ネクチャ−ドットコムからの 新商品・新事業提案

月刊 【 ニュービジネスウォッチャー 】

New Business Watcher 表紙

Written by T.Suzuki

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2004年3月号

2004年03月02日 更新


毎日がビジネスモデル!



=今月のニュービジネスKWD=
 

【不況は商機】

外部の需要が減ってくるのが不況だとすれば、こんな時にこそ内部の宝を掘り出すべきである。不況感をひしひしと身に感じているときこそコストダウン・キャンペーンのチャンスであり、間違いなく利益を掘り起こすことができる。不況期の利口なあきないのやり方である。あきないは仕入れに始まるとはこのことである。

(編集子)温故知新の例えから、ニュービジネスを開拓された先輩経営者の考えを引用させていただきました。

砧公園2月

寒風に紅梅

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2/29 臨床検査大手のBMLは牛肉の遺伝子を6時間で判定、不正表示に対応 ビー・エム・エル 食品 @国産牛肉の品種を遺伝子技術を使って判定するサービスを開始。価格の安いホルスタイン種の肉を高価な黒毛和牛の肉と偽る表示、販売などに対抗でき、自社商品の信頼性を高めたい小売店などの流通業界に売り込むA識別技術は神戸大の農業生物資源研究所と共同開発した。それぞれの品種には数箇所の遺伝子配列で明確な違いがあり、これを照合すると99%以上の確率で品種判定が可能B0.05gの肉片で6時間程度で品種判定できる体制を整備、3月中にも受託検査サービスを開始する。料金は3−5万程度になる ブランド維持サービス
2/28

セコム、英製薬大手から情報システム管理業務を受託

セコムトラストネット 医療 @グラクソスミスクライン社(GSK)の顧客向けインターネット関連事業のシステムやサーバーなどの保守管理を引き受け、セコムの情報処理拠点「セキュアデータセンター」でシステムを運用・管理するA製薬業界では昨年10月から薬品の副作用情報を監督官庁にインターネットで報告できるようになった。医薬品の使用方法や副作用情報を公開する動きも。医療関係者向けには医薬品や治療に関する詳細な情報も公開している。治験者募集やアンケートの実施などで個人情報取扱い、ホームページの改ざんや情報漏洩を防ぐために、セキュリティ機能を持ったセコムに委託となった 内部犯罪防止セキュリティ保証
2/26 タクシー無線がデジタルに、首都圏先行で移行 日本経済新聞 運輸 @首都圏のタクシー会社が配車用の無線電波をアナログからデジタルに切り替え、カーナビでの地図情報送信や最寄の車両で迅速に配車などが可能A日本交通グループはデジタル方式の新システム導入で年間の配車件数を1.5倍の100万件にするB多摩川無線共同配車センターは月間配車件数を従来比1−2割増の500件弱にするC京急無線タクシーもピーク時の売上げが10年前から1割落ち込んだのを顧客つなぎとめするD総務省から「デジタル通信方式によるタクシー無線の変更許可」を受けた会社は三都県で5社ある。今後デジタル化で各車両の移動距離や料金などのデータが自動的に集約でき経営効率の向上に 共同運営デジタルタクシー
2/25 政府27日決定、規制緩和で地域再生策140件認定、 政府 行政 @学校や農業施設、宿泊施設の他用途転用A河川敷の有効利用デオープンカフェやイベントB短時間勤務できるパート地方公務員C都市公園管理の民間委託D地域通貨の導入支援E「地域再生マネージャー」の選定F「まちづくり交付金」の活用など エコマネー活用河川敷ビアガーデン
2/24 ファミリーマートが宅配ロッカーサービス ファミリーマート伊藤忠商事 小売 @店頭に宅配ロッカーを置き宅配物を一時預かるサービスを実験的に都内の3店舗で始めるA宅配ロッカーでは24H荷物が受け取れる。申し込み時に携帯電話の番号を登録、荷物を受け取る際にコールセンターに電話して発信番号を通知、1回100円の使用料を投入するとロッカーの扉が開く仕組みBロッカー1台あたり19個のボックス、配達日の翌日AM2時以降は24Hごとに延滞金300円C利用できる宅配会社はヤマト運輸と佐川急便、不在時は不在連絡表と同時に宅配ロッカーのちらしを郵便受けに投函 マンション留置きサービス
2/18 NECなど、携帯カメラの画像がくっきりとなる画像処理技術開発 NEC 精密 @奈良先端科学技術大学院大学の横矢教授の研究成果をNECが活用A30万画素カメラでもファクス並みの400万画素相当の画像にできるAファクス機能を持つ携帯電話などの開発につながる。カメラ画像から瞬時に高精細画像を作り出すには3GHzのCPUのPCが必要 携帯画像の高精細化サービス
2/18 建築現場施行管理の夢真が施工管理技術者の採用を2.8倍に、若者に的を当てた農村研修でアピール 夢真 建設 @ゼネコンのリストラで20−30歳台の若手技術者が不足、空白状態A夢真はゼネコンへの派遣人数を増やしており2005年には技術者を1000人まで増やす計画B農村研修は若者へのアピール策として取り入れる。房総地域に1万5千uの土地を購入し、地元農家の協力で毎月、新入社員に米作りなどの農作業の体験をさせる。研修用家屋も新入社員が建てる。自然環境や農業に関心の有る若者を惹きつける狙い 人材育成・派遣塾サービス
2/16 セコムがGPS応用拡大、食品輸送温度や産廃処理を監視し遠隔地から管理、顧客に送信 セコム 警備 @人や車の位置を知らせる携帯端末「ココセコム」を応用するもので警備、医療に次ぐ事業の柱にするA産業廃棄物の処理監視サービスは、通信端末付きの廃棄物の専用回収箱を使用、フタの開閉日時や位置情報をGPSと基地局で自動的に記録しメーカーなどの排出企業に知らせる。京都府再資源化事業協同組合と連携し京都府と滋賀県内でサービスし、今後全国で年間2千件の受注目標B保冷車の温度管理サービスでは車両の温度情報と位置情報端末から、温度異常時にインターネット経由で通報する。食品会社や外食スーパーから年間5千件の受注目標C2001年4月からのココセコムは昨年9月末で18.8万件にも。車の盗難、子供・老人の安全確認などに蓄積した遠隔監視ノウハウを企業や社会が直面する課題解決のサービスにつなげる 安全・安心サービス事業
2/14 携帯・ネットの利用者保護で電子マネーにも供託義務の規制検討 金融庁 金融 @金融庁はインターネットや携帯電話を使った電子マネーが本格実用化されるのをにらみ、事業者に対して利用者が携帯電話などに入金した電子マネーの半額以上を供託して保全するように義務付けるA商品券やプリペイドカードを取り扱う事業者を規制する現行の「前払い式証票規制法」(プリカ法)はカード現物が前提だが、形のない電子マネーにも事業者の破綻時の消費者保護のために法改正を急ぐB携帯電話にICチップを載せた電子マネーはNTTドコモとKDDIが年内に事業化の計画、銀行口座入金か専用端末で入金し、電子マネー加盟店の店舗の読取装置に携帯電話をかざして代金を支払う 電子マネー使用歴プリントサービス
2/14 風力発電所開発の日本風力開発が黒字に転換 日本風力開発 エネルギー @2003年4−12月期の連結業績は経常益が1.2億円となった。売上高は前年同期比28%増の13.6億円に、2004年3月通期は売上高が前期比33%増の54.1億A発電機メーカーからの販売報奨金2.9億円が入ったB同社最大の青森県六ヶ所村発電所が売電を開始、利益率の高い売電収入は2.5倍の1.7億円に伸びた 再生可能エネルギービジネス
2/11 米ウォルマートや独メトロが取引先にICタグ採用要請、実用化で商品管理を効率化 日本経済新聞NY、LN 精密 @流通分野では欧米のICタグが標準化で主導権を握る可能性、ウォルマートは取引先上位100社の衣料品や日用品が対象で来年1月までに荷台やケースからタグ、独メトロは今年11月までに上位100社にICタグ装着を要請2006年には300社に、英大手スーパーのマークス・アンド・スペンサーは店舗への食品輸送用ケースにICタグを採用実験A情報処理の規格は「EPC」(電子製品番号)で米国主導で設立の団体が標準化B米では年間の内部不正や万引きで年間4兆円のロッスが防止、さらに人件費や在庫も減らせる効果があるC個別商品への装着は顧客の行動追跡になりプライバシーの侵害の不安視がある、買物後に情報を消去する装置も実験的に導入しているが、しばらくは採用は荷台などに限定 ICタグ装着R&W機器
2/3 ライブドアの無料IP電話機、家電量販のノジマが6日から発売 ノジマ 通信 @ノジマはインターネット関連サービスのライブドア(旧エッジ)が手掛ける無料IP電話機の販売を始める。BB回線とルーターがあれば加入プロバイダーを問わずに無料で通話できるA販売するのは「ライブドアSIPフォン」で、IP電話機に専用番号が割り振られ、国内外を問わずSIPフォン同士なら無料で通話できるB店頭では1台1万2800円、2台セットで2万4千円で、一般加入電話との発着信は別途契約が必要で国内1分7.5円、海外1分8−92円、携帯向けは1分20円 遠隔地間電話機レンタルサービス

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