ニュービジネスウォッチャー2004年5月号

ネクチャ－ドットコムからの 新商品・新事業提案

月刊【ニュービジネスウォッチャー】

Written by T.Suzuki

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２００４年５月号

2004年05月20日更新

＝今月のニュービジネスKWD＝　

【技術優先】

技術の革新と資金と経営の練達こそが、企業を繁栄させる三つの大切な柱である。この中でも”技術の革新こそは、新商品の生産、新工程の導入、新市場の獲得、新資源の開発を可能にし、生産諸要素の新しい結合をもたらして、静から動へと経済の均衡を破り、経済発展の原動力となる”（シュンペーター教授）と言っても良い。

（編集子）温故知新の例えから、ニュービジネスを開拓された先輩経営者の考えを引用させていただきました。

春爛漫　世田谷（Ｆ５０５ｉで撮影）

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月日

イベント

発表

分野

ポイント

ビジネスモデルアイデア

4/26

情報システム構築のアイ・モバイルが医薬品評価など開業医の声を営業に活用、製薬２社に提供へ

アイ・モバイル

医療

①調査対象をホームページ作成顧客である約７００箇所の診療所ネットワークを活用、製薬会社のMR（医薬情報担当者）の訪問状況など細かな点まで調べられる②診療所専用のホームページ作成・運営支援サービス「マイクリニック」を提供、製薬会社の広告掲載などで低価格化し、年内２０００箇所に増やす③アンケート料金は１００人の開業医を対象に３ヶ月間継続調査する方法で２０００万円から、初年度１０社の受注を目指す。外資系を含む製薬大手２社と契約中④アイ・モバイルは０４年九月期５億円の売上げ予定、ジャフコ、ニッセイ・キャピタルなどの出資を受けている

医療業界HP制作＆マーケティングサービス

4/23

理研がDNAブック、コイヘルペスなどの魚の病気、２時間で診断

理化学研究所、神奈川県、東京海洋大学

医療

①養殖魚などに多い１９種類の病気にかかわるDNA（　デオキシリボ核酸）を紙片に染み込ませて束ねた「DNAブック」を作成、紙を水に溶かせて試料と反応させれば２時間以内でどんな病気か診断②「アクアDNAブック」で通常は冷凍保存が必要だが少なくとも１年は書棚で保管できる③ほかに感染症の手がかりとなるDNA２１７種も収め、全国の水産研究機関に無償配布する

人間の病気診断DNAブック

4/20

ソフト開発の三次元メディア（滋賀県・草津市）がプラント管理の日揮プランテックと実測困難なプラントを写真で計測・解析する技術を開発

三次元メディア

CAD

①寸法が設計図と違うことが多いプラント各部をデジカメで撮影、数百ー千枚以上の画像を数学的に処理解析し座標を特定する、これを三次元CADデータに変換し図面データ化する②石油化学プラントなどの機能診断や耐震性・安全性の点検もできる。６００万画素のデジカメの使用なら計測誤差は１０００分の１未満③プラント運営自業者に計測・三次元データ提供を始めた。敷地１００㎡、高さ５ｍ程度のプラント解析で料金は５００-１０００万円程度

立体地図ローコスト撮影サービス

4/19

地球環境産技研や三菱化学など、柔軟な生分解性プラスチックえお３年以内に実用化、コハク酸の量産メド

地球環境産業技術研究機構、三菱化学、味の素

素材

①レジ袋や農業用ハウスなど軟質素材が求められる分野でも応用できる環境配慮型製品が出てきそう、軟質プラスチックの原料はコハク酸と呼ぶ物質でバイオマス（生物資源）を利用して作る②地球環境産技研はトウモロコシから取り出した糖をコリネ菌と呼ぶ微生物と反応させて作る、昭和高分子が事業化し生分解性プラスチックとして１ｋｇ２００円程度になり、一般的プラスチック同等に③三菱化学と味の素もとうもろこしやサトウキビで安価製造にメド④生分解性プラスチック市場では硬質の「ポリ乳酸」樹脂が先行し、米カーギル・ダウはトウモロコシを原料にポリ乳酸を量産した。トヨタは自動車用の内装材事業を検討中。ソニーはヘッドホンのケース、富士通がパソコンの一部に採用し始めた、２００５年度に５万トンで全プラスチックの１０％へ拡大を見込む

生分解プラスチック建材

4/17

温暖化ガス、２０１０年予測、日本は目標を１０％オーバーで削減の具体策なし

環境省

環境

①中央環境審議会は１６日､地球温暖化ガスの日本の排出量削減目標は達成困難との試算を公表、このままでは２０１０年は１９９０年比で４％増となり、京都議定書の目標である６％減とは１０％乖離する②一転増加の理由は家庭やオフィス、運輸部門でのエネルギー消費が増えるためで、省エネ技術は進んだが一方でパソコン、自動車普及が進んだため③原子力発電への依存拡大が難しいため、天然ガス火力発電を石炭から移行させる④また国際的な排出権取引で、現在６プロジェクトが経産省で承認され、計４５６万トンの排出権を獲得したが１０倍の必要⑤ロシアの批准の見込みがが立たず、発効のメドがたっていないのも省庁や産業界の危機感を薄めている。切り札は環境税か

省エネ関連機器サービス

4/16

ＤＶＤレコーダーがデジタル消費を広く誘う、ＶＴＲを置換へ

日本経済新聞

家電

①松下電器産業のデジカメ「ルミックス」の画像をＤＶＤレコーダー「ＤＩＧＡ（ディーガ）」に保存・編集できるの旭川などの地元高齢者に受けた②電子情報技術産業協会ＪＥＩＴＡは０４年のＤＶＤ世界需要は前年比２.５倍の９００万台に、来年は１５８０万台の見通しでＶＴＲを逆転、新３種の神器③ＤＶＤの特徴はデジカメなどのデジタル家電を束ねられることで、「ＤＶＤレコーダーの組み込みソフト」のプログラマーが不足

ＤＶＤ活用ビジネスモデル

4/15

日立が製品情報をネットに送信できる高機能素子を開発、３－４年後に普及目指す

日立製作所

家電

①素子は１円玉の大きさで無線通信規格「ブルートゥース」に対応した通信機能と小型マイコンチップを納めて、１個数千円程度に②素子を取り付けた機器の使い方や製品情報を携帯電話やパソコンで簡単に取り出せ、情報をネットに送信でき、ホームページで見ることも可能③家庭用の健康機器や防犯機器に使える、ＩＣタグは別の読取専用機器が必要だが、開発した素子はネットワークを簡単に構築できる

無線発信ＯＮＯＦＦシステム

4/14

東京スター銀行がＡＴＭ業務を富士通に全面委託、他行顧客もＡＴＭ利用料を無料に

東京スター銀行

金融

①ＡＴＭは現在の１２０台から２０００台に増やし、富士通は機器の購入から保守管理などすべての業務を請負う②約１７００金融機関の提携行かあら決済手数料を受け取り、富士通に支払う③現在の約４５億円の運用コストが無料になり、時間外は手数料を取る。また７月からの新札発行対応のＡＴＭ１２０台のコストも抑えられる

ＥＳＣＯ型ＡＴＭビジネス

4/13

高島屋は１４日から新宿店で、電子マネー「エディ」を導入、高額決済増加を期待

高島屋、ビットワレット

金融

①決済用端末を９０台導入、入金機も４台設置、首都圏の百貨店では初めて、新宿店の動向で他店舗も導入②エディを運営するビットワレットでは月間利用件数は３月で３００万件に達し、１年間で６倍に成長した。店舗数は３７００店舗に拡大③電子マネーは１回あたり決済は５００円と少額といわれているが、昨年６月に全日空と提携しマイレージがエディに交換でき、１万マイルが１万円相当のエディと交換できるので高額決済にもはずみを期待

航空・新幹線・百貨店のマイレージ統一

4/10

省エネルギー支援サービス（ＥＳＣＯ）大手のファーストエスコが企業の排水処理を代行し、コスト削減の保証事業を始める

ファーストエスコ

環境

①同社は発電代行を展開しており、電気と水の両方で省エネ支援を手掛け、一括受注につなげる②新事業「水処理ＥＳＣＯ」は顧客企業の工場に排水処理装置を従来のものから置き換え設置し、装置を維持・管理するコストを３分の１から５分の１にコスト削減し、その一部をサービス料金で受け取る仕組み。顧客企業は投資をせずに新装置を導入できる③排水処理装置メーカーの創和エンジニアリング社の装置で、凝集剤などの薬品が不要、微生物で有機性排水を処理、汚泥の発生も従来比５分の１から１０分の１で産業廃棄物としての処理コストも節約④排水量が大きいホテルや食品工場から初年度５－１０件の見込みで３年後は１０億円の売上高を目指す⑤ファーストエスコの省エネ診断、発電機の設置・運営代行の請負、ＥＳＣＯ事業を展開しており、０３年度は２５億円の売上げに。日本総研、ＩＨＩ、荏原、横河電機、住友金属工業などが出資

ライフライン保証サービス

4/10

業務用エアコン関連各社が保守・修理などのアフターサービス事業を強化、スタッフ拡充と２４Ｈ体制で更新需要掘り起こし

日本経済新聞

電機

①業務用エアコンの国内市場は過去１０年低迷、大型ビル新築も一服したためサービス事業で売上高確保、顧客満足度アップで囲い込みと更新需要の掘り起こしを②三菱重工は製品別に販社を再編し空調機器の顧客サービス体制を強化、サービススタッフを２０人弱から５０人に増強し直接出張修理に出向く。代理店向けの教育研修や技術支援も強化し初年度１２０億円の売上げ③三菱電機は事前登録の顧客向けに２４Ｈ３６５日業務用エアコンの出張修理に応じる体制整備、今までの修理依頼や技術相談、部品注文に加えて迅速なサービスでＣＳ工場④三洋電機は４月から新会社「三洋コマーシャルサービス」のカスタマーセンターと全国６４拠点をネットワークで結び、メンテナンス契約を結んでいない顧客にも２４Ｈ３６５日のサービス体制を確立、店舗用機器も受けｔ卦手２００４年度に３００億円の売上目標

空調・冷凍機器サードパーティメンテ事業

4/9

ロボット同士で作業協力できる基盤ソフトウェアを共同開発した、今後標準化を目指す

産業技術総合研究所、日本ロボット工業会、松下電工

精密

①開発したのは「ＲＴミドルウェア」で、ロボットや家電製品をネットワークでつないだ。ロボットが玄関まで出迎え、カギを遠隔操作でドアを開け、冷蔵庫の扉を開け、その映像をリビングのお客にテレビで見せ、好きな飲み物を選んでもらう②経産省の２１世紀ロボットチャレンジプログラムの一環、日本ロボット工業会にソフトの普及調査委員会を設置、メーカー１７社が参加した③同種の規格はソニー、富士通、三菱重工業の「ロボリンク」が提案された。総務省も主要メーカー６０社を含む１２０団体で「ネットワークロボットフォーラム」を設立

中古ロボット市場

4/7

郵便局のＦＣ制検討、経済財政諮問会議が４月下旬に中間報告へ

政府

行政

①郵便局の経営を民間に委託し業務の効率化を目指す②民営化後の新会社とＦＣ契約を結んだ郵便局長は収益に応じた収入を得、サービスや雇用の決定権を持つ③郵便局の８割を占める特定郵便局と普通郵便局の局長は、局の収益に関係なく収入が有るのが現在なので、運営の効率性は高まる

２４Ｈ郵便サービス

4/5

ソニーがリアル画像のカーナビ「ＸＹＺ」シリーズ発売

ソニーマーケティング

家電

①３０ＧＢのＨＤ内蔵、独自の圧縮技術の地図データ搭載、主要な交差点付近を実写に近いリアルな画像で表示②本体とインターネットの間をカーステーションで接続する構成し、地図データもネットで更新、価格１６万円程度

ランドマーク画像コンテンツサービス

4/2

７人の医師がＶＢを設立、最先端のがん検診の画像解析をネット遠隔診断で

先端機能画像医療研究センターＣＡＦＩ

医療

①最先端のがん検診機である陽電子放射断層撮影装置（ＰＥＴ）の画像を解析するベンチャー企業「先端機能画像医療研究センター」（ＣＡＦＩ、東京・港）を大学病院の医師７人が設立②医療機関がネットを使ってＣＡＦＩのデータセンターに暗号化送信、同社と契約する専門医に画像を転送し、診断結果をまとめる③システムはＰＥＴ検査で実績の東北大サイクロトロンラジオアイソトープセンターとＰＳＰが共同開発した④ＣＡＦＩは基準を満たす独自の試験に合格した２０人の医師を確保、ＰＥＴは臨床用に全国で３０台が稼動している。計画中も１８０台あるが経験のある医師が５０人くらいしかいない

高度医療機器取扱資格医師教育サービス

4/1

４月１日からこう変わる

日本経済新聞

行政

①税金は「消費税免税点制度の適用上限が３０００万円から１０００万円に」など②社会保障は「診療報酬改訂、初診料引上げなど」「薬価改訂で２００４年度の薬価は平均４．２％減」③金融は「証券仲介業の解禁（金融機関は除く）」④企業などは「電力の小売り自由化範囲が５００ＫＷ以上が対象に」⑤学校は「国立大学が法人化に」⑥裁判は「知的財産訴訟の扱いは東京と大阪地裁に」⑥市町村は「市町村合併」で１１市が誕生

電力小売りビジネス

月日

イベント

発表

分野

ポイント

ビジネスモデルアイデア

発行責任：ネクチャードットコム有限会社