ネクチャ－ドットコムからの 新商品・新事業提案

月刊 【 ニュービジネスウォッチャー 】
New Business Watcher

Written by T.Suzuki

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２００３年

５月号

2003年05月10日

ビジネスモデル特許の出願支援や特許流通サイトも見てください。

今年の阪神タイガースは、昨年行なった選手の大幅リストラの成果か、もっか快進撃です。東京地区では試合が一部のメジャー球団に偏っていたが、東急CATV普及のおかげでほぼ全試合を見れます。どなたか東急田園都市線・半蔵門線沿線のトラキチ居酒屋を教えて下さい。

イラク問題もどうやら最終段階、情報戦やメディア戦、中傷戦に突入、世界がインターネットで情報格差、時間差が無くなったのか。FOMAのようなTV電話型携帯が普及すれば、イツデモドコデモナンデモ見える世界になるかも。インターネット普及が文明の意思疎通に役立ち、戦争突入の抑止力になって欲しいものです。

１９９３年、シルクロードに旅行時のスナップを掲載しています。

トルファン胡旋舞の少女

トルファンの葡萄棚の下で胡旋舞の少女

　

分野カラー>>

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月日

イベント

発表

分野

ポイント

ビジネスモデルアイデア
4/30 「膨張・・特典ポイント経済」ポイント発行企業の経営を揺らす 日本経済新聞 金融 ①ポイント売買は野放し状態、インターネットの競売サイトに本人しか使えないポイントカードが多数出品、ビックカメラ、ヨドバシカメラ、紳士服のアオキなど②矢野経済研究所によるとポイントカード所有枚数は一人平均７.７枚でポイントを死蔵させない消費者の台頭がポイント大量発行の「隠れ債務」として会計処理も必要③良品計画は６億円の特別費を計上、高島屋・大丸・ＫＤＤＩも費用計上 ポイントバンク
4/30 「進化するＤＮＡ産業」遺伝情報が医療を変える 日本経済新聞 医療 ①福岡市久山町、人口７８００人の地方ベッドタウンは全国でも有名な、住民の７割が毎年健康診断を受けているまれな地域で九州大学の研究室には４０年分の健康・病歴データがある②心臓病やガンになりやすい人はどんな遺伝子を持っているか、住民本人の了承の上でＤＮＡ情報と病歴を照らし合わせ③ヒトゲノム（人間の全遺伝情報）」解読を機に医薬品開発の方法が「遺伝情報を手がかりに薬を見つける方法に一変した 市町村検診長期代行サービス
4/30 セコム医療システムが５月から携帯型心電計を使った医療機関向けの診断サービス セコム医療システム 医療 ①心臓の電気信号を音に変換するポケットサイズの心電計で、このデータを電話でせこむの受信センターに送信、センターで瞬時に心電図を作成し、指定の医療機関にＦＡＸで送信②医療機関がセコムと契約し患者に心電計を貸し出す。１台初期登録料５千円、月額基本料４５００円で初年度に２００医療機関の利用を見込む。呼吸器疾患を対象にした同種のサービスも追加予定 医療機関患者囲い込み支援サービス
4/30

ヨーカ堂カード子会社がダイエー系のＯＭＣカードの即時発行で提携、３０分以内に

 アイワイ・カード・サービス、オーエムシーカード 金融 ①ＯＭＣが入会審査から発行まで最長３０分で大量処理できる点に着目②ヨーカ堂の新規開店時など即時発行で会員募集し、ＦＡＸで店頭受けの入会申込み書をセンターに送り審査を委託、返送された結果で３０分以内に仮カードを発行できる③１日８千枚のＩＹカードを３０分以内に発行、仮カードの発行コストを現在の約７割に抑えられる、審査・発券は従来のＪＣＢに委託 消費者所有型ＩＣカードサービス
4/25

値決め革命「ネット奔流（3）」、消え行く定価、需給次第で柔軟に変化も

 日本経済新聞 ネット ①格安航空券のアルキカタ・ドット・コムの「遅割り」②プライムリンクの宿泊予約サイト「一休ドットコム」③中古車のオークションサイト「ユーズド・カー　ストアオークション」④ソーシャルジャッジメントはマンション修繕業務の電子入札サイトで２-３割安の見積りも 公営オークションサイト
4/25 紙パルプや鉄鋼メーカーなどの素材産業が廃棄物リサイクルの担い手に 日本政策投資銀行 産業 ①非鉄金属精錬、セメントを加えた４業種の廃棄物受入れ事業はすでに３１００億円規模に達し、現設備能力で７２００億円まで事業拡大できる②紙パルプ業界の古紙受け入れ、鉄鋼業の高炉還元剤として受け入れられている廃プラスチック、非鉄金属精錬業者による自動車の破砕くずからの金属回収、セメント原料としての廃棄物受け入れを合計すると２００１年時点で３４２０万ｔで事業規模３１００億円に、今後も自動車破砕くずの受け入れ拡大で単価が上がる見込み 廃棄物リサイクル事業向け遠隔監視認証サービス
4/24

値決め革命「ネット奔流（2）」、取引経過すべて公開、新たな価格指標へ一歩

 日本経済新聞 ネット ①２００１年５月に発足の会員制石油製品取引市場「ジェー・オイルエクスチェンジ」のサイトで昭和シェル石油、住友商事、モルガン・スタンレー証券など３０社が参加、現物取引とスワップ取引の２本立てで着実に実績、公開性と即時性の特長②今年１月ネット上で乳製品売買の「乳製品取引市場」が誕生、酪農乳業情報センターが開いた。入札制で余った製品を売りたい乳業メーカーや食品会社が自由に参加 商品別オークション取引市場
4/24 セコムが外食や学校向け厨房の衛生管理サービス、専用機器も開発 セコム 環境 ①５月から排水処理や洗浄などのサービスを展開、将来は一般オフィスの害虫駆除も②警備等の既存サービスと連携する形で実施、サービスの提供と専用機器のレンタルで３年後に年商１００億を見込む③厨房向けの消火装置を手掛けるセコムアルファを通じて事業化する④排水タンクの底に溜まる油の自動処理装置や水道の配管内部に付着したゴミの除去装置を開発、これらを使った洗浄サービスか。レストランから始める⑤レストランなどの顧客の要望に応じて空気清浄機のフィルター交換、水の浄化、ゴキブリ駆除などを加える 法定点検代行サービス
4/24 PFI融資で地銀連合 静岡銀行など地銀６行 金融 ①静岡、南都、十六、滋賀、百五、名古屋の地銀６行がＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）向け協調融資で共同参加し都市銀行に対抗する②融資案件の情報交換や契約方法などで共通の方式確立し主幹事獲得で手数料収入を増やし投資機会を拡大する、今までは主幹事を都銀や日本政策投資銀行に取られていた 地方産官学ＰＦＩビジネス
4/23 長野計器は工場向けの熱量モニター計測器を開発販売 長野計器 機械 ①改正省エネ法で工場やコージェネレーション（熱電併給）施設に報告義務付けの「消費熱量の減少幅」を容易に測定できる計測器「NV70差圧式熱量モニタ」を開発発売②センサーで圧力と温度の変化をとらえ、流量と熱を掛け合わせた熱量を連続で算出、データを蓄積③価格は１６.５万円、初年度は３６００台の販売を見込む コージェネ施設遠隔監視
4/23 事務業務受託のアグレックスは医療機器の遠隔監視システムの提供を始めた アグレックス 医療 ①個々の医療機器の障害や消耗品の残量などの情報を収集、インターネットを通じサーバーに送る、集まった情報を集中監視、異常があれば修理や消耗品の補充を指示する。遠隔地から機器の設定の変更などもできる②機器メーカーにとっては顧客を巡回する要員などが不要になり、保守管理コストを削減できる③当面は高性能機器の取扱いが多い医療機器メーカー中心に売り込む。今後は産業機械や介護ロボットなどへの応用も視野に入れる、初年度２億円、３年後１０億円の売上を目標とする④米国系ソフト開発のアクシーダ・システムズと販売代理店契約で同社の「遠隔管理ソフト」を利用しシステムを構築 遠隔監視＋アルファサービス
4/23 JR東海が技術型の新事業開拓で光触媒開発に着手 JR東海 輸送 ①光を当てると汚染物質を分解する働きを持つ光触媒の事業化に乗り出す、専門家の藤嶋昭東大大学院教授を招き、研究チームを発足、自動車、建材向けなどに高機能の光触媒素材を開発する②流通、不動産につづいて技術開発型の新規事業開拓を目指す、新幹線の喫煙車両内の消臭や、車両表面の汚れを分解する光触媒素材の開発に着手する シーズ技術適用グループ内発信新事業
4/23 センチュリーリーシングが暑ければリース料安くなる「天候リース契約」開発 センチュリーリーシング 金融 ①納豆製造大手のくめクオリティ・プロダクツと新商品「天候リース」の契約を締結した、天候デリバティブ（金融派生商品）の仕組みを利用し、天候変動による企業の損失を軽減する②納豆は夏場の猛暑で消費が落ち込むので、リース料に加え数％の手数料が必要③天候リースは業界初の仕組みで、冷夏、長雨などにも対応し、レジャー施設の設備向けを中心に売り込む エネルギー設備デリバテイブリース
4/22 キリン、省資源目標を７年前倒し達成、年内に用水も９０年比１５％減に キリンビール 食品 ①ビール工場で使う用水・エネルギーの削減計画を年内に前倒し達成する目標、工場間で優秀削減事例を共有し工場横断的な取組みで全社の省資源化に弾み②１９９８年に用水、電力、燃料（A重油換算）の使用量とビール・発泡酒１ｋｌ製造するのに必要な原単位の両方に削減目標を設定、用水と燃料で９０年比１５％以上、電力で５％以上を削減する計画でこれを７年前倒し③実現のため用水削減と電力削減ｐｒｊで本社の生産技術部の幹部がリーダー役で５－７工場がそれぞれ参画し配管の洗浄用水の流速や手順、冷却工程や排水処理システムの省エネ効果を検証する。 用水・エネルギー削減サービス
4/22 介護事業のビッグハートジャパンがマンション型の小型介護施設を全国展開、遊休地や退職者を活用 ビッグハートジャパン 医療 ①奈良県天理市に１号店、年内８０施設の開業目標、遊休地所有者が約４千万で２６０㎡の２－３F建物を建設し、同社が月４０万で借り上げ、１部屋１２平方メートルを月１２－１５万光熱費込みで入居者が負担②管理人は再就職支援事業団体などから募集、介護ビジネス論や実務など３ヶ月間で計４８時間の講習を受ける。月収は月２０万で食事の手配や清掃、買物代行など介護保険が適用されないサービスを担う③厚生労働省は２００５年度に介護保険制度を見直し小型介護施設にも介護保険を適用する見込みで、同社の展開施設も対象の可能性がある 介護保険施設遠隔監視サービス
4/19 日本プロジェクト産業協会がカジノ導入時の自治体利益を年間２００億円と試算の報告書まとめた 日本プロジェクト産業協会JAPIC 建設 ①鉄鋼、建設、商社などでつくる日本プロジェクト産業協会は日本でカジノ実現を図る立場から導入意義等をまとめた②地方自治体がカジノ施行者で公有地を民間に賃貸、民間企業が施設を建設、運営も受託する③ラスベガスの平均規模の施設例で、述べ床面積２.３万㎡で建設費８０億円、年間来場者が５００万人で一人１万円（賭け金１０万円）で年５００億円、ここから国に１５％の７５億円の税金、民間への業務委託費２２５億円を差し引くと最終的に自治体には４０％の２００億円の利益が残る④観光産業の雇用創出や地域経済活性化と税収増をを通じた新たな特定目的財源、一般財源の確保が導入効果。東京、大阪、静岡、和歌山、宮崎の５都府県が２月に研究会を設置し調査研究中 アミューズメント型カジノビジネス
4/19 環境省が中小企業版ISOを新設、グリーン調達で優遇 環境省 環境 ①国際環境管理規格ISO１４０００シリーズの中小企業版で、温暖化ガスの排出制限や有毒化学物質の使用抑制などの取組みを環境省が審査、優良企業を認証する②審査基準は温暖化ガスの中長期の排出目標の策定、環境担当役員がいる、環境報告書の定期的な公表など２２０項目③「環境配慮型」認定を受ければ国や自治体は「グリーン調達制度」にもとづき物品を優先的に購入する④ISO取得だと数百万円の費用がかかるが、新制度では上限２０-３０万円に抑える 環境報告書データ作成サービス
4/18 有料道路の自動料金収受システムの販売が急増 日本経済新聞 交通 ①３月の販売数が前月比５２％増で９万５千台になり累計８０万台を超えた②５万円ハイカが偽造横行で廃止されるため、同様の値引きのあるETCに流れた。ハイカのように５万円の前払いで５万８千円分の利用ができる③ETCの装置購入も販売競争で店頭価格は２万円弱で値ごろ感も出てきた ハイカ利用ショッピングサービス
4/18 時間貸し駐車場大手のパーク２４が２００５年度に全駐車場の料金支払いをカード化 パーク２４ サービス ①今年１０月までに全体の４割の２千ヶ所にカード読取り端末を設置、２００５年度に全駐車場に広げる、カード利用で現金保管の保安対策実施②「タイムズ」の名称で駐車場を３４都道府県、約４５００箇所運営。現在１３０箇所でカードが使え、多いところでは３割の人がカード支払いでニーズが高いと判断。約１０億円を投じカード読取り端末の設置を進める。大手クレジット会社と契約し大半のカードが利用可能に 会員制駐車場決済監視システム
4/18 セコムが患者宅を訪問する在宅医療の開業支援サービスで需要調査や資金調達も セコム医療システム 医療 ①開業前の事業化調査、在宅医療を目指す医師に専門クリニックで実地研修、開業後の病院との連携や財務管理など指導②患者の自宅などの訪問先でカルテを確認できる情報システムもASP方式で月８万円で提供③政府は国民医療費の削減で入院日数の抑制政策を進めており、「在宅医療診療所」の整備が急務、セコムも在宅医療関連ビジネスの需要開拓につなげる 診療費目別健康保険サービス
4/18 過熱デジカメ市場、一斉増産で過剰の芽も 日本経済新聞 精密 ①デジカメメーカー出荷額はCIPAの発表では２００３年の出荷見込みは、国内３割増の８５０万台、世界で４割増の３５０万台超に、一兆円突破でD-RAM出荷額の３分の２にも②各社の販売計画を積み上げると供給過剰変化の予兆がある③CCDの品薄感も高い、ソニーや松下電器産業が牛耳って、今年の発注合計が６０００万台分

カメラオフ保守ビジネス
4/17 NTTドコモもGPS機能付き携帯を発売 NTTドコモ 通信 ①GPSつき携帯電話「ムーバF661i」デ価格１万円台半ば②GPSアンテナ内蔵で「GPSボタン」を押せば自分の位置の地図が表示でき、ｉモードにも対応③これを持っている老人や子供の位置を自宅PCから見える「ゼンリンデータコム」サービスや緊急時にメールで送った居場所にスタッフがかけつける「セコム」のサービス 携帯電話型業務用ユビキタス
4/17 私鉄経営転換まったなし、駅や社内もっと便利に新サービスで顧客囲い込み戦略 日本経済新聞 輸送 ①京王電鉄、東京都PFI活用６４億で落札、来春閉校の八王子市の高校を改修し青少年施設運営ビジネス②京急は改札横に新生銀行ATMを設置、土日も引き出し手数料無料サービス③東急は情報は新型店舗で商品の売行きランキング表示の「ランキンランキン」を構内設置④小田急は改札機通過で携帯に沿線情報配信の「小田急グーパス」サービス⑤各社注目は非接触ICカード「スイカ」の導入で沿線住民やグループ企業のマーケティング活用で新事業の布石に 石原知事政策横展開コンサル
4/16 オムロン健康支援事業で損保ジャパンと保険商品開発へ提携
 オムロン、損保ジャパン 医療 ①１６日から医師向けの健康支援サービスを提供、高血圧や糖尿病などの進行を抑える診断支援サービス、オムロンが開発した生活習慣病の診断支援システムを活用し、医師が患者データを同社のデータセンターに送ると食事や運動といった改善策を即答する仕組み、初年度は損保ジャパンの契約医療機関１０００ヶ所に導入②企業の健保組合や共済組合向けの診療報酬明細書（レセプト）の分析や経営アドバイスも実施③初年度診断支援サービスで３.２億円の売上を見込む、５年後は両社での専門会社設立や医療保険商品で１００億円規模の売上を目指す 健康ポイントバンク
4/16 国交省は下水処理場の排出汚染物質抑制のために、自治体に削減目標を設定し、汚水排出権取引メカニズム導入へ 国交省 環境 ①二酸化炭素の排出権取引を参考に、市場メカニズムを活用して排出削減コストを１割下げる②東京湾に下水を流す首都圏の７７処理場を対象に精度設計②２００１２年に養殖業に影響を与える赤潮の原因であるとされる窒素を６８％、リンを８０％削減する目標を各自治体に課し、目標値までは排出できる排出権を付与、設備を導入して達成の自治体は未達成の自治体の排出権を売れるので投資回収も早い、この汚水排出権市場の創設を検討開始した 排出権ポイントバンク
4/16 総務省は電波法を改正し、来秋にも無線LANの免許制を撤廃へ
 総務省 通信 ①無線LANはADSL程度の伝送速度で、余分なケーブル回線の敷設や管理が不要、基地局が全国に張り巡らせれば専用の受信カードとパソコンでインターネットに接続しやすくなる②情報家電やリアルタイム遠隔医療に使える。無線LANは地域限定サービスなので、同一周波数でも混信は少ない③無線LAN基地局は２００７年度末には現在より５0０万局増えると予想され、万一の混信を調整できる紛争処理の仕組みづくりも必要 無線LAN移動基地局サービス
4/15 東京都が過去１０年の世論調査で戸建てよりマンション派が倍増と発表 東京都 建設 ①「広い郊外の一戸建てより狭くても都心のマンション」が１８％②都内の２０歳以上の男女３０００人にアンケート、回答者の５３％がマンション住まい③集合住宅を選んだ最多は４０才代女性、最小は４０才代男性、都心居住志向は最多が７０歳以上の女性（６１％）で最小は６０歳台男性（４４％） 高齢者男女住み分けホーム
4/15 武富士が携帯でクレジット買物サービス 武富士 金融 ①クレジットカード会員を対象に、携帯電話による電子決済サービスを始めた②赤外線通信機能を備えたNTTドコモの携帯電話でカードレスで約３０００の加盟店で買物可能に 携帯買物決済サービス
4/15 楽天市場に仮想通貨を導入し、１ポイント１円でグループのサイトでも利用可能に 楽天 インターネット ①楽天市場店舗での商品購入額に応じて利用者にポイント付与し、蓄積したポイントを現金代わりにして全商品の支払いに使える②今までポイントの使途は懸賞への応募や景品交換のみだったのを、全店・全商品（約６千点・約１６０万点）の購入に広げた、グループの競売サイトや書籍サイト、旅行サイトの宿泊予約を対象に１００円で１ポイントを発行 ポイント大黒屋ビジネス
4/14 エックス・キューブが携帯の番号を鍵にしたコインロッカー開発、JR東などに設置 エックス・キューブ 自販機 ①新型コインロッカー「クロスキューブ」でベンチャーのエックス・キューブが開発、JR東日本と組んで設置を進める②閉める際に鍵代わりにしたい電話番号を登録する。開けるにはロッカー画面に表示の電話番号（サーバー）に発信者番号通知で、登録の携帯番号からかけると照合して開錠する③コインロッカーは３時間１００円の柔軟な価格設定が可能、将来は宅配業者に自分の携帯番号で荷物を入れてもらうなどの私書箱的にも利用可能 保守部材配達在庫ロッカー
4/14 楽天が携帯で画像付１３０万点の通販を３月上旬から本格的にはじめた 楽天 インターネット ①画像付で紹介の商品点数を従来の２万から１３０万点に一気に増やす。出展数も１０倍の５０００店に②利用者の決済手段を増やすため携帯各社との協力も検討、今年３月の取り扱い高が先月の４０％増の２.２億円になった、年内には１０億円にも③ネット分野のビジネスモデルでは「ヤフー」「ガールズウォーカー」などがある。携帯を財布代わりに使う若者が一段と増えそう 携帯産地証明スーパー
4/13 インフォシークが中国語・韓国語の無料翻訳サービスを１５日から始める インフォシーク インターネット ①インフォシークのサイト利用は３0代前後の会社員が多く、仕事で翻訳機能の充実の声が多かった、すでに実施の英語翻訳と合わせて3ヶ国語対応になる②翻訳サービスのアミカイと提携しシステム導入、今までの英語も東芝から6月切替③インフォシークの英語翻訳は月に15万人の利用がある 無料翻訳サービスサイト
4/13 フジTVがヤフーにイラク戦争などの動画ニュースを１４日から配信 フジテレビジョン 通信・放送 ①地上波で放送のニュース番組内の動画を無料配信し、自社ニュースの認知度を高める戦術②ヤフーのポータルサイト「ヤフージャパン」のイラク戦争特集に動画ニュース欄を設置、現地取材のフジテレビ系列記者の最新レポートを流す。地上波やBS放送のニュース映像を二次利用する。 携帯動画受信無料配信サーバー
4/12 コマツ、日立建機が保守サービス拡充、無料修理などで顧客開拓 コマツ、日立建機 機械 ①バブル期の３分の一に落ち込んだ国内建機出荷額の回復が見込めず、修理や点検などの維持管理コストを含めた割安感を打ち出し手薄だった保守・関連部品事業を拡大する②コマツはミニショベル、ミニホイールローダーの購入者に「５年間おまかせパック」を販売、エンジンやアーム、足回り故障などまで無料で応じる、補償料金は本体価格の２％。対象機種販売台数の半分の年間２０００件を見込む③日立建機は定期点検や損害補償の「バリューパック」に機械管理や盗難予防を追加、１日の稼働時間や掘削などのデータを提供し部品交換時期通知やITで所定地域での指導制限機能も装着、アフターサービスを充実させ顧客を囲い込む 建機・運搬機稼動リモート監視
4/12 古河電工が世界再薄で折り曲げ可能なパソコンなどの冷却装置を開発 古河電工 家電 ①冷却装置（ヒートシンク）は厚さ０.２ミリの銅箔２枚を張り合わせて中に０.２ミリの空間を確保、純粋を封じ込めた、折り曲げも可能②「ペラフレックス」銅箔で包み込んだ空間を毛細血管のようにメッシュ状に張り巡らせて水と蒸気のパスを確保、銅の熱伝導率の１５倍にもなり、パソコンやPDAの設計自由度が増した 最薄電源アダプター
4/11 特許庁は先端医療技術に特許権を認める見通し、今夏にも細胞の増殖などで企業が特許権を持てる 特許庁 法務 ①特許庁は医薬品と医療機器だけに認めた特許をそれ以外の医療関連特許にも認める方針②岡野光夫東京女子医大教授はベンチャー企業と共同で進めている心臓、腎臓など様々な臓器にかかわる医療技術で出願を準備中、日立メディコは歯の再生で医療機関と共同出願予定、今回は患者から取り出した細胞を培養して本人に戻す「自家移植」という医療技術が対象、角膜の再生技術をもつセルシード社も治療手順や移植方法を機器類とともに特許化する③病院からの受託や技術供与でビジネスが成立すれば企業の開発意欲が増す、知的財産戦略会議でも特許権の範囲拡大にGO、国際競争力を優先した。 自家移植用細胞保管サービス
4/11 大手建材メーカーが建材をシックハウス対応に切替、７月から始まる建築基準法の規制強化で 大建、松下電工 環境 ①新築住宅に入居すると目まいや頭痛が起きるシックハウス症候群対策で建材をホルムアルデヒドの含有量の少ない商品に切り替える②７月の建築基準法改正でホルムアルデヒドの住宅用建材からの放散量に対する規制が厳しくなる、住宅の内装部材である合板や床材、ドア、壁紙などホルムアルデヒドの放散量が単位時間で１リットル当り０．３ミリグラム以下の商品を最高等級とする。また建築物に原則機械換気設備の設置を義務付け③大建工業は使用する接着剤を、ウッドワンはドアや収納や巾木を、松下電工は木質建材やシステムキッチンや洗面化粧台に、永大産業はパーティクルボードや中質繊維板MDFなどを最高等級に切り替える 住宅オフィス空気環境維持サービス
4/11 マイウェイ技研と東工大が太陽光と風力を併用、電力安定供給システムを共同開発 マイウェイ技研、東工大 エネルギー ①電力変換装置製造のマイウェイ技研と東工大が太陽光と風車を組合せた電源システムを共同開発した。自然エネルギーの気象条件での変動を補完、千葉県の自治体に交渉中で自然エネルギー導入に積極的な自治体に売り込む②太陽電池パネルを平地や屋根に設置しそれぞれからの送電を直流で接続し給電する仕組み、東工大が開発の新型バッテリー「フライホイール」が電力変動を一定水準に調整して供給する③遠隔地からもネットで発電電力や日射量、風圧を把握し保守点検することもできる。自治体がショッピングセンターの大型施設の上に太陽電池パネルを設置し周辺の病院や介護施設へも送電することも提案している④自治体の間で自然エネルギー導入の動きが急で神奈川県は今年から交番と浄水場に太陽光設備を、横浜市は住宅用に太陽光発電で３９００万の補助金を計上した 自治体PFI型発電サービス
4/8 デジカメ・携帯用レンズ量産も品薄状態、デジカメ出荷の急速な伸び 日本経済新聞 精密 ①デジカメ用レンズ、ＣＣＤ、ＬＣＤは調達困難部品②２００２年世界でデジカメは２４５５万台、前年比６６％増に②ＮＴＴドコモは５月の１００万画素の高画質カメラ付携帯発売、ガラスレンズが必要に③コニカは月産４００万枚を大連、富士写真は月３００万枚を佐野市、ニコンは月１７０万枚をタイ、松下電器産業は月２５０万枚を天童市、タムロンは２００３年度９００万台を中国仏山で工場設備増強し世界規模の増産体制 カメラ付携帯写真プリントサービス
4/8 ドコモなど携帯電話使いクレジット決済 ＮＴＴドコモ、ビザ・インターナショナルなど 金融 ①ドコモはクレジットカード４社と携帯電話による電子決済サービスを始める、６月から実験開始し来春には実用化②利用者はクレジットカードデータをインターネット経由で携帯電話にダウンロード、店頭の赤外線受光器で読み込み決済③カードを持ち歩かなくても携帯電話があればクレジットで買物ができる 携帯電話マルチ決済サービス
4/7 大学革新、知財で稼ぐＴＬＯ（技術移転機関）が曲がり角に、採算確保に試行錯誤 日本経済新聞 法務 ①研究設備の維持費用に大量保有特許の売り込み開始②既存のＴＬＯは海外での特許紛争経験に乏しい（民間からの採用）③研究者個人や学部単位で知財活用が大学全体での取組みに④国立大学の法人化の２００４年度以降は研究成果が大学に帰属、文部科学省はモデル大学で数１０校選び必要経費を補助する。１１日の締め切り⑤特許出願は増えたが収入に結びつかず、国からの助成金給付が昨年度で終了した。年間３０００万円の助成金と同額を稼ぐのは厳しい⑥特許で企業を惹き付けて共同研究に持ち込む。法人化したらベンチャーの未公開株を取得しキャピタルゲインを得る 大学保有知財権活用ビジネス
4/7 ホンダは全工場・販売店でエネルギー使用量を計測、ＣＯ２削減を促進 ホンダ 環境 ①塗装や組立工程ごとに電力自動計測装置を取り付け１時間単位で電力使用量を把握、ガスや水の使用量や部品の環境負荷量も把握できるようにし、毎月データセンターで集計②系列販売店では全国２４００店から電力、ガス、水道のデータをインターネットで本社に送信、事業所間での比較改善にも活用③ホンダは集めたデータでＣＯ２排出量を算出し、政府のＣＯ２排出規制に備えて対策を進める。海外でも中国の新工場では時間単位でエネルギー消費量を計測できる エネルギー消費活用コンサルティング
4/7 ソフト開発のウェブソフトはNTT東西の「Lモード」に対応したウェブブラウザソフト開発シャープに提供 ウェブソフト・インターナショナル インターネット ①「エスプリ・フォア・Lモード」でソースコードを端末メーカーに開示、HTMLや携帯用C-HTMLなどに対応②シャープはＬモード対応ファックスに搭載、ウェブソフトはＬモード対応端末やネット機器に採用呼びかけ③初年度は初期契約料とロイヤルティーで２億円売上目標、これまではＬモード用閲覧ソフトはアクセス社だけだった Ｌモード活用サービスビジネス
4/7 花卉のEC運営のワイズシステムは会員を対象に、携帯情報端末を会員１００社に配布、花を取引 ワイズシステム 小売 ①仲卸や小売店など買い手１００社にPDAを無償で提供、店舗や外出先から注文できる体制を整えた、端末では価格や産地閲覧でき、購買動向分析から推薦商品をメール②NTTドコモの４月からの定額インターネット接続サービスを活用③ワイズは約７００社が会員参加、年間売上１０数億円、ファックスと電話との併用が多くネット取引は伸び悩みでいた。 小売業者用携帯電話型PDA
4/5 セコム、庭や駐車場を個人宅向けに画像監視で防犯サービス セコム セキュリティ ①不審人物が敷地内に入るとライトやブザーで威嚇する家庭向け防犯サービス開始、個人資産家を狙った凶悪犯罪で一般家庭にも需要ありと判断②「個人宅向けセコムIX外周監視システム」は人の目の届き難い庭や駐車場にセンサーを最大１２台設置③カメラや室内モニターの設置費用は１２万円、月は家庭用セキュリティ料金（７、５００円から）に１万５千円追加④セコムはホームセキュリティサービスを２３.５万件手掛けるがプライバシー上画像監視サービスは未実施だった データ＋画像監視サービス
4/5

PR情報のメイドインジャパンダイレクトは、上場企業から英語版IRのサイト構築を請負、海外へ発信

 メイドインジャパンダイレクト インターネット ①MIJDでは上場企業から英語版IRのサイト構築で国内上場企業のホームページを掲載、初年度７億②財務情報や１株利益などの経営指標は無料で掲載、企業情報や報道用資料は掲載料必要③株価情報が月５万円、社長インタビューやIR資料作成は月２０万円で英文は米国人の専門家が作る 企業トップ私の履歴書英文発信サービス
4/4 DNAチップ量産化へキャノンがプリンター技術で価格も１０分の１に キャノン 医療 ①２００５年に事業化、インクの代わりにDNA溶液をガラス板に吹き付ける。１回に４ピコリットル（ピコは１兆分の１）という極微量を噴射、きめ細かくDNAを配列できる②大学や独立行政法人の研究所と共同で診断用などのDNAチップを開発中、将来は現在の１００万円を１万円で家庭でもがんや糖尿病の遺伝子診断に使える DNAチップ量産工場
4/4 東芝が小型で通話範囲拡大できる携帯基地局用の増幅器開発 東芝 通信 ①新開発の電力増幅器は増幅素子の数を最小化となるよう回路を最適化、消費電力を２０％削減し、増幅器の出力を上げても発熱が少なく通話可能範囲を大型基地局並みの直径６００メートルに②東芝は年内にも新しい増幅器を組み込んだ小型基地局を開発し販売する 移動型無線LAN基地局
4/4 ドコモの「FOMA」が２００２年度販売目標突破の３２万台に NTTドコモ 通信 ①FOMAは電池寿命の問題で販売低迷していたが、年初から販売上向きで２００３年度１００万台はクリアか②パナソニックモバイル（旧松下通信工業）製の「P2102V」の売行きが半月で１０万台に、デジタルビデオカメラのように液晶部分が回転するデザインで電池も２５０時間に向上で品薄状況 FOMA活用遠隔監視サービス
4/3 最低資本金特例の起業、１都３県で５００件を突破 関東経済産業局 法務 ①中小企業挑戦支援法の最低資本金特例で、個人が会社設立の有限会社３００万円や株式会社１０００万円の資本金準備が５年間免除される制度で２月１日施行②特例では毎年、貸借対照表、損益計算書、利益処分案の提出義務はある、また利益は増資に充て最低資本金に達するまでは配当できない③東京都が３３８件で６割以上、次に神奈川、埼玉、千葉の順。IT関連やコンサルティング、物販業が多い④起業は楽になったが、信用力は別、主婦や学生の起業には良い 中小マイクロ企業イエローページ
4/3 NTTコムが無線LANを学校で構築、武蔵野大から NTTコミュニケーション 通信 ①東芝と組み、無線LAN（構内情報通信網）を利用したブロードバンド通信サービス「ホットスポット」を大学など学校向けに販売②武蔵野大に納入、カフェテリア、教室など校内５－１０ヶ所に基地局を設置、半径１００メートル圏内なら無線接続OK③大学はゼミ講義日程、サークル活動、就職情報などで全学生に普及のため指定パソコン購入者には４万円補助④NTTコムは１年間で２０－３０校に販売する 過疎地無線LANサービス
4/3 関電が光通信を使い、家庭向けに警備事業 関西電力 セキュリティ ①関電は日立製作所と共同で光ファイバー網に接続できるセキュリティ用のコントローラを開発、センサーの異常検知で自動的に光ファイバー経由で監視センターに知らせ、提携先の警備会社に通報し警備員が急行する仕組み②関電セキュリティ・オブ・ソサイエティサービスを月額２９００円で提供、光ファイバー通信契約の６０００円に上乗せ可能③関電の光通信は加入者４万人でNTT西日本と拮抗、通信以外のサービス充実で１２万人目標 NTT定款外業務付加サービス
4/1 ヤフー掲示板に虚偽の書き込みに対して発信者IPアドレスを開示せよとの東京地裁判決 ヤフー インターネット ①掲示板に名誉毀損の書き込みをされた医療法人が、掲示板管理のヤフーにプロバイダー責任法に基づき発信者のどのパソコンから書き込みをしたかの「IPアドレス」の開示を命じた②昨年５月施行の同法は第４条で、賠償請求権行使のため必要な場合や正当な理由がある場合、発信者情報の開示をプロバイダーに請求できると規定 発信者通知型インターネット通信サービス
4/1 三菱商事が内部の機密漏洩阻止するソフト開発、「再暗号化」技術を駆使 三菱商事 インターネット ①機密漏洩の８０％は内部者の持ち出し、情報管理を強化したい日欧の企業や政府組織に売り込む②新ソフト「リエンクリプション」は内部者が機密データを自分のパソコンに保管する際に、強制的に再暗号をかける。そのデータを外部に送っても暗号がかかっている。③導入PC１台当り３-５万円程度で、法人需要をねらう 個人情報強制暗号化サービス

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