ネクチャ−ドットコムからの 新商品・新事業提案

月刊 【 ニュービジネスウォッチャー

New Business Watcher

Written by T.Suzuki

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 New Business Watcher >>  

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  2001年11月号

分野カラー>>

電機、家電、コンピューター、自動車、精密、機械、半導体 ハードBiz
情報、小売り、量販、通販、商社、保険、金融、運輸、旅行、写真、出版、印刷、医療、労働、福祉、教育、音楽、食品、アミューズメント、エンターテインメント、セキュリティ、バイオ情報、小売り、量販、通販、商社、保険、金融、運輸、旅行、写真、出版、印刷、医療、労働、福祉、教育、音楽、食品、アミューズメント、エンターテインメント、セキュリティ、バイオ サービスBiz
産業、エネルギー、環境、不動産、建設、通信、放送、航空、郵便、輸送、貿易、マスコミ インフラBiz
政治、法務、税務、政府、軍需、警察、行政、国会、経済、国際 ポリシーBiz

月日

イベント

発表

分野

ポイント

ビジネスモデルアイデア

10/1

松下が次期CS専門部隊発足

松下電器産業

家電

@来春に始まる時期CS(通信衛星)放送を使った貯蓄型放送事業を推進する専門部隊A娯楽や旅行、教育情報などのコンテンツをテレビとインターネットを融合させて提供する双方向サービスを開発Bテレビ、雑誌業界などから人材をひきぬき起用

グローバルデジタルコンテンツサイト

10/1

都心メールボックス

日本経済新聞社

サービス

@都心部に専用の住所を持ち郵便物や宅配便を受け取れるメールボックスサービスA東京の一等地に地さな「出先機関」をもつことでイメージ向上を狙う中小企業やネット通販受取窓口に使う個人の利用が多いB月額千円〜2千円C私書箱のように常時配達、6ヶ月以上といったような使用条件がないCメールボックスの匿名性を逆手にとって違法な商品の引き取りに使われないよう細心の注意払う

郵便内容区分コードサービス

10/1

パソコンデータ復元依頼件数伸びる

日本経済新聞社

サービス

@傷や誤動作が原因で読めなくなったパソコンデータを修復するサービスA企業の担当者が誤って重要ファイルを削除したケースや機器の故障、破損、天災による障害などが多いB情報量、障害の種類に応じて価格がかわるCハードディスクの場合で10万円からD遠隔操作による復元サービスなど登場している

リモートPCメンテサービス

10/2

国交省が新築重視を転換

国土交通省

行政

@政府の住宅政策の柱がが新築住宅の取得促進から中古住宅や改築市場の拡大へA中古住宅を安心して購入できる仕組みを整備B中古住宅の査定制度の違いが一因になっているため、性能評価制度やマンション修繕など維持管理に関する情報の登録制度を導入するC市場拡大するために不可欠な税制対策が今後の課題となる

中古マンション価値評価サービス

10/3

貿易ビル突入の乗っ取り犯、携帯GPS使い進路割り出した可能性

日本経済新聞社

情報

@FBIが実行犯はカーナビのようなGPS携帯端末を機内に持ち込み正確な進路を割り出した可能性あると見ているA小型試行機の操縦に使われる重量役250c価格は約500jのもの、誤差は15bの範囲B製造元も事情聴取受けていた

GPS付き歩行計

10/3

米テロ、国内旅行会社直撃、キャンセル続出

日本経済新聞社

旅行

@主要20社を対象に実施したアンケートによるとテロ発生後全体で662億円の減収になる見込みAキャンセル率の平均50%B中小旅行会社の中には経営破たんする例もあるC各社とも国内旅行の強化策をたてている

セキュアード旅行商品

10/4

興研が一般向け生物化学兵器テロ緊急避難用マスク
https://www.rakuten.co.jp/koken/

興研

産業

@有毒化学物質や細菌、放射性粉じんなどが体内に入るのを防ぐマスクを開発A米テロ後、一般市民からも問い合わせが相次いだため普及型投入B口からの粒子の侵入は99%以上の確率で除去できるが、皮膚や目からの浸透は防護できないC価格7000円

非常用常備品サービス

10/4

セブンイレブンの店舗売上金をIY銀ATMで送金

アイワイバンク銀行

金融

@セブン-イレブン・ジャパン各店の売上金の送金に店舗内の現金自動預け払い機を活用A端末の稼働率を高めることが可能になり、IYバンクは現金管理の手数料収入の増加が見込めるB現在IYバンクATM利用者は1日平均20件で採算ラインを割り込んだままC店内ATMの活用で警備会社に委託していた現金補てんの回数も減らせる

売上端数現金収納POSサービス

10/4

再就職支援ビジネス拡大

日本経済新聞社

サービス

@リストラで人員を削減する企業から離職者の訓練や再就職先紹介の依頼が相次ぎ、再就職支援ビジネスが急成長A大手3社の日本ドレーク・ビーム・モリン、ヒュー・マネージメント・ジャパン、ライト・ウェイステーションが地方進出で拠点倍増B離職者向けの企業支援サービスの強化や独立希望者の事業計画作りを支援するところもあらわれているC大都市の事務職を中心に蓄えたノウハウが通用するかどうかが今後の課題

業務経験・行動力評価サイト

10/5

三井物産がネット競売に参入

三井物産

ネット

@子会社を通じてインターネット上のオークション事業に参入Aネット競売市場が日本で急成長、主流が個人取引から企業や店舗の在庫品処分などの活用に広がっているBネット競売市場は2001年には約二億円、2006年までには約一兆円の規模になる見込みC三井物産は同事業で独走するヤフーを追うかたちとなる

在庫品流通オークションサイト

10/5

米レコード・映画業界がP2P技術提供3社を提訴

日本経済新聞社

法務

@ネット利用者同士が音楽や映像などを検索・交換できるピア・ツー・ピア(P2P)技術提供会社(ファストトラック、ミュージックシティ・コミュニケーションズ、グロクスター)を著作権侵害で訴えAP2Pは世界でのべ3000万人以上が利用しているとみられるB被告3社にサービス停止命令が出たとしてもソフト利用者の集団は残り交換行為は続く

マルチメディアコンテンツ流通交換サイト

10/5

電機大手が不況時こそIT研究する方針打ち出す

松下電器産業、日立製作所、東芝、NEC

家電

@松下電器産業は家電のホームネットワーク、燃料電池システム技術などの開発A日立製作所はサービス、システム関連のソフトウェア技術の開発B東芝は無線ネットワーク分野の研究開発CNECは競争力のある自社技術のレベルアップに取り組むD中長期的にはIT需要が大きく伸びるとにらんでいる

国策でのデジタル家電特許プール

10/6

マネックスの口座一覧表示を大手銀が警戒

マネックス証券

金融

@インターネット画面に複数の金融機関の口座情報をまとめて表示するサービス「アカウントアグリゲーション」」A他の金融機関の取引情報を一覧できるため顧客利便性が高いB大手銀行は顧客を奪われかねないとして警戒Cマネックスは顧客の囲い込みが狙いD現在は富士銀行、新生銀行とクレディセゾンの口座情報のみだが、顧客の要望次第で今後加えていく予定

アカウントアグリゲーションサービス

10/6

富士銀が著作権担保に融資

富士銀行

金融

@知的財産権を担保にした事業資金の融資を開始A技能を売り物にする個人や出版社はこれまで事業拡大のための資金調達が難しかったことに着目B不動産など現物担保に依存する国内銀行の融資体制が変わるきっかけにC第一段として音楽プロデューサー小室哲也氏に音楽著作権を担保に約10億円貸し出す

出願特許価値評価サイト

10/6

ソニーがウィルス監視サービス事業参入

ソニー

ネット

@企業向けネット接続事業の付加サービスとして顧客企業が送受信するメールにウィルスが感染していないかを監視、汚染メールを発見した場合は駆除A日本ネットワークアソシエイツの技術を導入B初年度500社の利用を目指すC利用料は10メールアドレスあたり月額2000円D他社でもウィルス関連サービス開始が相次いでいる

ウイルスバスターサーバーサービス

10/7

マンションのトラブルを管理者が賠償請求可能に

法務省

法務

@多発するマンションのトラブルに対応するためマンション管理者が住民を代表して損害賠償請求可能にする法改正検討A管理者は区分所有法では規定され住人で構成するマンション管理組合の理事長B今まで管理者が原告になることの規定が明確に盛り込まれていないことから請求が却下された例も多かったC法制審議会で詰めたうえで2003年の法改正をめざす

マンション価値アップサービス

10/8

ITUが第三世代携帯早期普及目指す議長報告

国際電気通信連合

通信

@既存の携帯電話会社への通信網の開放の義務化・強制を提唱A新規参入者への規制はしないA多彩なサービスを実現し、市場を広げるには無線免許を持たない事業者の新規参入による競争促進が不可欠B仮想移動体通信事業者の大量出現を予測C日本の携帯電話市場の寡占化も討議された

マンション無線通信事業

10/8

KDDIが携帯向け映像コンテンツ製作支援

KDDI

通信

@手持ちのビデオ映像を簡単な操作で携帯電話配信用に加工できるソフト開発・無料配布A携帯電話会社が自社規格専用のコンテンツ作成ソフトを開発配布する例は初めてBコンテンツ製作以外の事業者には製品として5000円以下で発売予定CKDDIは第三世代携帯電話サービスは来年4月に開始D製作支援を通じ映像の品揃え充実で先手を打つ

ビデオ映像流通サービス

10/8

東芝・日立・沖が動画像データ保存形式統一

東芝、日立製作所、沖電気工業

家電

@動画像圧縮規格「MPEG4」を使ったコンテンツデータ保存方式の統一を合意A3社のAV・情報機器間でデータ交換可能にB従来は画像の再生・保存ソフトを独自に開発して製品に組み込んでいるため互換性がないC三社は情報機器メーカーにも参加を呼びかけ、現在主流の米リアルネットワークスと米マイクロソフトの規格に対抗してデータ保存形式の業界標準を目指す

画像コンテンツID付与サビス

10/8

税金・公共料金の電子決済始動へ

日本経済新聞社

税務

@昨年5月に設立されたマルチペイメントネットワーク推進協議会が共通の規格作成進行中A公共料金や税金などを自宅などから携帯電話やパソコンで即時に支払可能にB政府は今年3月にまとめた「e−Japan重点計画」のなかで2003年度までに国税や手数料の電子納付を実現することをもりこんだ

納税・公共料金アグリゲーションサイト

10/9

テレビ東京が11月1日付で増資

テレビ東京

放送

@第三者割当増資を実施、約40社を引受先とし、約50億円を調達A資本金を現在の42億円から約68億円に増額B光ファイバーなど高速インターネット回線を使った放送事業を推進C新株のうちNTT東日本が3億7千万円、西日本が4千百万円を引き受けるD来年に予定している上場に備え財務体質を強化する狙いもある

デジタルTV型CM埋め込みサービス

10/9

地域通過の試みが全国に広がり(北海道栗山町)

日本経済新聞社

経済

@住民同士の関係が希薄になる中、独自の「通貨」で日常生活のちょっとしたサービスをやり取りする実験A依頼者と提供者をつなぐコーディネーター役の人を配置してサービスの交換をするB「お年よりから子供までみなで支えあうコミュニティーの再構築」を目指すC来年秋までに非営利組織の法人格をとり本番に備える

地域サービスポイント流通サイト

10/10

富士電機冷機が「考える自販機」実証実験

富士電機冷機

機械

@季節の変わり目を感知して商品の冷却と過熱を自動的に切り替える自動販売機の実証実験A来年初めに発売、2003年には5万台の販売を目指すB内部にプログラミング言語「Java」対応の制御システムを搭載、従来より容易にパソコンなどとデータのやり取り可能C従来の自販機より5万円前後割高になる見込み

缶回収機能付き自販機

10/11

電波時計受信地域が全国に拡大

日本経済新聞社

精密

@電波を受信して正確な時を刻む時計A日本で二ヶ所目となる標準電波送信所が佐賀県富士町で正式運用開始したことにより全国で受信できるようになったBこれにあわせ各メーカーが新製品を発売、小売店なども専門売り場を新設・拡充Cサマータイムの導入にも期待をかけているD設置場所によっては電波の受信が難しいケースもある

オンライン標準時間設定サービス

10/11

三協レイジャックが介護シャワー機器

三協レイジャック

家電

@ベッドに寝たままシーツをぬらさず全身を洗浄できる介護シャワー機器開発A家庭用掃除機並みの大きさでヘッドを体に当てると湯が噴出すと同時に洗浄後の汚水を漏らさず回収B価格は1セット19万8千円+オプション頭髪用シャワーヘッド6500円C電気器具店や介護用品店、病院など初年度5万台の販売見込む

介護洗浄サービスTAXI

10/11

都ベンチャー技術対象をエイチアイが受賞

日本経済新聞社

@革新的な技術や製品開発に挑んだ創業者・ベンチャー企業などを表彰し産業の活性化や雇用の創出につなげるのが目的A大賞は携帯電話などで立体のコンピューターグラフィックスが見られるソフト「マスコットカプセルマイクロ3D」B携帯電話の待ち受け画面を立体アニメーションにしたり、インターネット通販の商品を上下左右好きな角度から見ることができる

3Dデジカメ

10/12

富士通が政府からサイバーテロ対策データベース受注

富士通

家電

@不正アクセスなど国内外の被害情報を蓄積・分析するシステムA関係省庁や外国政府と連携して緊急時の対応策を探る狙いB内閣官房はテロの発生時の初期対応を迅速化するため新システムを駆使しウイルスやハッカーの手口を検索し被害予測や緊急対策に役立てるCネット上のテロにも感心が高まるなか、情報大手の商戦が一段と熱を帯びるとみられる

不正アクセスドメイン登録DB

10/13

米テロ景気に企業が自衛策

日本経済新聞社

セキュリティ

@米同時テロ景気に企業間でX線検査装置や金属探知機などを求める動きが強まり、これらを取り扱う商社などへの引き合いが急増A民間企業の間でも不足の事態に備えようとする動きBX線検査装置は1台500万〜800万円、携帯型爆発物探知機は1台600万円程度C重荷外資系金融機関からの問い合わせが多い

ポジティブ指紋認証サービス

10/14

経産省がノーアクションレター制度初の解答

経済産業省

行政

@企業からの照会に各省庁が一定期間内に回答することを定め、その内容を一般にも公開する制度A行政手続きを迅速化し透明性を向上するのが狙いB同制度導入を3月に閣議決定してから解答したのは初Cモルガン・スタンレーが日本で計画している電力取引の仲介事業について経産省の許可を必要としないとの判断を示した

行政通達FAQのDB閲覧サービス

10/14

住宅にも価格破壊の波

エス・バイ・エル

不動産

@「ネット住宅営業部」が窓口となり顧客との商談は電子メールですませ、営業担当者のコストを省くA3.3平方メートル25万円程度からB戸建ての約8割を占める持ち家は2001年度に前年度比約15%減の37万戸前後まで落ち込むとの見方が多いことによるCミサワフホームなども低価格住宅投入の構え

中古不動産無料仲介サービス

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情報、小売り、量販、通販、商社、保険、金融、運輸、旅行、写真、出版、印刷、医療、労働、福祉、教育、音楽、食品、アミューズメント、エンターテインメント、セキュリティ、バイオ サービスBiz
産業、エネルギー、環境、不動産、建設、通信、放送、航空、郵便、輸送、貿易、マスコミ インフラBiz
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月日

イベント

発表

分野

ポイント

ビジネスモデルアイデア

10/16

経産省が特許法見直し

経済産業省

法務

@企業の従業員による発明の報酬について定めた特許法の見直しA規定があいまいなため、退職した研究者などが「報酬が少なすぎた」として企業を訴える例が相次ぎ産業界で混乱が続いていることに対応B特許権の帰属や特許使用料の決め方を企業とそれぞれの研究者との契約にまかせる方式などを検討C2003年の通常国会へ特許法の改正法案提出を目指す

10/16

都がビジネス図書館構想

東京都

行政

@都内の図書館を活用して起業を支援する「ビジネス支援図書館」の創設を検討Aパソコンなど情報端末を設置して、新聞・雑誌記事の検索や起業の信用情報・金融情報などの有料データベースなどにも原則として無料でアクセスできる環境を整備B創業を支援するセミナー事業も開くC総業者のすそ野拡大が目的

10/17

日本ガイシが表示装置をセラミックスを開発

日本ガイシ

家電

@セラミックス技術を応用した大型ディスプレー「セラムビジョン」A100インチを超す大型画面を容易に作れ、一般的な発行ダイオードディスプレーより画像が鮮明なのが特徴B4、5年内に数百億円規模の売上げを目指す計画C価格未定、80インチで2千〜3千万円より安くする方針

10/17

NTTとホンダが運転中もメール送受信できるシステム開発

NTT、ホンダ

自動車

@車の運転中にほとんど手を使わずに音声で電子メールをやりとりしたり情報を聞くことができるドライバー用情報システムA合成音声によって車内のスピーカーからメール内容を伝えるBシステムは情報センターのサーバーと自動車を第三世代携帯電話で結んで構築するC来年中に技術を完成しホンダ車に搭載

10/18

米同時テロ後、金の販売が地銀で急増

日本経済新聞社

金融

@テロ発生翌日の9月12日から9月末までの地銀13行の販売実績が半月あまりで通常の半年分に匹敵する2億円の販売額A「有事に強い金」の認識があるためB米軍の軍事行動が長引けば今後も個人投資家が資産の一部を地金にする動きが続くかの精C10月にはいってからも増加傾向

10/18

ネット通販の売上高が2.4倍に

日本経済新聞社

ネット

@2001年度版「eコマース・通信販売調査」まとめA2000年度のネット通販の売上高は前年度の2.4倍に膨らんだB首位ソーテックは在庫処分などの積極活用しネット通販を百億円事業に成長させたCネット人口の急増が追い風になっているとみられる

10/18

am/pmが東電と組み新型コンビニ

エーエム・ピーエム・ジャパン、東京電力

小売

@情報通信サービス機能などを盛り込んだ新型のコンビニ店舗「TEPCO de am/pm」を共同開発Aコンビニコーナーと東電の光ファイバー網を利用したネットコーナーを設けるBネットコーナーには10台程度のパソコンを置きブロードバンドサービス提供C内容未定だが有料とする考え

10/18

ビザがICカード普及に向けて奨励基金設立

ビザ・インターナショナル

金融

@日本でICカードの普及を促すため約90億円の奨励金基金を設立するA量販店などの販売時点情報管理(POS)レジをICカードに対応できるように変更する費用の約二割を奨励金として支払対応端末の普及を後押しBICカード発行は来春から本格化するが実際の利用には加盟店の対応端末整備が不可欠CJCB、マスター、アメックスにも基金参加を求める

10/19

KDDIがポータル登録を他社にも解放

KDDI

通信

@携帯電話でインターネットにつないだ際に利用したいサイトを簡単に表示できるポータルサイト機能を31日からKDDIグループ以外の企業にも解放すると発表AEZwebの画面リストに新項目「オープンサイト」を設けてその中に参加企業・団体を表示B登録のための審査基準はKDDIが19日にネット上で公表

10/20

来月都内のマクドナルドに富士銀行のATM設置へ

マクドナルド、富士銀行

金融

@11月から都内20数店舗、2-3年で300店まで、新宿・原宿・神田などからAATM利用者にはバーガー割引もBコンビニATMより来店客は多い

ATM設置運営サードパーティビジネス

10/20

NTTコムのADSLは値下げ競争で1970円に

NTTコム

通信

@非対称デジタル加入者線ADSLを使った毎秒8メガビットのネット接続サービスをマイライン契約客に月額1970円に値下げAヤフーは2280円、KDDIは1980円

ADSL設置設定サービス

10/21

狂牛病の波紋で安全性の追及が消費者の信頼確保に

日本経済新聞

農水産業

@政府の18日の安全宣言も消費回復せずA「こてっちゃん」は前年の半分の売上にB牛を原料に使っていないか確定できる検査法求められる4米遺伝子組み替え食品検査会社のジェネティックID社に問い合わせCアサヒ飲料は食品衛生管理手法の国際規格「HACCP(危険度分析による衛生管理」の承認が厚生労働省から得る

HACCP認定サービス

10/22

テロ影響で個人資産も安全志向でスイスフラン預金や金地金の購入が急増

日本経済新聞

金融

@永世中立国で安全通貨とされるスイスフラン預金急増、1ヶ月で10%増A金利年0.25%B田中貴金属ジュエリーでは3倍に

富裕層向け「GOLD」ビジネス

10/22

ソニーが次期CS番組の制作受託や送出サービスを11月から始める

ソニー

放送

@ソニーネットワークコンテンツSNCは放送局が持つ映像番組にあわせ、データ・コンテンツの制作、編集、コンテンツ検証などを手がけるAデータ・コンテンツは「BML」という特殊な言語を使い一般の放送局では専門技術者確保が難

映像デジタルコンテンツ加工提供サービス

10/22

インターネットのエスクローサービスが1個1100−1500円で10社の競争始まる

日本経済新聞

ネット

@インターネット上で売買した商品の代金決済と配送を仲介ANECネクサソルーション・三和銀行・日通は銀行振込方式で1220円、デジタルチェックはコンビニ収納で配送料490円と手数料50-100円、ヤマトコレクトは代引きで配送料740円に手数料740円で手数料が300-1000円

〒オークションエスクロー、留置きサービス

10/23

宝酒造が炭疽菌をその場で検出する装置と試薬を月内に発売

宝酒造

バイオ

@米国のセフィード社が米国防総省の助成を得て開発し細菌テロなどの現場運べるように10kgに小型化ADNAと試薬を混ぜて複製検出Bアジア各国での販売権を得た、500万円

DNA、細菌検査サービス

10/23

病院と家庭に在宅健康端末設置し医師の助言で「在宅へルスケア支援システム」を2002年2月発売

松下電器産業

医療

@患者の顔色も33万画素のCCD搭載でA松下が病院や自治体に販売し、病院などが患者に貸し出すB利用者はタッチパネルで操作測定、異常なら自動的に病院に通知C運営システムと端末50台が4500万から

24Hネット医療サービス

10/23

ソニーが無線テレビを商品化2002年発売、ホームサーバーで取り込んだ番組を各部屋に転送

ソニー

家電

@PCバイオと100GBのハードディスクギガポケットを連結したサーバー、無線LAN機器で構成Aネット家電時代で1台のホームサーバーがTVなど複数の家電機器を制御

電子番組用広告サービス

10/23

2003年度までに全ての行政手続きを電子化する法案を来年の通常国会に提出

政府・与党

政府

@国の電子政府化で約11、000件の届出A並行の地方自治体の「電子自治体」化では住民票や印鑑証明、パスポートなどB富士通は今後3年間で約400億円投資インターネットデータセンターを全国47箇所で設置整備CNEC,IBM,NTTデータも

在宅本人確認PC端末サービス

10/24

電子自治体のシステム開発で中堅5社も参入しデータセンター共同会社設立

アルゴ21など

コンピューター

@地方自治体からコンピューターを預かって情報システムを構築・運用するインターネットデータセンター事業に共同で乗り出すA人口10万人以下地方自治体や地場の中堅・中小企業を対象に2005年までに30箇所を運営B協力会社各社の施設活用、資金は経済産業省の電子自治体関連の受託事業に参加して得る

地方自治体アウトソースサービス

10/24

野村證券はインターネットのHPで顧客保有の口座情報を一括表示するサービス「アカウントアグリゲーション(口座情報の集約)」を29日から始める

野村証券

金融

@三井住友銀行、三和銀行、富士銀行などA一覧表示は預金、債務、投資信託などの金額や取引履歴B大手3行の他にジャパンネット銀行やJCBも参加

金融総合プライベート情報サービス

10/24

ネット通販の画面表示の適正化で規制強化、「送信」ボタンはだめ行政処分も

経済産業省

ネット

@6月施行の特定商取引法(旧訪問販売法)で業者に義務付けている「分かり易い申し込み画面の表示」ガイドラインA「意に反して申込みさせる行為」を常時チェックし警告

返品解約可能エスクローサービス

10/25

JCBなど4社が12月から共同ポイントサービスを始める

JCB、UC

金融

@現金やクレジットにポイントs「プレッツ」サービスでJCB,UC,ミリオンカード、セントラルファイナンスなどでICチップにポイントを蓄積Bビックカメラグループなど1100店舗で利用できる、来年2月からJTBの250支店も参加、2003年末までに加盟店を3万店にする

ポイント交換ポータルサイト

10/25

米マイクロソフトがPC用新型基本ソフト「ウインドウズXP」を欧米主要国で25日から発売

マイコウロソフト

コンピュータ

@パソコン需要回復の起爆剤に、OSとしては全面改良版Aブロードバンド対応、フリーズ防止、リモートコントロールB条件は300MHz以上、メモリー128Mb以上、HD1.5GB以上

常時接続型PC監視サービス

10/27

医師数2割の病院が基準満たせず

日本経済新聞

医療

@医療制度改革で国民負担増の一方で医療環境は悪化A医療法では医師は入院患者16人に1名の最低配置基準、看護職員は今春の法改正で患者4人に1名と引上げられたB医師会が反対の診療科、診療時間以外の広告自由化なども必要

医師流動化24H診療サービス

10/28

アフガン米軍攻撃で地図・衛星放送に人気

日本経済新聞

放送

@CNNやBBCワールドなどを見るBS、CSサービスが平月の10倍増にA昭文社「西南アジア アフガニスタンとその周辺」地図が14万部にも、国際地学協会の「21世紀の世界地図帳」は通常の6倍の2万部強

クリッピングNEWSヤフーサービス

10/29

インターネットナンバーが電話番号でネット接続のサービスを月内に米で始める

インターネットナンバー、米NDC

ネット

@米国の大手電話帳サービスのNDCイエローページズと提携、数桁の数字を入力すればHPにつながるサービスAインターネットナンバー社は電話番号を入力すれば企業のHPに接続のサービス提供しているB電話帳の横に契約マークをし契約料は月5万ドル、初年度2.8万社目標

IDコンテンツビジネス

10/30

デジカメ普及でデジタルプリントサービス拡大

日本経済新聞

写真

@DPEを手がけるベンチャー企業が相次ぎ、キタムラではデジタルミニラボプリント比率が4月の1%から9月は10%、来年は20%にAプラザクリエイトは2003ネンドマデニ全店デジタルミニラボ化B55ステーションも全780点に4-5年で導入

ウインドウズXP活用ネットプリント

10/30

ソニーは自社開発電子マネー「Edy」を年内に社員証として全社員2.1万人に配布

ソニー

金融

@1枚の非接触ICカードを社員証、決済、セキュリティに活用A「ビットワレット」を1月にドコモ、三井住友と設立済みで、これを電子マネー事業のはずみにするB5年以内にICカード発行を3000万枚に、電子マネー事業は取扱額を4000億円にC新社員証は電子マネーは5万円まで格納、来春には食堂12箇所・売店35箇所・自販機700台に決済端末設置

非接触ICカード関連サプライ事業

10/31

検証情報サイトのチャンスイット社がメール会員74万人を活用して大規模調査代行サービスを年内にも始める

チャンスイット

ネット

@会員に懸賞付きアンケートをメールで送付し商品マーケティングで初年度2億円の売上目標A調査委託費は調査代60-70万、懸賞代20万以上

ネット会員活用視聴率サービス

10/31

クラリオンが車載パソコンを開発、ハンドルを離さずにメールや電話が可能、来年国内販売

クラリオン

自動車

@オーディオ、ナビゲーション、インターネット接続、ドライバーのスケジュール管理が可能「オートPCカディアス」A通常のPCに匹敵、MSの「ウインドウズCEフォー・オートモーティブ」採用

車載用アウトドアPCギア

10/31

鷹山は無線技術を活用し、非対称デジタル加入者線ADSLモデム事業に参入する

鷹山

コンピューター

@11月にモデムーPC間の有線タイプ、来年1月に無線LAN機能追加タイプ、8月にセキュリティIC搭載タイプA2002年3月期のADSLモデム売上は20億B鷹山は第3世代用携帯電話の開発で秘匿性や高速伝送CDMA技術あり

脱携帯電話メカトロニクス

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