ココセコム」のペット版で迷子のペットを探す時はパソコンか携帯電話で場所を検索したりセコムの管理センターに問合せができる②通信状態が良ければ５－１０ｍの精度、加入料金５千円で月額基本料は８００円。充電器などの付属品が５９００円、検索は月２回までは無料であとは１回１００円、電話だと２００円。２００３年度中に１万件の受注見込む③端末の重さは４８ｇで世界最小・最軽量のGPS端末、体重１５Kg以上の中大型犬が適当　　（バッテリーが課題か） ドッグID活用サービス
6/16 システム開発のエヌピーシーが荷主企業が条件に最適な物流企業をウェブサイトで検索発注できる会員制サービス エヌピーシーシステムドットコム 物流 ①エヌピーシーシステムドットコムは三菱商事と西濃運輸の折半出資会社ロジウェルと荷主企業向けの会員制物流企業検索・発注ネットサービスを開始②運送・倉庫など物流企業のシステム登録料は入会金８千円、半年ごとに３万円で三菱系や西濃グループの１００社が登録済み、１年後に２００社に③食品、医薬品、鉄鋼、電機部品業界など荷主企業のシステム利用料は個別に見積もる④エヌピーシーは荷主と物流企業のデータベース化をロジウェルは営業を担当、企業のSCMや資材調達が広がり少量の荷物を煩雑・迅速に運ぶ需要の増加に着目した アスクル型小口需要集積ITサービス
6/16 神戸大教授ら廃棄物コストを正確に環境会計導入を支援の事業を始める 環境管理研究所 会計 ①国部神戸大教授、中嶋関西大教授が環境管理研究所を設立し環境会計導入企業へのコンサル事業を始めた②「マテリアルフローコスト会計」と呼ばれる新手法の企業への導入を支援する、生産工程におけるモノの流れを物量と金額で算定し廃棄物発生にかかるコストを正確に計算できるのが特徴、ドイツで開発された手法で経産省も普及を後押し、東芝の導入支援に着手した③環境報告書作成支援や環境経営の調査研究もする 環境報告データ監視分析サービス
6/16 食品の表示や安全性の監視委員会を生協大手が相次ぎ始めた 東京マイコープなど 小売 ①東京マイコープなど一都６県の８生協が参加の首都圏コープ事業連合は8月に取扱商品の安全性を調査・監視する「商品評価委員会」を新設、トレーサビリティやマーケティング専門家、大手スーパー幹部など20人程度で構成、全商品の安全性や表示の正確さを点検、改善勧告内容はホームページ上でも公開②コープかながわは7月大学教授2名と組合員7人で「リスクコミュニケーション委員会」設置し組合員からの情報をもとに食品製造工場の視察や商品の検査を実施③関東一都５県の生協が参加のコープネット事業連合（さいたま市）も今夏をめどに創設④生協では２００１年ごろから商品の偽造表示が頻発し、最大手のコープこうべが京大教授など参加の「品質管理システム監査委員会」を設置し結果は品質管理計画に反映する ブランド価値防衛型トレーサビリティサービス
6/15 水道料金「内内格差」の怪、Sunday Nikkei 日本経済新聞 行政 ①１０立方メートル当り水道料金は３０４０円から３３５円の開き②自治体ごとに独立採算制のため、ダムからか河川から直接取水か、また滅菌や消毒して家庭までの配水コストが費用を吊り上げる。また人口密度が高く産業用需要があるところは安くなる③都は割高の事業用が不景気で低迷しており家庭用の値上げによる格差是正を検討中だが導入には反発多い 用水リサイクル利用システム
6/15 コメ補助金を2005年度から大規模農家に重点配分、経営の効率化を促進 農水省 農業 ①コメの生産補助金の一律配分を見直し、作付面積が広い大規模農家に重点配分し中核農家を育て稲作経営の効率化促進②対象農家は都府県で4ヘクタール、北海道で１０ヘクタール以上の水田を持つコメ農家、グループで稲作経営する場合は水田面積２０ヘクタール以上が前提で全農家の５％の９万戸③現在の制度では入札価格が６０ｋｇあたり千円さがれば補助額は一律800円で、新制度ではこれに100円程度の補助金格差が生じる④「ばらまき型」批判に対応、今回の見直しで農家の規模拡大と経営効率の向上を促がす グループ農家直接ネット買付けサービス
6/14 三菱電機と旭ガラスが回収フロンを樹脂にするリサイクル事業 三菱電機、旭ガラス 化学 ①他の家電メーカーが回収したフロンも、今までの破壊処理費用の半額で受け入れて再生利用する②両社はNEDOの補助金を得て樹脂原料へのリサイクル技術を確立、対象はオゾン層破壊で地球の温暖化効果も炭酸ガスの1700倍と大きな「R22」で１９９０年代からの家庭エアコンに採用されて現在年間800トンが回収。エアコンメーカーは１ｋｇ５００円で専門の破壊処理業者に依頼③種類の混在するフロンの精製技術を三菱電機が、不純物が一定以下なら樹脂原料として再利用できる技術を旭硝子が開発 有害廃棄物再利用センター
6/13 ATMや貨幣処理機メーカーが「新紙幣」特需の体制固め 日本経済新聞 機械 ①政府・日銀は2004年度に千円、5千円、1万円の新紙幣を発行する。新紙幣の情報はまだ開示されていない②ATMのオムロンや処理機のグローリーは夏に新旧紙幣収納ができる機種の生産開始、自販機や処理機の対象は30万件と見ている③ATM大手の沖電気工業は買い替えが5-6000台規模とみて中国シンセンや本庄工場、富士通フロンテックは新潟工場の生産能力を上げる④新札発行の増収効果はグローリーは今後3年で500億円に、沖は今年度270億円に、オムロンは2年間で230億円を見込む キャッシュレスカードレス自販機
6/13 理化学研究所がヒト遺伝子を「本」に、大量生産可能で研究を促がす 理化学研究所 医療 ①人体の設計図である遺伝情報が書き込まれた多数のDNAを各ページにしみ込ませた「ヒトDNAブック」を試作②紙を切って水にとかすだけで遺伝子を取り出せる②林崎良英ディレクターらの研究グループで開発、今までは「生もの」のDNA試料を冷凍保存で受渡ししていたのが、本なら郵便で送れて最短で1年は書棚で保管可能③試作本は3.2万種のヒト遺伝子から生命維持の代謝にかかわる１２１１種類の遺伝子をB5サイズ１００ページに収めた DNAブック出版
6/12 KDDIはデジカメやゲームに内蔵できる次世代携帯無線モジュールを販売、新たな収益源に KDDI 通信 ①アルプス電気、京セラ、セオンテレコム（韓国）、通信機器のM2Mジャパンと提携、KDDIの通信サービスが使える無線部品を開発②ゲーム機メーカーが内蔵して対戦ゲーム、電力メーターに搭載して自動検針、デジカメに搭載してオンラインプリントなどの用途③新型部品はKDDIの第3世代携帯電話「CDMA2000 １X」方式で144Kbpsや今秋の600Kbpsにも対応④携帯電話とPHSは合計普及率が６４．５％にも達し、今後通信収入の大幅な拡大は見込めない状況を認識 センサー内蔵通信機器
6/12 岩谷産業が家庭用燃料電池向けの原料需要を狙い、LPG感謝買収を加速 岩谷産業 エネルギー ①２００５年度までに250億円を投入し液化石油ガスLNG販売会社の買収を進めて、LNGの販売先を現在の4割増の70万件にする②全国に5箇所の同社LNG備蓄基地の周辺に立地する販売会社や、後継者のいない中小の販売会社、鉄道会社や商社、鉄鋼メーカーなどが保有するLPG販売部門も取り込む③家庭用燃料電池はLPGや都市ガスなどから取り出した水素を酸素と化学反応させて発電する、岩谷は他社製の燃料電池の販売も手掛けてLNG需要の掘り起こし 家庭用燃料電池発電サービス
6/6 改正住宅金融公庫法が成立、新ローンを住宅メーカーなどの民間企業が貸し出し参入 日本経済新聞 金融

①新たな公的住宅ローンの創設で、新ローンは民間会社が貸し出し、このローン再建を住宅公庫が証券化、投資家には元利払いの保証をする仕組み②新ローン金利は年２．２％程度で公庫の融資を下回り長期35年・固定の最低水準に③日本住宅ローンは積水ハウス・大和ハウス工業・日立キャピタルが共同出資で設立、社員わずか10人だが全国の住宅2社の営業網7000人を使う④これまで貸出資金を持たずにローン客を銀行に紹介するだけだったのが新たな資金は公庫が調達するため容易にマンション分譲業者が参入できる。⑤ノンバンクなども金融ノウハウを武器に新たな成長市場となる収益源で水面下で合従連衡の動き

 自動車メーカー金融公庫ビジネス
6/6 賃貸仲介サービス3社が今期そろって経常増益、首都圏回帰が追い風に 日本経済新聞 建設 ①アパマンショップネットワークが売上150億で経常利益12.3億の前期比５１％増、全国の不動産仲介店とFC契約しシステム利用料を得ている②エイブルが売上300億で経常利益43億の前期比２６％増、直営賃貸仲介店を57店舗増やし、今年も30点増で賃貸の手数料収入③スターツが売上685億で経常利益54億の前期比１９％増、マンッション分譲の伸び悩みから利益率の高い賃貸仲介・不動産管理事業がけん引④地価下落やマンション建設増で首都圏中心部の賃貸料が低下、郊外から首都圏に回帰の流れに乗って店舗の拡充と賃貸仲介事業の成長を見込む 賃貸空き部屋遠隔監視
6/6 シックハウス症候群対策の改正法が7月施行、適合合板も不足へ 日本経済新聞 建設 ①めまいや頭痛が起きるシックハウス症候群の原因物質とされるホルムアルデヒドの放散量の規制強化、改正建築基準法施行が7月から②違反は30万円以下の罰金だけでなく施主と建設業者間のトラブルで建て直しも迫られる③国内合板メーカーの市況で1枚770円前後で非適合品の1割高③来年4月前の入居に吾あわせた秋の需要期に品薄となり建設コスト上昇や住宅建設に支障も 建屋環境認証サービス
6/4 ドコモがｉモードで販売の商品の代金請求代行を試行サービス NTTドコモ 通信 ①消費者が「ｉモード」を使って購入した商品代金を毎月の携帯電話料金と一緒に支払える請求代行の試験サービスを26日から開始②全国約3800万人以上の加入者を持つｉモードの利便性を高める、20店舗から始め半年後に本格サービス移行③利用者はｉモードでの事前登録が必要、1回1000円以上の買物が対象で限度額は月1万円。利用料は無料だが通信費がかかる。 通信会社バンク
6/3 都内のビル経営者の中小オフィスビル団体がネットで直接顧客募集、賃料や設備内容掲示 （社）東京ビルディング協会中小ビル経営者研究会 建設 ①2003年に都内23区に供給されるオフィスビルは1万㎡以上の大型ビルだけで217万㎡もあり小規模で古いビルは危機感、オフィスビルの大量供給される2003年問題に対応生き残りのため9月にも会員ビルの空き室情報の無料提供を始める②協会の会員数４００でビル数は１５００棟前後で、会員の７０％を占める中小ビルが空き室情報の中心、設備や特徴、標準的な賃料を検索できる③光ファイバー網の設置、空調の単独制御、天井高さ、照明など7-8項目の目安を示す④入居希望者はホームページからビル経営者に連絡し内覧を申し込む、仲介業者を通さないので仲介料は不要、経営者と顧客が直接やりとりするため賃貸し条件などを交渉しやすく、契約までの期間を短縮できる、また退去時の敷金の扱いなど契約内容を明確にすることでテナントの安心感を高める 不動産ダイレクト取引サービス
6/3 ローソン、ファミマーの電子商取引事業が店頭端末利用で拡大へ、チケット販売好調 ローソン、ファミリーマート 小売 ①ローソンは2003年2月期に取扱高が1000億円突破、ファミマーも2004年2月期で800億円程度の見込み②ローソンは消費者金融の個人ローン代行サービスが好調で652億円と2倍に、端末で個人ローンの返済で確認しレシート発行しれじで支払う仕組み③ファミマー・ドット・コムはコンサート・旅行チケットの貢献が大きく180億円と前期比５７％伸びた④セブンイレブン・ジャパンは端末を廃止しネットワークコピー機で対応するが、サービス内容不足 CVSスローサービスKIOSK
6/2 ビル管理費が、空き室率上昇で借り手優位、下落が鮮明に 日本経済新聞 建設 ①ビル管理費の主なものはエレベーターや機械式駐車場の保守・点検費や警備費などでオーナーが外部業者に委託。エレベーター費が月１台あたり４．５－５．５万、駐車場が１台あたり月０．３５万など②東京ビルディング協会の調査で加盟会社の管理費平均は１平方メートルあたり２００２年度は月９０５．５円で２０００年度より４．１％安い③三菱地所はインターネットを使った２０００品目の備品の集中購買、東急コミュニティは受託の多い渋谷地区で業務を集中し保守要員の巡回化、賃貸しビルの企画ビルディングは管理費２－３割削減の仲介コンサルの受託数が前年比100棟多い400棟に 管理費削減＆遠隔巡回サービス
6/2 券売機大手の高見沢サイバネティックスが駐輪場管理システムで自動ロック付きを開発 高見沢サイバネティックス 機械 ①駐輪機はラックに自転車を入れて前輪を施錠、清算機に料金を入れて開錠。精算機は売上や利用状況を自動集計、各地の駐輪場からのデータはコンピューターで一括管理する②放置自転車や盗難の解消につなげる。駐輪機の台数や配置は自由に変えられるので狭い土地を有効活用できる。駅前や商業施設に子会社などを通じて展開し、２００３年度に１０ヶ所で新設③当面は鉄道会社などから土地を賃借し機器やシステムを設置し駐輪料を稼ぐ、実績を重ね年内には自治体など向けに機器を販売。駐輪場運営の受託料を新たな収益源としていく方針 メッシュ型自転車管理NPO
6/2 ダイヤモンド社が７月発刊誌で携帯で読めるバーコード印刷、商品評価サイトに接続 ダイヤモンド社 出版 ①生活情報誌「ＣＯＭＰＡＳＳ」で、商品の１次元バーコードが掲載してあり、デジカメやパソコン商品をバーコード読取り機能付きのドコモ携帯で読み込むと商品の評価サイトにつながる②２５－４５歳のビジネスマンが対象で、年間１２万部発行し、１万人のホームページ登録会員獲得を目指し、情報サービス料は月２００円③評価はパワー・トゥー・ザ・ピープル社がサイトを運営する。購入者の感想や評価などを集める 商品評価サイト
6/1 土壌改良事業に三菱マテリアルが参入、１日で汚染土を検査 三菱マテリアル 環境 ①土壌改良ビジネスに参入、鉱山開発で蓄積した土壌分析技術を転用、工場やガソリンスタンドの跡地などの汚染度合いを１日で検査②土壌改良事業も含め不動産分野などの顧客を開拓し３年後に３０億円の売上③三菱マテリアル総研が技術開発、採取した土壌にマイクロ波を当てて１万℃で溶融し光を当てて波長の様子から汚染物質の混入度合いを調査④費用は１００㎡が１-４万円、土壌の入れ替えなども行なう 土壌汚染マッピング認証サービス

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