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ネクチャ－ドットコムからの 新商品・新事業提案 |
月刊 【 ニュービジネスウォッチャー 】 |
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Written by T.Suzuki |
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I N D E X >>バックナンバー | ニュービズ紹介企業一覧｜■特別クライアント募集中 | エグゼクティブはここで触発、特許戦略即実行、ビジネス再強化、持続的成長経営へ |
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日々記事アップ中
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| 5/31 | 大手都市ガス３社が新型メーターを開発、コスト削減で協力 | 東京ガス、大阪ガス、東邦ガス | エネルギー | ①３社は超音波を使って使用料を計測する新型ガスメーターを共同開発する、大きさ1/3でコストも２-３割減に②２００－５００KHｚの超音波を２秒ごとに６０－１２０回ガスにあてて流量を正確に測定する③微量のガス漏れや故障もすぐに発見でき電話線による保安通報機能を拡充可能④２００５年をめどに実用化、３社の営業地域には１６００万台のガスメーターがあり、２０１５年までに大半を切替 | ライフライン遠隔監視 | |||||
| 5/31 | 郵政公社、写真付き切手を全国「通販」 | 日本郵政公社 | 郵便 | ①６月２日から郵政公社が写真付き「切手」の通販開始、全国の郵便局で写真を添えて申し込むと約３週間で郵送されてくる②価格は１シート（８0円切手１０枚）千円で送料は別②公社は４月以降その場で撮影した写真を通常切手に組み合わせて販売する「プリクラ感覚」のサービスを都内８ヶ所で開始した | アイドル郵便切手 | |||||
| 5/31 | コンビニ５社連携、CO2排出削減事業があす始動 | イープラット | 小売 | ①ファミリーマートなどコンビニ５社が推進する二酸化炭素排出削減事業が６月１日に始動する、機器開発に東芝、松下電器産業、富士電機も参加②５社合計で年３５万トンと一般家庭１０万世帯分のCO2を削減目標で電気代も４５％削減③コンビニ５社とトヨタが出資のイープラットが事業モデルを構築し電力使用の制御装置や省エネ機器の開発を電機各社に発注④まずミニストップ松戸殿平賀店で店舗のエネルギー使用量や削減余地を調べる計測・監視実験を始め、６月上旬に５-８店舗程度に広げる | CVS向けESCO事業 | |||||
| 5/30 | 前3月期、新興企業はデフレでも連続増収へ、好業績に４つの強さ | 日本経済新聞 | 産業 | ①ジャスダックなど新興３市場の上場企業の連結決算から、新興企業１０８９社のうち１割は５期以上連続で経常増益見通し②特定分野で高いシェア（ヤフー、楽天）、既存市場を独自ビジネスモデルで開拓（ハードオフ、レインズインターナショナル）、業務受託に商機（アスクル、ジャストプランニング）、デフレの地価・金利安を逆手に（カッパ・クリエイト、創建ホームズ） | 旧態産業ビジネスモデル化支援 | |||||
| 5/30 | 環境ビジネス２０２０年５８兆円 | 環境省 | 環境 | ①今後20年で環境ビジネスの国内市場規模は2倍の58.4兆円と試算、50万人の雇用が生じる②2020年時点で燃料電池車が2.2兆円、有害物質の分解用光触媒が3.9兆円、都市緑化ビジネスが1.6兆円など。また温暖化ガスの排出権取引ビジネスも２．６兆円になると推計 | 環境投資型新公共事業 | |||||
| 5/30 | 三菱系のフロンティアカーボン社がナノテク素材を携帯の蓄電器に採用し電池２倍長持ち | フロンティアカーボン | 精密 | ①三菱商事や三菱化学が出資のフロンティアカーボン社が同じく三菱化学傘下のコークスメーカー関西熱化学と共同開発②ナノテクのフラーレン（球状炭素分子）を使い電池とは別に電気をためる蓄電器の電極にフラーレンを独自技術で混合し蓄電性を２倍にした③電機メーカーに６月からサンプル出荷 | 余剰電力用小型蓄電器 | |||||
| 5/27 | 都内の老朽マンションの３９％は長期修繕計画なし | 東京都 | 建設 | ①東京都が１９７１年度以前に建ったマンションの管理組合を対象に２００１－０２年度に実施、４７８組合から回答、建替えの具体的な検討着手は８％のみ②具体化しない理由は「現行規制下では容積率が不足して現在の規模で建替えれない」、「建替えと大規模修繕のどちらが有利か比較が難しい」 | 建替えマンション証券化 | |||||
| 5/27 | ポータルサイト最大手のヤフーが携帯で全国の電話番号無料検索サービス | ヤフー | インターネット | ①全国の店舗や企業の電話番号や住所を無料検索可能に②ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、Ｊ－フォンのネット対応端末からも利用できる③パソコンで利用できるヤフー電話帳を携帯電話でも利用できるようにした、ＮＴＴタウンページの１１００万件の連絡先が検索できる | ＩＤコンテンツビジネス | |||||
| 5/26 | ＧＰＳ車両位置情報サービス広がる、１台月３-６千円で | 日本経済新聞 | 情報 | ①全地球測位システム（ＧＰＳ）でトラックなどの車両位置を特定しインターネット経由でパソコンに表示する、各社ＡＳＰ方式で月額３０００－６０００円の利用料でシステム構築や運用を請負う②ドコモ・マシン・コムは契約数は５０００台で１台当り月３８００円、パソコン表示ＩＤは２種類から月５００円追加、５年契約の車載端末レンタルの場合③ＮＴＴコムや日立製作所も参入、ＫＤＤＩは携帯電話をＧＰＳ端末として使用するサービス開始、車両管理だけではなく営業マンの配置にも利用 | 端末状態監視「今どー」サービス | |||||
| 5/26 | 国土交通省は大規模ビル建設時に敷地の２割の緑化義務付けの新法を２００５年施行へ | 国土交通省 | 建設 | ①都市緑地保全法と都市公園法を統合し「都市公園緑地法案」、また公園と民間施設を一体整備できる「立体公園制度」も導入する②たとえば百貨店撤退後を自治体と企業で共同開発し駐車場、公園、店舗で市街地再開発③緑化区域は敷地の２０％が最低限で、容積率を割増たり固定資産税を軽減したりすることでヒートアイランド減少などに対応する。２３区は緑の率は２２％で丸の内はわずか３％、従来の空き地の確保では丸の内ビルディングが容積率を１０００％から１４００％に上積みの例あり | 森とビル間グリーン移植サービス | |||||
| 5/24 | セコムが会員制で警備サービス顧客対象に在宅健診 | セコム | 医療 | ①国民医療費の増大と高齢化の進展で需要、家庭向け警備サービスの顧客を対象に専属の保健士や看護士が会員宅で健康状態を診断改善プログラムを作成、緊急時の救急病院を紹介などの医療関連情報も提供②全国に３０万件の警備契約家庭にサービス提供、病院とも提携③１９９１年に訪問看護を中心とした在宅医療サービスに参入、昨年３月にセコム医療システム設立、売上２００億円で営業利益１２億円の黒字に | ２４Ｈ安心安全サービス | |||||
| 5/22 | コンタクトのシード、目薬を少しづつ放出する機能を持つソフトコンタクト素材を開発 | シード | 精密 | ①実用化すれば目薬の効果を長時間持続でき、点眼の手間も省け、ドライアイや花粉症の治療もできるレンズとして医薬品メーカーなどと共同で製品化予定②高分子材料は内部に分子レベルのすき間があり、ここに薬をしみ込ます。薬の放出による変形もなくコンタクトレンズとして利用できる | 高機能コンタクトドラッグストア | |||||
| 5/22 | ＮＥＣはＩＰ電話サービスを７月１日から開始、一括システム受注で顧客のＰＢＸ不要で通信費３-５割削減可能に | ＮＥＣ | 通信 | ①システム構築や通信回線の確保と運営などを一括で提供する。「ＩＰセントレックス」と呼ばれる方式でサーバー１台で複数拠点のすべてのＩＰ電話を集中管理でき、顧客は各拠点のＰＢＸが不要になる②顧客の要望に応じて様々な通信事業者も選べる③ＩＰ電話に本格参入することでサービス事業を強化、今後３年間で２２００億円の売上高を目指しあ通信事業でのサービス事業の比率を３割から５割に高める | ＰＢＸ機能付きサーバー販売 | |||||
| 5/22 | まずＪ－フォンが１００万画素カメラ付き携帯を首都圏で発売 | Ｊ－フォン | 通信 |
①１００万画素のＣＣＤカメラ内蔵の世界初の携帯電話「Ｊ－ＳＨ５３」（シャープ）をまず首都圏の直営四店舗で３００台を２２日に１．９８万円で発売、６月中旬に全国販売へ②ＮＴＴドコモも２３日に１２３万画素の「ムーバＤ５０５ｉ」（三菱電機）を全国一斉発売、ＫＤＤＩのａｕも３０日に１２４万画素「Ａ５４０１ＣＡ」（カシオ）を発売 |
携帯ピクチャーＤＰＥサービス | |||||
| 5/22 | コナミが携帯電話でミニカーのラジコン操作が可能なサービスを開始 | コナミ | エンターテインメント |
①コナミが販売中のミニカー「デジＱ」を携帯電話の赤外線機能使ってミニカーに進行、停止などのデータを送り、１．５メートルの距離まで制御②リモコンデータは携帯電話のサイトからダウンロード、ドコモ「ムーバＮ５０４ｉＳ」やＪフォン「Ｊ－Ｎ５１」などの携帯に対応 |
携帯活用ＢＡ監視点検サービス | |||||
| 5/20 | 空調技術の三田調温工業は超微粒子の霧を使い工場や飲食店の脱臭をローコストで | 三田調温工業 | 機械 | ①従来の活性炭の脱臭装置は交換費用がかかり、多孔質の目詰まりで脱臭効果が衰えた②においのもとのアンモニアを酸化して消臭する、希塩酸や次亜鉛素酸の溶液を超微粒子にして噴霧、においの分子を包み込んで脱臭③１時間に２万立方ｍのにおい空気を処理、価格は１千万から初年度１０台の販売から④東京都は環境確保条例で都市部での臭気対策が工場や飲食店で急務 | 業務用脱臭型空調サービス | |||||
| 5/20 | 今秋「牛肉テレーサビリティー法」が成立、国産牛の生産履歴で飼料や農家の顔写真を食肉各社が公開 | 農水省 | 酪農業 | ①「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」で国内で生まれたすべての牛に出生時に固有の識別番号を付与、流通段階で番号を伝えることを義務化、独立行政法人「家畜改良センター」のHPで８項目の基本情報を公開、消費者はネットでこの番号を入力し肉の履歴を調べられる②日本ハムは小売店なでが伝票番号の入力で関連データアを閲覧、プリマハムや伊藤ハムもHPで今秋、履歴照会が可能に③イオンなどは実施の実績あるも大部分の小売店ではまだ開示ができていない、日本ハムなどは独自のシステムを構築し消費者や取引先の信頼を取り戻す | 食の安全＋ブランド保証支援システム | |||||
| 5/18 | Money & Life、ロンドン発、英国では大手切手商が続々とネットオークションに進出 | 日本経済新聞 | 小売 | ①１９０世紀半ばに世界で始めて切手が誕生した英国で、インターネットを通じた切手売買が広がっている、切手収集家は売りたい切手の写真を撮り、ネットオークションに出品、これを見た世界の切手収集家が買取り希望価格を提示、最高価格を提示した人が落札する②戦前の英国の記念切手は切手商の提示価格より２割近い高値で売れた。国内で余り人気の高くない商品でも南米やアジアの収集家が高値で買ってくれた③切手収集の歴史は古く、資産形成を兼ねてコレクションが引き継がれていく、取引形態を変えながら伝統は脈々と続く | 収集コレクション閲覧取引サイト | |||||
| 5/18 | 住商、UCカードが携帯で駐車料金クレジット決済 | 住商、UCカード | 金融 | ①１分単位の課金も可能で駐車場側のメリットも大、８月まで名鉄グループの駐車場管理を手掛ける名鉄協商に駐車場で実験し来年度以降に管理下の４００箇所すべてで本格サービス②KDDIの赤外線通信機能付き第３世代携帯電話にクレジットカード情報を搭載した多目的ICカードを差込んだものを２０００台用意、もにたあーに配布③入出庫の際に携帯を駐車場管理システムにかざし赤外線通信で本人確認データや駐車場料金の情報をやりとりしクレジット決済する | 携帯電話用共通汎用決済情報メモリーカード | |||||
| 5/18 | すかいらーくが熱電供給システムを６工場に導入、年５０００万円の電力削減 | すかいらーく | 小売 | ①食材工場６工場にコージェネ発電機２０台導入し燃料利用効率を高めて二酸化炭素排出量を２万トンから１.６万トンへ２０％減らす。外食業界では本格導入は初めて②発電機は熱電供給会社が設置、電気代はすかいらーくが支払う③従来は洗浄用のお湯などをボイラーで供給していたが、新しい発電機は排熱でお湯や蒸気を作るのでボイラーも不要に | オンサイト発電排熱活用ビジネスモデル | |||||
| 5/16 | 国交省がＥＴＣ普及のために6月18日から先着順で一般車10万台・業務用35万台に5000円の補助金 | 国交省 | 交通 | ①有料道路の料金支払いができる自動料金収受システム（ＥＴＣ）の車載機の購入を1台5千円補助する、店頭の申請書に必要事項を記入で割引購入できる②ＥＴＣの販売は現在90万台で高価格のため伸び悩んでいた、これで店頭価格１-2万円程度がもっと安くできる。 | ＥＴＣ型携帯電話サービス | |||||
| 5/16 | 鹿島が環境保全効果を分析できるソフト開発、事業所内の植物の炭酸ガス吸収量などを算出 | 鹿島 | 環境 | ①新ソフトは地理情報システム（GIS)のデータや事業所の設計図、林野庁の植物の成長データから敷地内の緑地の環境負荷削減効果を計算②約150種の植物のＣＯ2固定量、二酸化窒素や二酸化硫黄の吸収量、温度低減効果、火災時の延焼防止機能を算出③衛星からの写真や観測データからの算出は粗い、企業は環境報告書でＣＯ2排出量など事業所の環境負荷データの公表のためより詳細なデータを把握する動きが進んでいる④鹿島は新事業所の設計段階だけでなく既存事業所の環境評価にも使う、将来は排出権取引で必要なＣＯ2固定量の予測にも利用する方針 | 森林樹木種別本数識別サービス | |||||
| 5/15 | ぴあとドコモが携帯利用電子チケットで来月から試写会向けなどで一部運用 | ぴあ、NTTドコモ | 通信 | ①映画試写会と指定席券の一部を電子チケットに切り替える、１１月以降の本番では首都圏の映画館１００箇所で２００億円のチケットを電子化する②６-１１月では試写会６回３６００枚分のチケットと通常の劇場映画の指定席券３００枚を携帯のメールと赤外線機能を組合せた電子チケットに切り替える③NTTドコモの赤外線機能付きの携帯電話の契約者が対象、ｉモードのメニューからチケットを申し込み、映画館に設置の入退場管理端末で本人確認する仕組み | 入場OK画面表示システム | |||||
| 5/15 | ａｕもドコモに対抗し高画質携帯電話を５機種発売 | 通信 | ①５月下旬に「CDMA２００１ｘ」を発売、低価格のデジカメ並みの画像や１秒１２枚高速連写などの機種を２万円前後の実勢②７月上旬には端末の写真・動画データをWEBサイト上に保存や電子アルバム化できるサービスを始める③NTTドコモも今月主力の「５０５ｉ」シリーズ６機種を発売 | 携帯マイアルバムダイアリー型サービス | ||||||
| 5/14 | 千葉県など18道県が参加で、農産物の知的財産保護で連携 | 日本経済新聞 | 農業 | ①１８道県が共同で国内で独自開発した農産物の知的財産権を守るための「農産物知的財産権ネットワーク」を発足させた②海外で違法に栽培された農産物の輸入・販売や国内での許諾なしに農産物が栽培の事例などを収集し知的財産権保護に役立てる③ネットワークは福岡県がイチゴの独自品種を育成している道県に呼びかけて発足、今後はコメや花卉など他の品目にも調査対象を広げる | 権利化農産物産地証明サービス | |||||
| 5/13 |
「マーケット潮流・底流」手探りのCO2排出権取引、制度的な枠組み作り急務 |
日本経済新聞 | エネルギー | ①住友商事はスロバキアの会社と２０万トンの排出権契約、相手政府保証付きで②三菱商事は出資先のナットソース・ジャパン社で２０件以上の取引を仲介、１００万トンを超す取り引きも有り「日本企業は勉強段階からリスクマネッジ段階に」③ロシアの京都議定書批准問題や排出権を資産とするかの会計処理問題がある、価格も昨年４月から排出権取引を始めた英国では１０月に１トン当り１２．４ポンドだったのがこの２月には２ポンドに急落といった不安定さもまだある④東京工業品取引所は４月にCO2排出権や天候デリバティブなどの新しい先物商品を研究する市場構造研究所を設立、安本地球産業研究所顧問は「排出権取引を利用すれば企業が懸念するよりずっと少ない負担で削減目標を達成できる。日本も早い段階で制度的な枠組みを示すことが必要」と。 | クリーンエネルギー森林整備ビジネス | |||||
| 5/13 | 糖尿病患者でもインスリン注射ト同じ効果があるご飯を開発 | 日本製紙、農業生物資源研究所、三和化学研究所 | 医療 | ①血糖値を調節する働きのある遺伝子組替え米を共同開発、2006年にも商品化、食後にインスリン分泌を促がすホルモンを含むイネを作成した②茶わん一杯でホルモン５００ミリグラムを含みいんすりん注射が不要になる、２-3年かけて動物などで実証実験③日本製紙は紙の原料研究の過程で、目的の遺伝子だけを組み込む組替え技術を発見、今回の組替えまいに利用した。国内患者１６００万人で９割はインスリンが出にくい患者 | 医食同源商品開発ファンド | |||||
| 5/13 | 電線メーカーの昭和電線電纜が赤外線LANで防犯カメラ付き街灯を開発販売 | 昭和電線電纜 | 通信 | ①赤外線無線LANを利用し画像や音声をやりとりできる防犯カメラつき街灯を発売、ケーブル利用の装置に比べて設置費用や工期を大幅に圧縮②「スーパー防犯灯」は街灯と防犯カメラを一体化、犯罪発生時には支柱下部のボタンで通報可能になった、システム全体の価格5千万円 | 街灯活用NPO型ビジネス | |||||
| 5/12 | 知的財産本部がまとめる推進計画原案で特許法を改正し、企業と社員間の発明報奨で事前契約で確定させる、また審査期間も6ヶ月に | 政府 | 法務 | ①社員からの「相当の対価」の請求権が裁判で増額されるという不安定さを無くすため法改正で「請求権」を無くす②「特許審査迅速化法」の制定で2年かかっている審査請求を6ヶ月以内としベンチャーが特許をテコに資金調達や大企業との技術・販売提携を容易にする③企業での知的財産会計の導入④弁理士の大量増員のための専門の法科大学院創設⑤医師の抵抗を取り除いた上で、バイオなど再生医療技術を特許の対象にする | ネット型特許流通市場 | |||||
| 5/12 | 厚生労働省、血圧計など低リスク医療機器の審査を2005年をメドに民間委託 | 厚生労働省 | 医療 | ①現在は医療機器の販売では事前に同省の審査を受けるが時間がかかりすぎの批判が多い②ISOが認める審査機関としての規格を満たす民間企業の創設を想定、審査に必要な技術力や機密保持の体制整備が条件となる、欧米では例がある③2004年4月から審査会社を募集し登録を始める予定、対象は電子血圧計、超音波診断装置、電子内視鏡などになる見込み④透析器やペースメーカーなど生命の影響が大きい医療機器は2004年度に発足の独立行政法人医薬品医療機器総合機構が審査する | ライフライン商品データ認証サービス | |||||
| 5/11 |
「資金使途が明確」で人気、発行広がるミニ地方公募債 |
日本経済新聞 | 行政 | ①自治体が地域住民向けに発行し、道路網整備や公共施設建設などの資金使途を明確にしたミニ地方公募債発行が本格化②同年限の国債に比して利回りも高い、地域の街づくりへの参加意識も呼び水で個人投資家の購入意欲も高い③杉並区の「育て！杉並債」は一口１万円で２億円発行し利回り５年で年０．３４％④兵庫県民債１００億円、東京再生都債２００億円、かながわ県民債２００億円、彩の国みらい債１００億円、はばたけ！しながわ未来債５億円、走れ！あだち債１.５億円、文の京区民債５億円など満期保有が前提の人が多い | 森と川ミニ公募債 | |||||
| 5/11 | シリコンバレーではメールで割り勘の第３の決済手段が | 日本経済新聞 | 決済 | ①ペイパルは米イーベイの子会社、米国で１９９０年代末から急速に広がった電子メールによる送金サービス②利用者はペイパルにクレジットカード番号か銀行口座を登録しておき、ペイパルのWEBサイトを使って相手のメールアドレスに送金通知のメールを出す。ぺイパルは個人情報の秘密を守るので、送金側も受手側も口座番号を知られなくて済む。受け手はそのままペイパルの口座に残額を残しても良いし、自分の銀行口座に振り込んでも良い、米国では銀行口座、クレジットカードにつぐ「第３の決済手段」として定着しつつあるようだ。 | ジャパンメ－ルバンク | |||||
| 5/10 | 違法駐輪にNPOが放置車を貸し出しなど民間主導で対策 | 日本経済新聞 | 行政 | ①千葉県市川市の行徳駅前でNPO青少年地域ネット２１が運営する共有自転車で駅、公園、公共施設の４０ヶ所で借りられる、現在約５００台保有、行徳地区人口の８割の１２万人が借りた②NPOは廃棄自転車を市川市から無料譲受け、運営経費は後輪の側面に看板をつけ地元企業からの約３００万円の広告収入で賄う。置き場所の管理や路上での放置自転車回収はボアアランティアの仕事③芙蓉電子（千葉市）は利用者にICカードを配り、保管自転車のキーボックスでかざせばカギを使え、誰がいつ使ったかの管理も可能なシステム開発④板橋区も実験、キ－ボックッス１ヶ所３００－５００万デ自治体に売込み中⑤中野区、横浜市などでは１台当りの撤去コスト３０００円を駅から徴収や新税構想も | 自転車遠隔監視サービス | |||||
| 5/9 | 都市ガスから家庭向け燃料電池の水素を取り出す装置を5分の１以下でメドをつけた、がす会社と２００５年までに実用化 | 石川島芝浦機械、東京農工大学 | エネルギー | ①改質器はメタンを主成分の都市ガスを高温の状態でニッケル触媒を含む金属板上に導き、表面での反応を通じて水素を取り出す②亀山秀雄教授の研究グループは反応温度を５００度から６００度以上に引上げ、耐える材料も採用、化学反応の接触面をスポンジ状に変更など実施し、結果は触媒の使用量が１０％で価格の大幅ダウンができた。今秋までに試作し来年から実証実験を予定③燃料電池は１KWあたり２万円以下で製造可能に、家庭での燃料電池普及には燃料の水素の供給インフラが必要だが、家庭の都市ガスならこの点を解消できる | 商用電力・燃料電池・都市ガス供給ハイブリッド化 | |||||
| 5/9 | テルモが在宅医療機器など強化し2008年に売上高1.5倍の3000億円に | テルモ | 医療 | ①市場が拡大している心臓・血管治療器具や在宅医療で使う機器の開発・販売を強化し補助人工心臓などの戦略商品を相次ぎ発売の計画②2008年には現在の売上の6割りを占める注射器や輸液バッグなどの病院向け用具事業が5割を切る③血管治療用のカテーテルや糖尿病患者の血糖値の自宅管理機器の開発や腎臓病患者向けの在宅透析製品も臨床試験中また2005年以降は補助人工心臓や痛みの無い注射針も製品化し弾みをつける | 在宅医療ASPサービス | |||||
| 5/8 | 「医・産接近」、本業の蓄積をフル活用した企業が未開の巨大医療市場に参入 | 日本経済新聞 | 医療 | ①医師の治療工程クリニカルパスの作成ソフトをプラントの日揮が病院経営支援会社のメディカルクリエイトと共同開発②ゼネコンの大林組は複数の診療所が同居でき、総合病院のように診療かをそろえ受付の共通化ができるメディカルモールの開業支援事業に取り組み③東芝は業務改善では一般化したベンチマークテストを米のグローバル・ヘルス・コンサルティングと組み国内200病院の疾病別損益でーたをもとに比較分析可能なシステムを開発し本格営業に④大手のハックドラッグのハックキミサワは店頭で「セルフ健診」サービスを開始、自宅で採血などのでーたを預り医療機関に郵送シ検査結果が返信されるサービスで街の健康相談窓口に | 特定疾病対応ドラッグストア | |||||
| 5/8 | 「スイカ」で入館カード、来春JR東がCSPと共同開発、品川駅に開業のオフィスビルに導入 | JR東日本、CSPビル管理システム | 決済 | ①CSPはJR沿線でビルを開発の企業に販売し、定期券のスイカをそのままビルの入館用カードに使え、JP利用者が複数枚のカードを持たなくて済む、ビル管理者はカード管理作業を軽減できる②システム導入費用は２０Fビルで約1億円、JR東はスイカにクレジットカードや電子マネーの機能追加を計画しており入館用カードとして用途を拡大しスイカ保有者を増やしてカード関連ビジネスの拡大を狙う③4月末でスイカ発行は627万枚に | 顔写真特徴入りスイカ | |||||
| 5/8 | 国交省が21年ぶりにマンション管理の委託契約書「ひな型」を改訂、マンション管理責任はっきりと | 国交省 | 建設 | ①国交省が示す管理委託契約書のひな型（指針）は事実上、全国のマンション管理規約の標準になる②月間委託費は管理人費、清掃費など内訳を明記し管理業務と委託費の内容を明確にした③修繕積立金など管理組合の財産の保護で通帳や印鑑の扱いや管理費出納に詳細な規定を設けた④契約の自動更新条項は廃止し、期限の3ヶ月前までに管理組合が更新するかどうかを決める | マンションライフラインサービス | |||||
| 5/7 | 農水省が流通業者支援で牛肉の情報番号を印刷の機械をリーッス | 農水省 | 食品 | ①6月にも牛肉を取り扱う流通業者を対象に、牛肉の情報を管理する番号を印刷・貼付ける機械のリースを始める②外郭団体を通じて約15億円分を調達し貸し出す③牛肉の流通情報の管理が厳しくなるに伴いコスト負担となる業者を支援、2004年度には機械を購入する企業に補助金を出すことも検討 | トレーサビリティ採番サービス | |||||
| 5/5 | 大手電機メーカーの住宅用太陽電池が住宅で急増し値下がりが鈍化 | 日本経済新聞 | エネルギー | ①太陽光発電システムの販売価格は政府補助金受給（１KWあたり１０万円）を前提にすると、主流の４KW前後が工事費込みで２５０万円で１KW当り６０万円程度に②シャープ、三洋電機、京セラは需要増に対応し太陽光パネルの増産したが販売マージンがコストのふくらみで減った③積水化学工業の太陽光システムと省エネタイプの給湯器を組合せた「光熱費ゼロ住宅」の販売が好調、発電した余剰電力は電力会社が買う④関東の原子力発電停止の影響で消費者の関心高い | 水・エネルギー最適化マンション | |||||
| 5/5 | 日本ガイシが水素を分離膜で精製、装置の体積5分の１ | 日本ガイシ | エネルギー | ①都市ガスなどから効率良く水素を取り出す分離膜を開発、燃料電池自動車の「水素ステーション」向けに応用できるとしてエネルギー大手に売り込み②水素分離膜は直径３センチ・長さ３０センチの円筒状、密度の異なる３層の円筒状のセラミックにパラジウム合金の薄膜を２マイクロメートルでメッキ、水素濃度が５０％のガスを通すと濃度を９９．５％まで高められ、高価なパラジウムの使用量を減らせる③水素の精製では触媒方式が主流だったが装置の小型化が難しかった、本分離膜方式なら小型化可能 | 家庭内水素燃料電池充填 | |||||
| 5/5 | 通信総研は次世代無線端末に使う携帯・PHS・無線LANの回線自動選択の技術開発 | 通信総合研究所 | 通信 | ①２０１０年までには1台の端末で3種の無線を最適に自動選択し動画像を通信切れも無く送受信できるようになる②今後新技術を携帯電話や携帯情報端末に組み込めるように素子化の研究へ③新技術は基地局から発信される電波の強さを受信端末で計り、電波の最適な通信方法を選択できる | 携帯・デジカメ・MD・ザウルス一体ユビキタス | |||||
| 5/5 | 神戸大が環境ホルモンやダイオキシンの土壌汚染で「警報」になる植物を開発 | 神戸大学遺伝子実験センター | バイオ | ①土や水が内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）やダイオキシンで汚染されていると、花や葉の色が変わって「警報」を出す②たんぱく質と緑色蛍光色素の遺伝子をナズナの一種に組み込んだ、野生種との交雑の可能性が残るが③試薬やセンサーの検出に比べて植物は低コストで環境監視で地球環境産業技術研究所RITEから研究委託 | 環境センサー植物育苗 | |||||
| 5/4 | ダイキンがファミリーマート新店向けに省エネシステム納入し運転の遠隔監視も | ダイキン | 小売 | ①ダイキンは新開発の省エネ空調・冷却システムを納入、年間の消費エネルギーが半分で済むのが特長でコンビニ大手では始めての導入、今年度１１０億円程度の売上②「コンビニパック」で、室外機を一つにまとめ運転コストを４分の３に抑えた。冬場は冷凍・冷蔵ショーケースの冷却時の排熱を暖房用に再利用③保守点検も一括請負、自社製の遠隔監視を標準搭載し年間を通じて運転状況を把握、全国のコンビニに点検の要員も派遣④環境配慮型のコスト削減策としてコンビニ各社に導入を働きかけする | コンビニ電力削減キュービクル | |||||
| 5/4 | 農水省が牛肉の情報番号印刷機械をリース | 農水省 | 食品 | ①６月にも牛肉を取り扱う流通業者を対象に牛肉の情報を管理する番号を印刷・貼り付ける機械のりーすを始める。外郭団体を通じて約１５億円分を調達し貸し出す②２００４年度には機械を購入する企業に補助金を出す | プリペイド型食肉卸管理 | |||||
| 5/4 | 食の試練「安全」を求めて、商機とリスク｢敏感」消費に | 日本経済新聞 | 食品 | ①ニチレイがSARS対策チーム発足、加工食品や低温物流の担当者で構成、「品質」「価格」ともう一つの指標「安全」意識、中国産冷凍ホウレンソウの安全管理も完了②米卸が新潟産コシヒカリ１００％と不正表示し東京都の処分から6日で信用不安で破産③イオンの「トップバリュー」PB商品にプリマハムが契約外のアレルギー成分含有するベーコン使用で取引き停止④「びっくりドンキー」のアレフでは独自の適合牛に識別番号を割り振り、品質の徹底管理へ | 食品トレーサビリティサービス | |||||
| 5/4 | 臨床検査大手のSRL子会社が医薬品などを小口分けで調剤薬局・診療所に宅配 | エスアールエル・ユウメディカル | 医療 | ①１０００錠を超す販売単位が一般的な特許切れ成分を使う安価な「後発品」の需要を見込む②錠剤は１0錠程度に小分け、医薬品にはそれぞれバーコードを添付、薬の基本情報や生産履歴などがすぐに確認できるようにした③政府が医療費削減を狙って後発品の積極使用を促し、医療費個人負担も受けて需要あり④物流費1回３千円以上か月額5万円以上購入で無料、首都圏中心に3年後に千程度の利用先開拓を見込む | 後発医中心専用ドラッグストア | |||||
| 5/3 | 道路の「里親」広がる、街路樹の手入れや清掃を自分たちで | 日本経済新聞 | 行政 | ①「アダプト・プログラム」は米テキサス州が1985年にハイウェーの清掃に導入から始まった、養子縁組の意味で自治体の財政難から「行政と住民の役割を見直し、身近な公共施設は地元住民が管理する」との自治体が増えた②東京都では吉祥寺公園通りや帝国ホテル前の歩道、横浜市は「ハマロード・サポーター」、埼玉県も「彩の国ロードサポート」など､千葉県も国道の清掃にＮＰＯに委託 | 森と川サポーターファンド | |||||
| 5/3 | 住友商事がアジアで省エネ支援、機器などを貸し出してＣＯ2排出権獲得狙う | 住友商事 | エネルギー | ①京都議定書の発効をにらみ、世界で20兆円の排出権市場が動くと判断②発展途上国でＣＯ２削減事業を実施し、見返りに排出権を獲得できる「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」もその一つ③住商は「ＥＳＣＯ」サービスで省エネ機器を顧客企業に貸し出し１０－１５％の節減効果を保証、設備への投資は住商が負担、企業は省エネで削減の電気代の一部を支払う④企業は省エネで削減できた電気代の一部を住商に支払う、年内にＥＳＣＯ専門会社を設立 | ＥＳＣＯ専門会社 | |||||
| 5/3 | 安全と日本経済、国任せからの脱却探る | 日本経済新聞 | 行政 | ①調理場の無い保育所は認めない②全国福祉協議会の把握する日本のボランティアは2002年4月現在で740万人、団体は10.2万でこの10年で2倍に、NPOは3月末で１０、６６４法人にもなり国の安全網に③ペット保険が急成長「アニコム」は「同じシステムで人間の医療にも参入」と強調、医療保険制度の救世主かも | ペット本人ID証明サービス | |||||
| 5/2 | 「禁煙は商機」企業動く、タクシー・ホテル・飲食店が嫌煙派呼び込み図る」 | 日本経済新聞 | 健康 | ①他人のたばこの煙を吸い込む「受動禁煙」の被害防止を求める健康増進法が1日に施行、私鉄や公共施設、首都圏の企業に禁煙拡大②禁煙の部屋はすぐに予約が入る（ホテル）③飲食店では高島屋横浜店が店内の喫茶店を終日禁煙と分煙に、ドトールコーヒーも霞ヶ関の合同庁舎５号店では全面禁煙に④神奈中ハイヤーは女性運転手と全面禁煙車両を９台運行⑤日本たばこ産業によれば成人男性の４９．１％、女性も入れた全体は３０．９％と喫煙者は７年連続で最低更新、「顧客として女性、家族連れ、外国人重視の施設は禁煙化が差し迫っている | 嫌煙空間ビジネス | |||||
| 5/2 | 都内でNPO法人が障害者や高齢者を運ぶ介護タクシーの運行を始めた | ふれあい介護サービスの会 | 福祉 | ①要介護者の通院や駅・空港への送迎用の利用を見込む、3月に国土交通省からNPO法人による介護タクシー運営の認可を取得②電話一本で都内のどこへでも駆けつける、料金は２Kmあたり590円、当面は1台のみの運行 | 障害者・高齢者専用乗合TAXI | |||||
| 5/1 | 家電量販のデオデオが5月から国のIT特区を活用した無線LAN事業開始、岡山市全域で広域利用 | デオデオ | 通信 | ①５ギガHz、上り下りとも最大秒５４MbitでIP電話サービスも低料金で行なう、図書館や学校などの公共施設を中心に約４００局設置、投資額は約１０億円で岡山市総世帯数２５万世帯の９割をカバー②岡山県が国に申請したIT特区により、市内では無線出力を通常の１０から１３デシベルに引上げる。岡山県は山間地など光ファイバー施設がむづかしい地域で高速無線LANによるインフラ整備を検討する | 過疎地無線LAN兼用サービス | |||||
| 5/1 | インターネット取引市場が運営会社の助言機能で「顔の見える取引」で好影響 | 日本経済新聞 | ネット | ①国内最大の食材インターネット取引市場フーズインフォマートは5500社の会員企業ごとに担当者を付けてニーズを汲み上げながら使い方を指南し月間1000万が10億円に②鉄鋼製品のネット取引運営会社、日本メタルサイトはサービス開始から2年半でサービス停止、会ったことの無い相手と顔も見ずに交渉することに抵抗があった③青果物取引のイー・アグリは会員間で取引相手を見つける支援をする④鋼材のネット市場を運営のスマートオンラインは画面の入力画面を簡素化し大まかな希望条件だけで相手を探せるようにした⑤花卉市場を運営のワイズシステムはコスト削減よりも売り場作りのアイデアのコンサルティング業務を始めた | コンサルティング型取引仲介サービス | |||||
| 5/1 | 進化するDNA産業、バイオ超え広がる用途 | 日本経済新聞 | バイオ | ①食品の遺伝子検査大手のジェネティックIDはDNA検査依頼が毎月500件以上で8台がフル稼動の状態、組替えトウモロコシ混入や牛肉偽装事件でスーパーや食品メーカーから依頼が②セキュリティビジネスのアイ・ディ・テクニカは契約書や遺言状の偽造防止に発行者本人のDNA配合インクで署名③日立は心労で量が増えるたんぱく質を検知する遺伝子を敷き詰めたガラス板が反応するストレス測定、年間400万人の人間ドックの検査項目に④DNAやゲノム関連の分析装置や医薬品開発の市場規模は2002年度で1.4兆円、この10年で3倍に膨らんだ | DNA認証・診断サービス | |||||
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