ニュービジネスウォッチャー2005年6月号





毎日がビジネスモデル、ネクチャ－ドットコムからの新商品・新事業提案		月刊【ニュービジネスウォッチャー】新版

２００５年５月号 　|　HOME　| バックナンバー　| ニュービズ紹介企業一覧｜特別クライアント募集中 |　 2005年06月07日更新　ｂｙ　ＮＥＣＲＵＲＥ

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月日	イベント	発表	分野	ポイント	ビジネスモデルアイデア
5/3	VC各社がバイオ関連企業への投資を加速、バイオ人気も一服し企業選別は強まる	日本経済新聞	バイオ	①SBI（ソフトバンク・インベストメント）はは２００３年末設立の４２億円のバイオ向けファンドを年度内に１００億円に増額、創薬のほか人工骨などの医療器具メーカーなど３０社以上に投資、半分の上場を目指す②新興市場で上場するバイオ企業が１０社を超え、VCから見ると上場による投資回収が見込める分野との評価も確立してきたことがバイオ投資の活発化の背景③日本アジア投資も３月に運用期間１０年の３０億円のファンドを新設、投資対象は創薬ベンチャーから医療機器、食品などの企業にも広げる④選別能力強化ではSBIはバイオの専門家５人の「アドバイザリボード」全員賛成で投資判断し、ジャフコは製薬会社出身者２名を中途採用	ネットワーク型バイオ、ナノテク専門ピンポイントアンケーティング
5/3	生活に身近な「パートナーロボット」など、２０１５年に２兆円市場に、介護や家事を手伝い	シードプランニング	ロボット	①「パートナーロボット」は２０１５年の普及台数１３００万台で金額で２兆円との調査結果、「癒し系ロボット」は４７８２億円、留守番など「セキュリティ系」が３５２５億円と予測②今後はおもちゃ会社によるキャラクターロボットが家庭に普及した後に介護や家事など生活支援パートナー型が浸透と見ている、３３のロボット関連企業や研究機関を対象に調査を実施の結果	ロボット運営レンタルサービス
5/3	省エネ支援サービスの省電社、卸売市場向けの電動運転車販売、都の規制を受けて	省電社	自動車	①７月から築地市場など卸売市場向けに電動運搬車の販売を始める、東京都が４月から同市場などでのエンジン搭載型の運搬車の新規利用を禁止されたのを受けて運搬車メーカーと共同製作した、他の市場や空港などでも売れると見ている②共同製作パートナーの朝霞製作所（埼玉県・朝霞市）では１ヶ月２５台生産する。築地市場では運搬車が３３００台程度使われており買換え需要を狙う。販売価格は購入後の整備費も含め１９０万円で年間３００台の販売を見込む③省電社は空港や大規模な工場でも需要があると見ており、半年後をメドに充電時間を今の８時間から１時間に短縮し、他の販路も開拓する	省エネ支援メンテナンスリース
5/3	ソフト開発のホットリンクが東工大の奥村助教授の言語処理技術を活用し、個人のブログから企業や商品に対する評判を把握するサービスを開始	ホットリンク	IT	①社名などの単語からネット全体に検索をかけると、ブログや個人ホームページの日記から文脈を解析し、話題に上る頻度や盛り上がりの程度などで量の推移などを時系列でグラフ化表示できる②対象は１９９５年以降の１００万件弱、延べ１０００万日の日記で、評判の判断基準となる辞書を自動的に増やしていくことが可能、奥村助教授はすでにブログウォッチャーというサイトを公開している。ホットリンク社はこれをASP方式で提供③ソフトバンクとも契約し、月間利用料は最低で１０万円の予定	インターネット情報KWD分析サービス
5/4	パラマウントベッドは病院の集中治療室向けの高機能ベッド生産強化	パラマウントベッド	医療	①１億円を投じて千葉県松尾工場に最新型の高機能ICUベッド「KA-８９００シリーズ」の生産設備を整え、７月稼動で年間２００台の生産を目指す②患者を搬送しやすい電動モーターを搭載、液晶パネル操作で患者の体重測定やベッドの高さ調節ができ、看護師が動き回らずに済み業務の効率化が見込める。価格は４００万円台③工場は防塵設備を整え、一人が全工程を受け持つセル生産方式を採用して品質管理を徹底する④パラマウントベッドは医療用ベッドの中でも最高水準の技術が求められるICUベッドの開発で得たノウハウを他の医療用ベッドに応用しベッド製品全体の質の底上げを図る	病院用省力化機器
5/7	都会暮らしの防犯はおまかせ、住宅の鍵に生体認証、携帯に不審者情報、学校にオートロック、地域の意識向上が課題	日本経済新聞	セキュリティ	①マンションポータルサイト「MAJOR７」の調査、購入時のポイントに「セキュリティの充実」をあげた人は「女性一人暮らし」「シニア層」「子供あり・共働き」「子供あり・専業主婦」「子供なし・共働き」などで７４％以上②日本綜合地所は東京や神奈川で生体認証システム導入済マンションが１１棟で計画中も入れて３０棟に③セコムホームライフは防犯付きマンションを発売しており窓ガラスが割れたときは通報受信、１年弱で同様のマンションは８棟に増加④三井不動産は３月から西東京市の建売住宅６０棟で携帯電話活用の通報システム導入し好評⑤認証システムの環境での動作性能で弱点もある。地域の防犯環境改善がポイント、コミュニティー力	地域防犯用携帯ネットワーク
5/7	国交省が耐震化や防犯など、住宅政策の柱で新目標、来年に法改正	国土交通省	行政	①国土交通省案は、「１０年でストック全体の９割を耐震化」「高齢者世帯の４分の３をバリアフリー化」「中古住宅の流通量を年３０万戸にする」などが候補、１２項目を軸に検討中②具体的政策として地方自治体の使い勝手が大きい「地域住宅政策交付金」の拡充を考える③その他「省エネ適合率５割へ」「防犯などの住宅性能」「緑地などの維持管理」「５０㎡以上の広さ目標引き上げ」	中古マンション評価指数サービス
5/8	セブンイレブン、三井物産から電力一括調達、自由化拡大１万店分で経費５％削減	セブンーイレブン・ジャパン	エネルギー	①４月からの電力小売自由化拡大で調達先が自由に選べ、三井物産から低価格の電力を購入する②５月下旬に九州で切り替え、中部、近畿地区にも拡大し５％の経費削減を見込む③店舗は現在家庭用と同じ５０KW未満の低圧契約を結んでいるが、５０KW以上が自由化されたのを受けて三井物産を通じて割安な高圧契約に切り替える。このために高圧６６００Vから１００Vに変圧する変電設備を設置する④物産は設備投資の１店舗あたり２００万円を負担し、下がった電力料金の差額からマージンをとる。今後イトーヨーカ堂などのグループ電力料金年間５２０億円の電力取引を手がけ一括供給も受託希望	電力販売代理店ビジネス
5/10	人材紹介のプロフェッショナルバンク、人材紹介の登録に新制度、元上司の「推薦状」が必要	プロフェッショナルバンク	人材派遣	①前パソナ社長の上田氏経営のプロフェッショナルバンク、登録希望者に、昔の上司の「推薦状」を義務付ける人材紹介事業を始めた、登録料は無料②当面は事業再生・改革の専門家に限定し同業他社との差異化を図り、ベンチャー企業の社長や再建企業の実務者を捜す金融機関に売り込む③企業から受け取る手数料は紹介者の年収の１５％以下と業界平均の半分で、すでに１００社以上が人材募集企業として登録され、登録費は年１２万円	再生ビジネス向け人材派遣
5/12	オムロン、家庭・医療向けの相乗効果を狙い旧日本コーリンを買収、予防診療支援で協力	オムロン	医療	①米投資ファンドの米カーライルグループから６月中旬に全株取得、約１００億円で買収か、家庭用体脂肪計、血圧計などの製造販売をするオムロンヘルスケアが引き受ける②家庭向けと医療機関向け双方に医療・健康機器を本格供給するメーカーとなる。家庭用血圧計などのデータを病院での診療に活かす予防診療支援システムを確立、０７年度に売り上げ７５０億円、営業利益率１５％以上にする計画③医療現場で定評のあるコーリン社を傘下にするとともに、コーリン社の商品製造もオムロンの生産拠点で受ける	医療業界合従連衡支援サービス
5/12	インスパイアがLLP（有限責任事業組合）の支援事業に乗り出す	インスパイア	金融	①経営コンサルティングや投資ファンド運営のインスパイア（東京・港、成毛真社長）は株式会社と任意組合の長所を併せ持つ新しい事業組織「有限責任事業組合（LLP)」の支援事業に乗り出す。「有限責任事業組合法」は４月末に成立済み②LLPは利益や権限の配分を柔軟に設定でき、今夏の法施行後に起業や産学連携、企業の共同事業を促すと期待③大学発ベンチャーで出資の少ない大学教授の意思決定権限を高め、実際の貢献度に応じて利益を配分できる④社内に「日本版LLP研究会」を設置、LLP制度を活用して起業や共同事業を始める際に必要な手続きや運営法、問題点や課題の具体的な事例研究を行い、情報提供を始める	LLP活用新規事業創出システム
5/13	東電、既存マンションをオール電化に改装し販売する新会社リビタを設計コンサルの都市デザインシステムと設立	東京電力、都市デザインシステム	建設	①オール電化や光ファイバー敷設で付加価値を高めてから住戸単位で販売する新会社を設立、東電は事業多角化と同時にオール電化普及による電力販売拡大を狙う②新会社リビタは資本金１．６億円で東電が５１％出資、買取は１棟単位を中心とするが、マンション１戸や戸建て住宅も手がける③両社は２月に都内で遊休社宅１棟を買い取り、付加価値を高めて分譲マンションに再生、都市デザインが分譲主で販売の実績があり、短期間で完売したので本格事業化に踏み切った。３年後に年間６０億円の売り上げを見込む④東電は都市計画コンサルティングや住宅の性能評価といった不動産関連事業を強化中、マンションでのオール電化や光ファイバー化を狙い、昨年８月に大京と業務提携、今年３月に藤和不動産に出資。少子化で電力需要の伸びが鈍化するなか収益源の多角化を急いでいる	リノベーションマンション市場創出
5/13	経産省、６月中に公表の２００５年度版の新産業創造戦略に高度技術を持つ中小支援を盛り込む	経産省	行政	①１２日の産業構造審議会で新産業の創出に向けた支援策を議論、液晶のフィルターのように高度な生産技術が必要な部材を作るメーカーや中小企業への支援、企業による人材育成支援、人的資産の活用支援の三つに重点的に取り組む方針②昨年の燃料電池など７分野の産業育成に力を入れるとした新産業創造戦略の公表をフォローするために、これらの産業を支えるメーカーへの支援策を検討、人材育成では「専門職大学院」の創設も検討	燃料電池・ロボット・情報家電関連ニュービジネス
5/14	三共・第一製薬の統合新会社、国内スリム化で２０００人削減、新薬では海外に攻勢、増益効果５００億円狙う	第一三共	製薬	①国内事業のリストラは早期退職などで１万７００人いた国内人員を最終年度０７年には８７００人に、非医薬品事業の関連会社１５社は売却の方向②一方海外は事業拡大へアクセル、今後増員で６３００人に、利益率の高い自社開発品を積極投入し市場開拓③国内でも業界最大規模のMR（医薬品情報担当者）２５００人の営業力を活かす、研究開発費は０８年にはアステラス製薬の１４５０億円を上回る１６５０億円に④高脂血症薬メバロチンの欧州での特許切れや国内での特許切れで輸出や国内販売が落ち込んでいる	ラボオートメーション機器更新保守サービス
5/15	個人情報保護法の４月全面施行で、管理は外部頼みにシステムが変わる	日本経済新聞	情報	①NTTデータは寺田倉庫の子会社ビットアイルと組んで開始、１社に１台のサーバーを割り当て、保守やアクセス監視はNTTデータがやる②情報大手の住商情報システムは管理職の携帯電話をアドレス帳無しに、取引先のTEL番号はパスワードでサーバー上の自分のアドレス帳に書き込む③医薬品の臨床試験支援事業のミントは臨床試験に応募しHPで入力してきた個人情報はすべて外部のデータ管理業者エグゼコミュニケーションズのサーバーに直接記録されるようになった④松坂屋は外商員に指紋認証つきの携帯電話を持たせた。	サーバー保管閲覧専門サービス
5/17	賃貸仲介各社が生活情報の配信を拡充へ、家具ネット競売や沿線紹介	日本経済新聞	不動産	①自社サイトや無料誌を活用して転居で不要になった家具のインターネット競売や地域のレストラン情報提供を、間取り以外の情報を加えて利用者の獲得を目指す②賃貸住宅ニュース社は自社サイト経由で引越しする際不要の家具を競売できる事業を始めた③賃貸仲介のスターツは子会社が発行の都区部の無料情報誌「アエルデ」の発行部数を２倍の１３万部に増やし地下鉄や私鉄沿線のレストラン、服飾品のクーポン券つき広告を掲載、転居者に情報源として利用してもらう、数年後に首都圏全域に広げる④エイブルは自社HPで画面上の地図にある物件周辺の商業施設や公共施設をクリックすれば写真や営業時間などを閲覧できるサービスをはじめ、仕事が忙しくて物件を見学できない人などの利用を見込む	賃貸マンション周辺状況サービス
5/18	東電・日立、マンション向けに光通信・家電制御を一体化で導入コスト割安で首都圏開拓	東京電力、日立製作所	建設	①一体工事でマンションデベロッパーに売り込み、新築があいつぐ首都圏を中心に２００６年中に２千戸の導入を目指す②東電がオール電化と光ファイバー通信を日立がセキュリティシステムと家電の遠隔操作システム。日立はホームサーバーを各戸に設置③東電の２００４年度の新築住宅戸数に占めるオール電化の採用比率は６．４％で、１０電力会社の中で最低水準、昨年は大京と業務提携し３月には再建中の藤和不動産に出資して居住者数の多いマンションのデベロッパーとの関係を深めている	マンション向け電力販売
5/20	松下、無線通信部品を世界最小サイズの１円玉大に、携帯で家電操作も可能に	松下電器産業	精密	①容積は同社の従来品の６０分の１、複数機能を１枚の極小チップに載せる独自技術で境最小サイズを実現②家電や車載機器の遠隔操作や電子値札の制御などが省電力で可能となる③新モジュールの片方をエアコンや洗濯機などに、もう一方を家庭内の発信器にそれぞれ埋めこむと、外出先から携帯電話などで発信器を操作して家電を制御できる	遠隔型自動省エネサービス
5/20	ニチイ学館は医療・介護施設でPFI事業を強化	ニチイ学館	医療	①来年６月に東京都杉並区にPFI方式による介護施設を開設、今後建替え需要の発生する大型病院の受注も狙い、新たな事業の柱として育成する②杉並区が開設の「井草ケアハウス」について区から施設の運営・維持管理を２０年契約で受注した。自社のヘルパーやケアマネージャーなどを使って運営する。年間の売上高は２億５千万円を見込む③昨年５月には八尾市立病院で診療部門以外の医療事務や医事会計、医療機器などをPFI方式で受注済み、自治体病院などのPFI方式による建替えを狙う、専門部署も設けて専任社員を１５人程度まで増員	PFI＆REIT型病院建替えサービス
5/24	富士写真はライフサイエンス事業拡大でバイオVB２社に出資	富士写真フィルム	医療	①ライフサイエンス事業は現在２００４年度で連結売り上げ１００億円弱だが、１０年後をメドに１０００億円の事業規模に育てる②出資先は難病治療薬の開発を進めているアジェニクス社、がんの早期発見に役立つ診断方法などの確立を目指すパナセア社で各５０万ドル、富士写真の光学・感光材料技術と両社の先端技術を融合し新たな医療関連システムの開発などに役立てる計画だ③ベンチャー企業育成の国際交流組織コスモス・アライエンス（ワシントンDC)は日本の有力企業と米VBとの共同事業などを仲介する組織で、ここにも加盟しさらに３社への出資を検討、富士写真は埼玉県朝霞市にライフサイエンス研究所を設立するなど中核事業に育てる計画	ライフサイエンス米VB紹介サービス
5/25	半導体洗浄装置のSES社、保守要員を顧客工場に常駐、直行直帰OKの新制度	エス・イー・エス	半導体	①顧客企業の近郊に住む技術者を採用し常駐させる。競合激化を受け顧客サービスを迅速にするのが狙い②対象は装置を毎年５台以上納入先、５月から名古屋で実施し、今年中には近畿地方の顧客を対象に５－６人を増員する計画③SESの事業所は仙台、東京、四日市など５ヵ所で、技術者数は３０人程度。毎年装置の納入と保守を続ける大口顧客には常駐方式の方が効率的と判断	常駐型保守サービス
5/26	台東区や足立区が行政サービスに区民向けコールセンターの設置に乗り出す	台東区	IT	①台東区は６月１日から平日の午前９時から午後５時まで区の状況に詳しいOBらが区の制度や手続きなど基本的な質問に回答する。住民税の問合せなど個人情報に関するものは担当課につなぐ②杉並区は来年１月に開設、深夜を含む２４H体制を検討中で、土日休日も対応し、運営は民間の事業者に委託する、８月に競争入札③コールセンターは電話とコンピューター技術を融合した効率的な顧客対応ができ、民間企業は顧客満足度を高めるために導入事例多い	住民満足度調査
5/26	フジノンと千葉大が血管などの内視鏡画像をくっきり見やすいソフト開発	フジノン、千葉大	医療	①内視鏡で撮影した体内の画像を医師が診断しやすいように瞬時に処理するソフトを開発した。全体がピンク１色に見える食道の内壁画像をボタン一つで血管が浮かび上がるように表示でき、食道がんなどを発見しやすくなる②内視鏡を体内に入れて画像を映し、装置のボタンを押すと画像が処理②千葉大のフロンティアメディカル工学研究開発センター長が開発した「分光推定」技術を利用、撮影に使う光の種類によって画像がどう見えるかを計算し血管がくっきり見えるようにした③光の波長が５５０ナノメートルの緑の光、５００ナノメートルの青緑色の光、４７０ナノの青い光を組み合わせて当てた画像にすると、血管が紫色に浮かび上がって見えることがわかった④今後全国の医師と協力し病変部ごとに適した光の波長を調べる。その結果をもとに画像処理できるようにしていく考え	波長調整型医療用LEDデバイス
5/28	コーチング、家庭・個人に、対話通じ能力・やる気UP、受験・自己啓発など多彩	日本経済新聞	教育	①対話を通じて相手の能力ややる気を引き出すコーチング、管理職研修から個人対象のサービスに広がってきた②子育てや受験に役立てる家庭向けプログラムが登場したほか、自己啓発を目指す人にインターネットを通じて低料金で受講できるタイプも出てきた③コーチ・トゥエンティワンは３月、サラリーマンや管理職、学生など向けに電子メールを使った６０日間の「Eコーチング・プログラム」で￥１８９０円と割安、電話での対話とネット併用は４ヶ月で２０万５００円	コーチング＆アドバイスサービス
5/29	電力小売、１年間で自治体の採用が拡大、新規参入事業者の契約７割り増し	日本経済新聞	電力	①新規事業者は割安さを武器に大手スーパーなど流通企業による利用を開拓、最近は入札で電力を調達し始めた自治体などに顧客を広げている②４月末時点で新規事業者の顧客数は計９１０件、契約電力は既存の大手１０社の総発電能力の１．３％のみ③三菱商事系のダイヤモンドパワー、住友商事系のサミットエナジー、NTTグループなどが出資するエネットなどで当初は大口需要のある大都市圏のスーパーやオフィスビル向けが多かったが、最近はコスト削減を迫られる自治体や公共機関が中小規模施設で使う電力入札で検討している④東電区域では新規顧客６６０件のうち２３０件が２０００KW未満の中小の工場やビルなどと見られる、今年の４月からの自由化対象で５００KW未満の小規模施設でも公共施設７件を獲得した	マンション電力供給事業
5/29	ファミリーマート、燃料電池やLED看板照明を試験導入	ファミリーマート	電力	①コンビニ店舗用に初めて燃料電池を導入、発電した電力は蛍光灯や看板照明に使う、他店舗への本格導入を視野に、投資に見合うCO2削減効果が得られるか１０月まで検証する②四日市市高浜町の店舗に、富士電機アドバンストテクノロジーが開発した燃料電池を三重県の実証実験として半額補助を受けて実施、燃料は都市ガスで出力は１KW③発電で店舗の蛍光灯の３分の一をまかない、発生熱でセ氏４０度のお湯も沸かす、平日１日で５６０ｌのお湯を市内の介護サービス団体に入浴用として提供④蛍光灯より消費電力が少ない白色発光ダイオード（LED)を一部店舗の看板照明に採用するなどCO2削減を進めている	白色LED照明ビジネス
5/30	人脈追跡：日本のバイオ率いる一門、ノーベル賞候補相次ぎ輩出	日本経済新聞：スイッチオン・マンデー	バイオ	①生理学・医学賞のノーベル賞候補の源流は大阪バイオサイエンス研究所理事長の早石修氏にたどり着き、京大医学部時代の２５年間の教え子６００人の中から１５０人以上の教授が誕生し全国の大学に散らばった②その中には免疫分野の京大・本庶教授、脳神経外科の大阪バイオサイエンス研究所長・中西氏、武田薬品工業中央研究所長・杉野氏、塩野義製薬副社長・畑中氏など③優秀な研究者が生まれた秘密は「早石道場」のランチセミナーで、毎日一人が１２時から論文を紹介し、実験方法などの妥当性を徹底検証し、自分が実験するならどうやるかを実践的に議論	科学教育塾生制度
月日	イベント	発表	分野	ポイント	ビジネスモデルアイデア

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