ニュービジネスウォッチャー2005年5月号





毎日がビジネスモデル、ネクチャ－ドットコムからの新商品・新事業提案		月刊【ニュービジネスウォッチャー】新版

２００５年５月号 　|　HOME　| バックナンバー　| ニュービズ紹介企業一覧｜特別クライアント募集中 |　 2005年04月30日更新　ｂｙ　ＮＥＣＲＵＲＥ

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月日	イベント	発表	分野	ポイント	ビジネスモデルアイデア
4/2	厚労省が２００６年度末までに電子カルテを病院の６割に導入支援、保険給付上乗せ	厚労省	医療	①カルテには医師の所見や検査結果など治療の経過が記入され、患者は請求すれば開示が受けられる②重複検査が避けられ、「セカンドオピニオン」も求めやすい、データの持ち歩きも可能③導入コストが「１００病床当たり１億円」、厚労省は全国の診療所と４００床以上の病院（合計９万７千弱）のうち５万８千施設に導入の方針④電子カルテでの診察情報提供や他の医療機関への紹介状を作成で診療報酬を１件当たり数百円程度になる見込み	カルテ＆DNA認識票
4/4	主要３０業種の４－６月の動き	日本経済新聞	産業	①晴れは６業種で１減、薄日は１５業種で３増など②ネットサービス、アミューズメント、人材派遣、精密機械、鉄鋼・非鉄、産業・工作機械が晴れ③ドラッグストア、旅行・ホテル、広告、電子部品・半導体、通信、家電、自動車、食品・飲料、医薬、貨物輸送、石油、電力、化学、紙・パルプ、プラント・造船④医薬は花粉症薬が好調、ドラッグストアも過去最高の出店で増収維持	医食同源型ファーストフード
4/5	明電舎と中央青山が提携、CO2削減で自治体・中小向け支援	明電舎、中央青山監査法人	環境	①明電舎の環境技術と中央青山のCO2排出量検証・削減手法を組み合わせ、京都議定書の発効で中小企業などのCO２などの温暖化ガス削減対策を後押しする②明電舎と中央青山PwCサステナビリティ研究所が手がけて、町工場、商店街、飲食店、自治体の病院、学校、上下水道施設などを対象に今月から事業開始③顧客企業の保有設備、稼働時間帯、消費電力量などをもとにCO2排出量やエネルギー消費に要するコストなどを調査、生産設備・空調装置・照明器具など多面的に省エネ手法を検討・分析し、総合的なCO2排出削減策をまとめる④調査から提案まで３－４ヶ月、提案から１年ごとに削減効果を検証するサービスも手がける。１案件で数１００万－１千万円程度、両社は２００８年度をめどに売上高１０億円を目指す	中小企業向け電力仕入組合
4/6	三洋電機が東京・世田谷に外部と連携したデザイン拠点	三洋電機	家電	①廃校を利用してデザイナーやクリエーターの活動を支援する世田谷ものづくり学校（東京・世田谷）内に拠点を置き、最前線の外部デザイナーとの連携やマーケティングを進める②家電のデザインに対する不満に答えてインテリアのようなデザイン家電の商品化につなげる、新設のデザイン拠点は「三洋池尻オフィス」でブランド本部のデザイナー３人を常駐させて今月から活動を始める	個々デザイン主導型家電
4/9	メス・ハサミなどの医療器具の使用履歴を追跡可能なソフト開発	日清紡機械販売	医療	①レーザーで刻印した特殊な記号を読み取り洗浄履歴を把握、器具を清潔に保ち院内感染を防ぐ。４月施行の改正薬事法は医療器具の使用履歴把握を求めている②３年後に１０億円の売り上げを見込む、トレーサビリティソフトのコア・トレースと共同開発、医療器具にレーザー光線を照射して２次元バーコード記号を焼き付け、器具をいつどこで誰が使い、洗浄、減菌したかなどの情報をスキャナーで読み取りパソコン画面で確認できる。ベッド数が３００床程度以上の病院に販売する。価格は２－３千万円	医療廃棄物院内管理システム
4/11	地方国立大学に事務所を提供するコラボ産学官が施設拡大し提供先が１．５倍の１５校に	コラボ産学官	サービス	①５月始めまでに施設拡大、首都圏の中小企業との共同研究や技術移転を希望する地方国立大学増加に対応②コラボは江戸川区内のビルの１フロア（６６０㎡）を改装、１０室に分けて１室を月５万円で貸している。大分大学や弘前大学など１０校が入居し企業や中央官庁との連絡事務所として利用	都内インキュベーションオフィスサービス
4/11	セコム、学校の警備を一括受託、生徒から建物まで	セコム	セキュリティ	①学校と生徒の警備・安全管理を一括受託する事業を開始、安全対策が学校の新たな評価・選定基準になっているなか設備とサービスを提供し警備強化を支援する②「セコム・スクールセキュリティ」は生徒にGPSとICタグを組込んだ専用端末を持たせ、保護者が登下校の時間や経路を携帯電話やメールで確認、学校施設には通用門での画像確認や金属探知機能を備えた電気錠付専用ゲートを設置しすべての入退者を確認、巡回式監視ロボットも２４H実用化③従来の学校警備は時間内だけで、放課後や深夜での不法侵入者は防げなかった。新サービスは学校内で警備情報を一元管理する一方、緊急時にはセコムも対応して連携をとる④料金は位置情報確認サービスが３００人規模で初期導入費３５０万円、運用は月１５－２５万円、出入管理機能付ゲートは１台３１５万円	学校・病院向け格付け対応ビジネス
4/13	都のマンション建て替え特例制度の適用第１号、渋谷区で鹿島が建設	東京都	建設	①建築後３０年以上のマンションを対象に容積率規制を緩和、増加分の住戸の分譲で建設費を捻出しやすくする。国の「マンション建て替え円滑化法」も含めた各種制度の利用で老朽物件の建て替え推進の動きが出始めた②鹿島が建設する「ジェントルエア神宮前」は２００７年完成予定、１９７３年築の「神宮前センチュリーマンション」を５２戸から１１０戸で５４戸は従来の地権者、その他を分譲中③２００２年都が創設の「共同住宅建替誘導型総合設計制度」を活用し、２３区内を対象に容積率を最大３００％上乗せを活用、もともとの法定容積率２６０％が５６１％となって建替え費用が捻出できた	建替マンションREIT
4/14	マイクロソフトなどの協議会が教職員のIT教育強化、４年で１万３０００人以上に指導	マイクロソフト	IT	①マイクロソフト日本法人など２２社で構成の任意団体ICT教育推進プログラム協議会が教職員向けのIT教育を強化②昨年度は兵庫県、今年は東京都６００人以上の教職員にパソコンなどITの授業への取り入れ方などを指定する②文部科学省ではITを利用し生徒を指導できる教員の比率は２００３年度で６０．３％まで上昇、今年度目標の１００％は未達成③教育関連はマイクロソフトの重点分野の一つで児童・生徒にIT教育の初期段階から自社製品を使ってもらうことで「リナックス」等の浸透を食い止めたい考え	リナックスPCレンタルサービス
4/14	日米欧の製薬会社・研究機関がネットで臨床試験情報、対象の病気や内容を患者にも公開	日本経済新聞	医療	①武田薬品工業や米国立衛生研究所（NIH)など日米欧の機関が共同で７月から新薬開発の臨床試験（治験）情報を公開②日米欧で実施、臨床試験が始まってから２１日以内に治験対象の病気や薬の種類、試験の進行度合いや参加者の問合せ窓口もインターネット表示③日本では日本製薬工業協会加入の７６社が参加、欧米も同様。日本では年間４０－６０件程度でネットで情報公開することで臨床試験参加者や、途上国の医師も最新の医薬品開発動向を把握でき、参加者も集めやすくなり開発期間短縮につながる④臨床試験情報公開に消極的であったが、医薬品の安全性や効果に対する基準が世界的に厳しさを増しているのも背景に	創薬スクリーニングLAサービス
4/14	松下電工と情報セキュリティ会社のラックと共同で、個人情報の漏洩を防げコスト１０分の１の企業向け装置を開発	松下電工、ラック	IT	①商品名「Intra POLICE」で外部から企業内に持ち込まれたPCが社内ネットに接続されると自動的に検知しウイルス退治したり、個人情報漏洩を防ぐ②従来のように認証サーバーを導入したり、これに合わせたネットワーク機器の変更が不要でコストを軽減できる③PC導入数が５００－１０００台規模だと費用が１０分の１になる	特殊LANコネクター
4/24	国交省所管の都市緑化基金は企業を緑化活動で格付け、認証の制度始める	都市緑化基金	環境	①企業の緑化活動を５段階で評価・認証し、第１弾としてソニーやアサヒビール、花王など１１企業の本社や工場を評価した②緑地の管理体制や地域社会への貢献度など２５項目を点検の結果、森ビルやトヨタ自動車、三井住友海上火災保険などが高評価を得た③都市緑化はCO2削減やヒートアイランド現象の抑制など環境面の必要性と社会的責任CSRの観点から取り組みを強化はじめたが、まだ担当者の意欲に左右されることが多いのが現状、第３者が客観的に評価する仕組みで、企業の緑化活動の認知度を高めたい	ランドサット型緑化認証サービス
4/26	エイブルがテレビ電話で賃貸仲介、駅前などに無人店舗を展開、間取りなど画面で確認し仮契約も	エイブル、オムロン	不動産	①アパートやマンションの仲介大手のエイブルは無人店舗でテレビ電話を使った物件の紹介サービスを始め、専用端末を備えた無人店舗を大都市の駅構内に設置、利用者は最寄の有人店舗と通話しながらテレビ画面で部屋の間取りや写真を確認できる②専用のペンで営業員のマーク箇所を利用者側画面でも確認でき、専用のペンで署名も可能で賃貸の仮契約もでき、数日以内にエイブル店舗で手付金支払いができる③無人店舗で宅建主任者も不要で本社のDB経由で全国４０万件の物件情報を利用、端末１台の年間運営費は１０万円以下、８月に淀屋橋駅前ビルで試験運用、大阪駅や京都駅にも④端末の保守・管理はオムロンが担当、同社は京都大学が開発の通信ソフトを使い、画像情報の共有も簡単	無人店舗賃貸オペレーションサービス
4/27	省エネ支援のファーストエスコがCO2削減でトヨタ九州に大規模発電設備を納入	ファーストエスコ	エネルギー	①省エネ事業では国内最大、ファーストエスコが発電した電力をトヨタ九州の宮田工場に供給、CO2を２割削減しエネルギー費用は１割以上減らす②総事業費は３０億円でファーストエスコが全額負担、発電設備の運転で西日本環境エネルギー（福岡市）、資金調達でトヨタファイナンスの２社が連携し落札した。削減額の一部をトヨタから受け取り年間１０億円を見込む。２００５年６月期は前期＋６７％の４２億円に、岩国市でも廃木材を使ったリサイクル発電所が進行中③設備導入を機にトヨタは工場の燃料用の重油の大半を、発電設備で使う都市ガスに転換する。発電効率を高めた都市ガスを使うのでエネルギー費用も１０％以上減らせる。	エスコ事業型リースサービス
4/27	テルモと東芝、携帯型の手術ロボ開発	テルモ、東芝	精密	①内視鏡手術に使え、指先の関節のような複雑な動きができ、高度な手術への利用が見込め、２００７年に米国で発売の計画で、臨床試験を含めた商品化を急ぎ、医療現場での普及を目指す②開発ロボットは従来の内視鏡手術用器具では難しかった針糸縫いをはじめ血管や神経が密集する患部への処置が可能となる。価格も従来機器の１０分の１以下の１０００万程度に抑える③国内、欧州、アジアでも販売の予定で当面年間５０億円の売り上げを見込む	医療用精密機械開発
4/29	電力中央研究所、オカドラと共同で「分別不要」でごみ発電の新技術開発	電力中央研究所、オカドラ	環境	①廃材や家庭ごみを燃料に利用する高効率の発電技術を開発、様々な廃棄物を高温でガス化し、発電用ガスエンジンで燃やす。発電効率は３０％で既存のごみ発電より２０％高い上に、細かな分別が不要で今年度内に装置を大型化し実用化につなげる②セ氏５００－６５０度で蒸し焼きにし、熱分解ガスと炭化物にし、さらに１０００度の炉に入れダイオキシンなどの有害物質が発生しない条件に設定し、炭化物を水素や一酸化炭素などのガスに変える。できたガスは小型分散型発電に適したガスエンジンで燃やし、排熱も蒸し焼きに利用する。ごみの水分を効率的に除去し発電効率は大幅に上昇した③日量５０－１００ｔで２０００KW以上の発電実用化が望まれており、５０ｔ級で建設費は３０億円程度	ごみ分別レスバイオマス発電機
4/30	日立建機、腕が２本の油圧ショベルを開発、災害時など複雑な作業に	日立建機	機械	①油圧ショベル「ASTACO」で、片方の腕でモノを持ち上げ、もう一方でその下のモノを引っ張り出すことができる②油圧ショベルの腕は人間と同じように上腕（ブーム）、ヒジ下（アーム）、手（バケット）の３つの部分で構成、軽量化できるデザインで車体本体の安定化、操作レバーの握り部分で一方のレバーが担当するはずの動きを操作する装置を搭載した。	災害救助専用重機レンタル
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