ニュービジネスウォッチャー2005年7月号





毎日がビジネスモデル、ネクチャ－ドットコムからの新商品・新事業提案		月刊【ニュービジネスウォッチャー】新版

２００５年７月号 　|　HOME　| バックナンバー　| ニュービズ紹介企業一覧｜特別クライアント募集中 |　 2005年07月06日更新　ｂｙ　ＮＥＣＲＵＲＥ

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月日	イベント	発表	分野	ポイント	ビジネスモデルアイデア
6/30	日立が物流追跡などの遠隔監視事業、無線を使う「センサーネット事業」	日立	物流	①位置や温度のセンサーで測定したデータを無線ネットワークで集めて、物流追跡やセキュリティなどに活用する事業を始める。７月１日付けで専門組織を新設、品質管理・安全対策・業務効率化につながるシステムを開発し無線基地局、センサーからソフトまで販売する。２０１０年度にグループで６００億円の売上げを目指す②新事業を担当するのは社内ベンチャーのワイヤレスインフォベンチャーカンパニー（東京・千代田）で８．６億円に増資する。すでに日立は温度、湿度、人の存在を感知できる無線機能つきの据え置き型センサーなどの試作品を開発済み、今秋にも実用化	センサーネットビジネス
6/30	東レがカイコを利用した犬用のアトピー新薬を開発、病院向けに１１月発売	東レ	医療	①カイコ利用の遺伝子組み換え技術を応用、犬のアトピー性皮膚炎を治す新薬開発、ストレスなどでアトピー性皮膚炎を患うペット犬が多いが有効な薬が少ないことに着目②動物病院向けに「インタードッグ」発売、２年後５０億円の売上げに②犬に注射すると４週間程度で軽快する。６月上旬に農林水産省から製造販売承認を取得、愛媛工場に６億円を投じて製造ラインを新設③動物病院に来る犬の１割がアトピー性皮膚炎というが、副作用の強いステロイド剤による治療が中心で飼い主に不満が多い	ペット対象医療・美容ビジネス
6/29	セキュリティ機器開発のコトヴェール（東京）はパソコンのでーた改ざん履歴追跡の装置販売	コトヴェール	セキュリティ	①パソコンの保存データの流出・改ざん履歴を調べる米国製装置を７月に販売。社員の不祥事が起きたときに社内調査や不正抑止策に有効、民間や検査業務を手がける官公庁の需要を見込む②「フォレンジックツール」は米ICS社製、データを改ざん、コピーしたときにパソコンのハードディスクに記録される磁気データから不正の有無を追跡できる。外部装置をつなげばその日時も検出可能③稼動ソフト込みで４００万円、初年度２０セット販売を目指す。米ではエンロン社の粉飾決算事件を契機に同種の装置が開発され、復元データが経済事件の証拠に採用されてきた。	セキュリティ保持システム端末レンタルサービス
6/29	ネットで買い物５兆円、コンビニに迫る、昨年２８％増、本や音楽を手軽に	日本経済新聞	EC	①経産省の２００４年電子商取引調査、個人のネット通販などの市場規模は２８％増の５兆円を突破、また部品などの企業間取引も初の１００兆円超え②オークション詐欺事件などサイバー犯罪は過去最多の２０８１件、ネット競売での虚偽情報で落札者から代金騙し取りも急増５４２件に③個人の商品別伸び率は書籍・音楽が＋５０％の２０７０億円、金融が＋４９．３％の３２１０億円、医薬・化粧品・健康食品が＋４４．２％の２２２０億円、家電が＋４１．７％の１１９０億円、その他レストラン予約・サービスが＋４１．２％の９０１０億円で最高、不動産も＋１５％だが１０、４９０億円にも	出品会員特定型オークション
6/28	環境関連ベンチャーの東スリーエス（仙台市）、シックハウス症候群事業をFC展開	東スリーエス	環境	①頭痛やアレルギーを引き起こすシックハウス症候群の原因物質の測定・対策事業のFC展開、工務店やリフォーム企業など、来年９月までに１００店舗の加盟を見込む②「住まいの健康診断」の商標で住宅内の空気や建材などの原因物質を採取、分析装置を使ってVOC（揮発性有機化合物）の放出量を実測したりリフォーム後の放出量も実測③空気清浄機による換気やVOC吸着シートを設置して対策にも取り組む、FC加盟料は５０万円、会費は年間２４万円。東スリーエスの０５年９月期は売上げ見通し６億円を０６年同期に１４億円の計画	VOCガスチェッカー
6/27	産業景気予測特集：主要３０業種の動き	日本経済新聞	産業	①旅行・ホテルは夏休み商戦好調、電子部品・半導体は受注に底入れ感、鉄鋼は鋼材価格が二極化②晴れ業種はネットサービス（広告や携帯向け通販）、アミューズメント（携帯ゲーム）、鉄鋼・非鉄（鉄鋼は汎用品以外が需要好調）、産業・工作機械（北米輸出や自動車関連）、精密機械（デジカメや事務機輸出）、人材派遣（営業分野の需要旺盛）	技術人材教育派遣
6/25	三菱総研と河合塾が企業の視点から評価、大学のIT教育格付けを実施	三菱総研、河合塾	教育	①２５日京都市での産学官連携推進会議で公表する。経産省から委託を受けて実施、情報や電子系の大学４０５学科と大学院２８８専攻科について上位５％の「A＋」から下位５０％の「D」まで６段階で格付け②IT企業関係者など３０人に聞き取り調査、SEなど４９の職種で必要な科目や技能を選定し、大学のカリキュラムが企業のニーズをどれだけ満たすかで評価③例、大学での「ウェブ応用技術」なら日本文理大・情報メディア学科、岩手大・情報システム学科、千葉工大・情報工学科などがA+④インターネットhttps://www.univinfo.jp/raitingで公開し企業の採用活動や大学の教育課程の見直しに役立てる	格付けフィードバックビジネス
6/24	都民銀行、パート・派遣社員対象で給与の前払いを代行、携帯で申し込み	東京都民銀行	金融	①アルバイトやパート、派遣社員などの非正社員を対象に、会社に代わって給与を前払いするサービスを７月から始める②ローソンなど複数の大手企業が導入を検討②企業はまず決済口座を都民銀行に開設、前払いのための一定資金をプール、会社からは氏名・振込先口座・労働時間・金額データを随時送信、個人ごとの前払い可能額を管理、パート社員からの申し込みで実働分までの給料を振り込み、給料日には差し引き残額を支給③企業が一人当たり月額３００円を情報管理手数料として負担、振り込み手数料は原則申込者の負担、急な出費ニーズに答えられ前払いへの潜在ニーズは高い、すでに不動産関連のスターツや外食チェーンのすかいらーくも採用検討、ビジネスモデル特許取得すみ	ビジネスモデル特許活用
6/24	パワーシステム、次世代電源キャパシタを開発、蓄電量１０倍で充電も速く、ハイブリッド車向けに	パワーシステム	エネルギー	①佐賀大の芳尾名誉教授と共同開発、電極の炭素系材料の表面にナノテクを応用し加工、表面積が拡大し性能向上でエネルギー密度が１Kgあたり２０Wｈと１０倍に②ハイブリッドカーのモーター用には現在３０Kgの重さのニッケル水素電池が主に使われている。従来のキャパシターでは２００Kgに相当するが、本技術だと同レベルに軽量化③またニッケル水素電池は充電に１時間程度かかるが、キャパシタは約１０分間で充電でき、自動車減速時に発生するエネルギーを電気として効率よく蓄えられ、燃費が改善される④また化学反応を伴わないので充放電を数十万回繰り返しても容量は低下しない、生産から廃棄までの二酸化炭素排出量はニッケル水素電池の５０分の１になる⑤パワーシステム社はオムロン、三井物産、岡村研究所などが出資して設立したキャパシティの開発・製造会社	ハイブリッドシステムバイク
6/24	ヨドバシ、メーカー横断のパソコン相談を電話で	ヨドバシ	サービス	①「ヨドバシカメラテレフォンサポート」で月額利用料は１９８０円、年中無休で相談を受け付ける。実際の相談業務はイー・アクセスが行う②対象は同社が販売するパソコンのほぼ全メーカーと、OS、はがき作成、セキュリティなどのソフトメーカーを合わせて４０社程度③メーカーの窓口は通常自社製品の相談にしか応じないが、ここでは横断的に相談に乗り深夜も対応	電話有料故障相談サービス
6/23	ドコモなど４社発表、地下でも携帯の利用がOK,新中継器を開発	NTTドコモ、KDDI(AU)、ボーダフォン、ツーカーグループ	通信	①携帯電話会社４社は地下の飲食店などで携帯電話が使えるようにする小型の中継器を共同開発した。２７日から店舗からの申し込み受付、設置工事費が７０万と電気代は店側負担でリース料などは不要で機器は携帯会社が保有②違法に出回っている中継器で電波障害が起きるなどしたため４社が協力、３社の第二世代とAUの第３世代に対応、屋内外に置くアンテナと電波を増幅する中継装置で構成、大きさはｗ３８ｘｈ２５ｘｄ３０ｃｍで重量約２６Kg	無線中継器レンタルサービス
6/22	リコー、製造現場の効率化でコンサル本格参入、独自ノウハウ子会社で蓄積	リコー	サービス	①製造業者を対象に生産性向上やコスト削減など業務改善を支援する。２００７年度までに２００人の専任担当者を置き、サービス内容のメニューも設ける。支援事業全体で今の２倍の１５０億円の売上高を目指す②第１弾は設計情報を管理するソフト「FACTRIO」で図面、技術文書、部品などの設計情報を一元化でき９月発売、稼動までの導入支援を含み４００－１０００万円③生産子会社のリコーユニテクノ社の「台車引き生産方式」などの生産改革サービスも、従来得意の複写機利用の文書管理と機構が複雑な複写機製造経験を活かした	OA&FA融合改革サービス
6/21	発光効率が蛍光灯並みの白色LEDを開発、来春めどに量産	シチズン電子	精密	①ほとんど発熱せず、明るさは蛍光灯並みの照明用白色LEDシリーズを開発した。自動車のヘッドライトや一般照明など幅広い用途を見込む②１Wあたり７０ルーメンの明るさで蛍光灯の６０－１００ルーメンに匹敵する。１個は幅４ミリ長さ４０みりで、複数を自由な形状に組み合わせて使う③１個の出力は３．５Wで２４５ルーメン、６個集めれば１５００ルーメン程度で自動車用ハロゲンランプや直管型の蛍光灯に匹敵、寿命４万時間と長く熱を含まないLEDの特性を活かした病室照明や生鮮食品用ライトなどにも活用か	機能型LED面型照明機器
6/21	慶大発VBが米計測器大手と創薬支援システムを開発、代謝物分析に活用	ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ	医療	①疾病や創薬の研究に役立つとされる生物体内の代謝物（メタボライト）の分析に利用、慶応大学発ベンチャーのヒューマンの解析手法と米アジレント社の計測技術を持ち寄って開発する②６ヶ月以内に商品化、国内で初年度２０システムの販売を目指す。価格は５千万円を予定、このうちソフトウェア部分の１０００万がヒューマンの取り分③代謝物を分析することで、生体内の生理学的状態を知ることができる。疾病の発症や進行、特定の食物や栄養素が健康維持に果たす役割などを把握でき、有望な薬物療法の開発などにつながると期待、装置を導入した企業や研究機関、大学は従来より容易に代謝物の研究に取組める	医療機器＆サプライレンタルサービス
6/20	NEC、社員教育をグループで一元化、団塊世代大量退職の２００７年問題に対応、新会社に集約しノウハウ蓄積・伝承	NEC	教育	①新会社はNECラーニング、グループ２５０社の中から内海房子、はじめての女性社長で従業員２１０人と約８０人の講師②研修プログラムはマネッジメント、ビジネススキル、営業、語学、異文化対応、IT、要素技術、生産技術、CSRで集合研修とeラーニングを組み合わせたプログラムを実施し、グループ１５万人に提供	産学連携スキルアップサービス
6/19	特許など出願をネットで、特許庁１０月から登録後開示にも利用	特許庁	行政	①１０月から特許や商標などの知的財産権の出願をインターネットで２４時間受け付ける。登録された知財権情報のネット公開も来年から順次始める②現在はISDNシステムで利用しているが、たとえば遺伝子配列を詳しく説明するような特許の場合は情報送信に１時間以上かかることがあった。③国内の特許出願件数は２００３年上位の３００社だけで２４万件。１社平均で１日２件強を出願している計算で効率化が急務に④ネット開示は０６年１月をめどにまず実用新案で開始、０７年には意匠でもネット化シ、将来は特許や商標に広げる	メキキ特許ファンド
6/16	GOKOカメラ、一眼レフ映像モニター表示、遠隔表示装置を開発	GOKOカメラ	精密	①一眼レフカメラのファインダーに装着して、ファインダー内の映像をカメラから離れたモニターに映し出す遠隔撮影装置を開発②シャッター操作にはリモコンを使用する。野鳥の撮影などでは、カメラを現場に固定したままで撮影者は別の場所でモニターを見てシャッターが切れる	遠隔監視一眼レフシステム
6/15	オフィス家具各社が企業の顧客情報流出防止で新商品投入	日本経済新聞	家具	①４月の個人情報保護法の全面施行で、顧客情報記載の重要書類保管などでセキュリティニーズがあり、本業のオフィス家具市場の成熟から新たな収益源に②内田洋行は「リサイクルBOX」でFDや光ディスクを回収しデータ消去するサービス、２０Kg２５００円③コクヨは「ユニフレックス」で既存のICカードで利用履歴登録できる。１台５４万円④岡村製作所は「iタグキャビネット」を日本信号と開発、非接触カードでLANと接続し入退室管理、１システム６００万円⑤イトーキは「システマハイゲート」で非接触ICカードで１分間６０人の改札ゲート、１台約３８０万円	官公庁用パスゲートシステム
6/14	東洋精米機、無洗米で独自ブランド「金芽米」	東洋精米機製作所	食品	①精米機大手の東洋精米機製作所（和歌山市）は独自の精米技術を使う無洗米の製造販売事業を始める②７月以降全国で「金芽米」の名称で全国の生協や量販店で発売、ぬかといデンプン層に挟まれた栄養を多く含む薄い層を残す精米手法を開発③店頭価格は普通の精白米より１割程度高いが、ビタミンEと植物繊維は２倍、オリゴ糖は約１．５倍になり、ほのかな甘みもあり、提携の精米会社や卸会社が精米し小売店に販売する	機能米ネット販売サービス
6/14	フランチャイズチェーン飽和に挑む：１００円食品で高齢者開拓など新成長モデル模索、２１世紀に生き残る「FCのカタチ」は	日本経済新聞	小売	①売上げ１兆円超のヤマダ電機がFC展開の「この街の電気屋さんコスモスYDK」は売り場面積５００㎡、徳島県吉野川市で、歩いて店を訪れる高齢者や、電球やビデオテープなどの消耗品を求める消費者に商機を見出す②ローソンが練馬の住宅街に百円ショップ「ストア１００」を開いた。１２０㎡の店内に生鮮食品や加工食品、日用雑貨で生鮮の小パックを求める高齢者を対象に商機③DPE大手のプラザクリエイトはFC店が４年間で４割激減、買収した５５ステーションでは写真スタジオなどの新事業を実験④外食チェーン、レインズインターナショナルは主力の焼肉店「牛角」の店主に居酒屋や定食店への転換を勧めだし、加盟店との共存共栄を目指し、FC本部が第二第三の経営の柱を加盟店に提示	中古店舗活用リニューアルサービス
6/14	讃岐うどん店を展開するトリドールが駅ビルなどの商業施設に、うどん・ラーメン・焼きそば・・・「縁日風」の麺複合店	トリドール	小売	①縁日風のレトロな雰囲気を持つ麺（めん）の複合店はいかが、自社で運営の麺専門店を組み合わせた「麺屋通り」を展開②組み合わせるのは讃岐うどんの「丸亀製麺」、醤油ラーメンの「丸醤屋」、焼きそばの「長田本庄軒」、カレーうどんの「ニュー鶴橋」で２５日に小田原市内に開業の施設に出店③店頭の製麺機で作る出来立ての麺を提供、キッチンや人員を共有化して作業を効率化、また施設の客層に合わせてパスタ店等もプラス④トリドール（兵庫県加古川市）は家族層向け焼鳥店「とりどーる」を関西地区で展開、店舗数は６４店舗	コアマシン活用飲食FCサービス
6/12	三菱商事と政策投資銀行が事業「切り出し」のファンド運用を開始	三菱商事、政策投資銀行	金融	①大企業が保有する技術や事業部門を切り出して新会社を作り、資金と経営ノウハウを提供して企業価値を高める日本初のカーブアウト専門ファンドの運用を開始した②電機・電子メーカーなどに埋もれている有望技術を発掘、向こう５年間で１５件程度、１件当たり３－３０億円を投資する③大手企業に人材や技術が集中する日本に向いたベンチャー育成方法と期待、「イノベーションカーブアウト」の資金は１５０億円程度を予定、三菱商事と政策投資銀行が４０億円を投資、国内の機関投資家からも出資を受ける	カーブアウト専用ファンド
6/10	常盤電業（東京・台東区）は光源長持ちのLED信号機開発し「電球式の牙城を崩した。特許担保に資金調達も	常盤電業	精密	①開発した「TYライト」は信号機用光源の主流である白熱電球に比して寿命が７－１０倍、消費電力７分の１、発熱も少ない②白熱電球と同じ口金で交換費用も通常の半分程度になり、特許取得し東京都民銀行の「特許権担保融資」を３千万受けることに成功③同社の事業の柱である道路信号機の保守・管理で、玉切れや故障など雨の日でも雪でも２４H対応で夜間工事はしかも危険、「簡単に交換できて、寿命の長い信号灯ができないか」が開発の原点で、東京電機大の小林保正教授と共同研究で実を結んだ④鉄道や高速道路など各種信号機向けやホテル向けなどでLED関連事業を５億程度にまずする	白熱球、蛍光灯互換LED
6/10	経産省調べで、企業の目から見た産学連携相手は一位立命大、２位東京農工大、３位に徳島大、即応性や柔軟性重視	経産省	産業	①産業界の目で大学と公的研究機関の産学連携体制を評価し、上位１０社を公表した。共同研究や技術移転に伴う調整能力などを総合評価②上位の３大学は産学連携の窓口が一本化されており、研究成果の情報発信に積極的な点が評価された。また企業の要望に応じて契約内容を柔軟に変更していることも指示された。嫌われた大学はライセンス料の要求や特許の扱いで強い姿勢を貫いている点	大学発ベンチャーアーリーステージファンド
6/.9	東電系通信のフュージョンがスカイプと提携、今秋にも割安電話提供	フュージョン・コミュニケーションズ	通信	①インターネットを活用した無料通話ソフトのスカイプ・テクノロジーズ（ルクセンブルグ）と提携し今秋から国内で割安電話サービスを始める。固定電話からは全国一律３分１１円程度で済み、法人客を狙う②無料通信ソフトは既存の通信事業の収益基盤を脅かすので、通信各社は提携に慎重であった。東電の子会社パワードコムの子会社などの要望にこたえる③両社は既存の電話番号のままでスカイプ利用者はフュージョンのIP電話に加入すれば割安で一般の固定電話と発着信可能となる④スカイプはPCにマイクなどをつないで通話でき、交換機が不要、音質も優れ、世界で４千万人、日本では１４０万人に	NTTスカイプ？
6/8	パソコンの安全で外部委託、ウイルス・漏洩対策、自社管理よりコスト安く	日本経済新聞	IT	①日本ユニシス子会社のユニアデックス（東京・江東）は７月からPCの設置から管理、廃棄までを一括して提供するサービスを始める②管理受託サービスの場合、自社管理に比してコストは２－５割安くなる②富士通では企業のPCのウイルス対策やソフトの更新管理などの受託サービスに乗り出し、月額固定で１０万円とPC１台あたり月額５００円から提供、０４年度受注額９０億円を０７年度末までの３年間に類型１０００億円に拡大③日本IBMも３月からソフトの更新や故障PCの復旧などを受託し年間４０社へのサービスを見込む④バブル期に個々の部署が独自にPC導入した結果、会社全体でつぎはぎシステムになってい、非効率や攻撃や個人情報漏洩に無防備のため、プロに管理を委託	PC一括運営リース＆保険サービス
6/7	音楽ネット配信主役に、ポストCD幕開け、アップル８月日本上陸、次は携帯電話か	日本経済新聞	ネット	①国内最大の楽曲数と国内販売１００万台超「iポッド｣を武器に８月新サービスを開始、「iチューンズ・ミュージックストア」（ITMS)とiポッドを組合せる②２００４年のネット配信による音楽販売は世界で２億曲で前年の１０倍、販売額は３．３億ドルとCDなどの音楽販売全体の１０％になった。２００５年度は倍増の見込み③ソニーも国内最大の音楽配信サービス「モーラ」を後ろ盾に携帯プレーヤー「ネットワークウォークマン」の新機種をヒット④AUの携帯電話の「着うたフル」サービスは２万曲を配信、月間１８０万件のダウンロード、年６０億円市場に育った。ノキアも小型HDD内蔵で１０００曲記憶の音楽携帯を開発中	ウェアラブルイヤホン内蔵シャッフル
6/5	資産運用、変り種ファンド登場、運用成績にも大きな格差、計画や仕組みの慎重な吟味を	日本経済新聞	金融	①フランスのブランドワイン買い付けのワインファンドhttps://www.vin-net.co.jp/は期間７年で一口１０万円②新人アイドルの写真集やDVD売り上げを狙うアイドルファンドは期間２年で一口５万円③インディーズ発掘の音楽ファンドhttps://www.musicsecurities.com/④９月公開の映画「忍び」に出資する松竹の映画ファンド⑤石狩の風車を建設する風力発電ファンドは一口５０万円で期間１５年で自然エネルギー市民ファンドが募集https://www.greenfund.jp ⑥国内外の数百規模の風力売電を狙う風力発電ファンドは満期１０年で一口１０万円でグリーンパワーインベストメントが募集⑦おひさま進歩エネルギーが募集する太陽光ファンドは長野県飯田市の保育園や公民館にソラーを設置、売電収入で配当、一口１０万円で期間１０年	小型水力発電ファンド
6/2	容疑者DNA情報を登録、警察庁は８月メドにデータベース化	警察庁	セキュリティ	①学者や弁護士で構成する「DNA型データベースに関する有識者会議」で「現場」と「容疑者」双方のデータベース化が同意された②事件捜査上、必要があって鑑定した容疑者のDNA型情報、通常は裁判所の令状をもとに血液を採取して実施。罪種は限定しないが性的暴行や窃盗、強制わいせつなどが中心③２００３年から実施のDNA鑑定結果２０００人分をでーたべーす登録し、指紋情報とも併用する	DNA検査サービス
6/1	「新風シリコンバレー」、埋もれた薬を安価で販売、「非営利製薬企業」の挑戦	日本経済新聞	医療	①シリコンバレーは「バイオバレー」、スタンフォード大があるパロアルトからサンフランシスコにかけ、バイオ医薬系新興企業が集積、その一つのワンワールド・ヘルス研究所は世界初の「非営利の製薬企業」②製薬大手ジェネンテックの研究者であったビクトリア・ヘイルCEOが設立、インドでハエが媒介する伝染病の黒熱病で毎年２０万人が死亡、これに効果があるパロモマイシンを使う治療薬を開発、貧困層にも手が届き３週間の薬代が１０ドルのものをインド製薬企業が製造販売③効果がわかっていて特許切れの物質を発掘、短期間・低コストで薬品にする。開発費は寄付と助成金で賄う。強力な支援者にビルゲイツの財団があり、７年間で総額８千万ドル（８６億円）の寄付が決定④個人の志から新事業が生まれ、豊かな国から途上国へと富が還流する。シリコンバレーの深さがそこにあるようだ	特許切れ製薬開発ファンド
6/1	住民知らぬ間に被害者、管理費めぐり各地で不正、業者任せが落とし穴に	日本経済新聞	建設	①通帳・印鑑とも管理会社に預けての被害、組合の決算日前に一時的に入金し、残高証明提示でごまかす。住民の大規模修繕に備えた資金を流用される被害相次ぐ②高層住宅管理業協会には加盟社の経営破たんに備えた保証制度があるが、あくまで保証は管理費や積立金の１か月分だけ③０１年８月のマンション管理適正化法が施行され、管理業者の財務状況登録が義務付けられたが５年ごとで効果なし④マンションは管理を買え！というが、「住民の目が厳しいかどうか」がポイント	管理費預託郵貯サービス
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