ネクチャ－ドットコムからの 新商品・新事業提案

月刊 【 ニュービジネスウォッチャー 】
New Business Watcher 表紙

Written by T.Suzuki

　I N D E X >>■ HOME | バックナンバー　| ニュービズ紹介企業一覧｜■特別クライアント募集中 |　エグゼクティブはここで触発、特許戦略即実行、ビジネス再強化、持続的成長経営へ

２００３年１１月号

2003年11月03日 更新

ビジネスモデル特許の出願支援や特許流通サイトも見てください。


＝今月のニュービジネスKWD＝　

【創業者利益】

高度成長をうながす市場、といってもいろいろあるが、自企業の力量に乗るべきものでなくてはならぬ。でき得るなら、ドラッカーがいうように。現にある、あるいはこれからある----と思える高度成長の条件をつくりだしていく、ということが大切になってくる。これができていれば、企業は成長する。マーケットを自分たちで創造し、開発する。処女開発と言うことで、おびただしいパテントがとれるわけである。創業者利益とはこれをいう。

（編集子）温故知新の例えもあり、ニュービジネスを開拓された先輩経営者の考えが現在のニュービジネスにも通じると参考にいたしました。

　シルクロード
1993 南山牧場

分野カラー>>

電機、家電、コンピューター、自動車、精密、機械、半導体 ハードBiz

情報、小売り、量販、通販、商社、保険、金融、運輸、旅行、写真、出版、印刷、医療、労働、福祉、教育、音楽、食品、アミューズメント、エンターテインメント、セキュリティ、バイオ情報、小売り、量販、通販、商社、保険、金融、運輸、旅行、写真、出版、印刷、医療、労働、福祉、教育、音楽、食品、アミューズメント、エンターテインメント、セキュリティ、バイオ、広告、ネット、サービス、スポーツ サービスBiz

産業、エネルギー、環境、不動産、建設、住宅、通信、放送、航空、郵便、輸送、貿易、マスコミ、文化、科学、農水産業、国土、倉庫、 インフラBiz

政治、法務、税務、政府、軍需、警察、行政、国会、経済、国際 ポリシーBiz

月日

イベント

発表

分野

ポイント

ビジネスモデルアイデア
10/30 毎日がビジネスモデル！携帯の撮影画像を「写メール」を使ってクリスマスカードや年賀状に ボーダフォン 通信 ①「写メールカード」で電子メールで使いたい写真を添付して指定の宛て先に送ると専用サイトのアドレスが届き、各種あいさつ状が申し込める②封筒や音声付など４タイプあり、通常の葉書き型が送料込みで１通１９０円、裏面に撮影画像とメッセージを印刷できる③加入者はボーダフォンの携帯電話によるインターネット接続サービス「ボーダフォンライブ！」を通じてサービスが利用できる 携帯でメール年賀状
10/29 毎日がビジネスモデル！ ドコモとソニーが携帯用ICカード会社設立、電子チケットや財布代わり、身分証明に

NTTドコモ、ソニー

 決済 ①携帯電話向けICカードの製造販売会社「フェリカネットワークス」を来年1月に設立と発表、資本金60億円でソニーが６０％で社長はソニーのFプロジェクト室長就任、社員90人②２０１０年に6000万人の利用目標、ａｕなど他社にも対応、ドコモのｉモードを通じてインターネットで電子マネーを入金する仕組みを整える③12月にはICカードを搭載した端末６０００台を使いａｍｐｍや全日空で試験運用 携帯電話にエンボス
10/28 毎日がビジネスモデル！ 転勤留守宅管理のリロホールディングは大企業の社宅物件で社宅ファンド設定 リロホールディング 建設 ①来年始めに社宅が投資対象の不動産ファンドを設立する。リロ不動産投資顧問を設立、資本金２千万で不動産証券化ビジネスに精通の専門家を採用②投資対象は東証上場の大企業２社が保有の関東地区中心の社宅１０００戸、投資家の資金で社宅を取得し、賃料収入を配当原資とする、利回り１０％以上を想定、リロが運営する転勤業務支援サービスを活用し社宅の稼働率を高める③資産規模の拡大を急ぎ、日本版不動産投資信託REITとして東証への上場を狙う 転勤社宅流通サービス
10/27 毎日がビジネスモデル！ 腰の振動ベルトでGPS連動して方向を案内、コンパス代わりに 慶応大学 精密 ①大学院生の塚田氏と安村教授が試作、目的地の方角がベルトの振動で解るので、携帯機器の画面を見なくて済む、視覚障害者の誘導に応用可能②肩から吊り下げた小型制御装置に目的地を入力、GPSと地磁気センサーで現在地や歩行者の向きをつかみ、目的地の方角を割り出す。利用者がスイッチを押すとベルトの8個の振動装置の一つが断続的に振動、目的地が近づくに連れて振動の間隔が短くなり、大体の距離も把握できるようになる。 振動型ナビゲーションシステム
10/26 ネット卸売り市場解禁へ、農水省が２００５年度から検品廃止でコスト減にし生鮮小売価格下げを促がす 農水省 農業 ①生鮮品の取扱いは法律で免許性の卸売り会社が品質をチェックする「検品」を義務付けているのを廃止へ、来年の通常国会で卸売り市場法を抜本改正へ②農水省は品質確保のために、ネット市場は免許を持ち生産者情報の蓄積のある卸売り会社の運営になった③現在の手数料率は花卉９．５％、野菜８．５％、果物７％、水産物５．５％、食肉３．５％の引下げをネット売買でビジネスを狙う 生鮮品ネット直販信用スキーム
10/26 共立メンテナンスが社会人向け寮を地方学生の就職支援で半額に 共立メンテナンス サービス

①東京など大都市圏の社会人向け寮の空き部屋に地方大学卒業予定の学生の就職支援事業を始める②１１月から子会社の日本プレースメントセンターを通じてサービス開始、東京・大阪・名古屋などで共立メンテが運営する６０ヶ所の寮の空き部屋を月４－４．７万円で最長３ヶ月提供、初年度は約４００人の利用を見込む

 多様化ホテル代替サービス
10/25 キャノンの公取委が立ち入り、トナーカートリッジのモデルチェンジで参入防止、不当妨害 公正取引委員会 法務 ①キャノンが他のカートリッジ販売業務を不当に妨害し、他業者が再利用できない設計変更している点が焦点②レーザプリンター新製品での形状変更は当たり前、新トナー技術や省スペース目的での小型化などは頻度も多い③トナーカートリッジは各メーカーがリサイクル利用し純正品として販売しているほか、日本カートリッジリサイクル工業会などに４０社以上が加盟 特許侵害発見サービス
10/25 厚労省は近く病院の兼業規制緩和に、約２０００の病院が収益事業可能な「特別医療法人」に 厚労省 医療 ①認めている収益事業は医薬品や介護器具の販売、クリーニング、理美容、出版、情報サービス、飲食店、患者の搬送など１２種②全体の３割が赤字で収益事業で経営の安定化へ、ただ収益事業は全体収入の２割未満の規制のこす、また金融や不動産売買業は不可で「経営の非営利原則」は残る 病院敷地内受託FCビジネス
10/24 東急田園都市線、都心回帰で個性派やデザイナーズマンション続々 日本経済新聞 建設 ①東急田園都市線は私鉄沿線の中では比較的高い人気を維持、地下下落でマンションの都心回帰や、一層の特色で入居者獲得②東急の賃貸マンション「Ｓ・ＢＬＡＮＣ」（鷺沼駅）は東京・広尾で人気のインテリアショップ系列のフォブホームズ設計事務所が手掛け、純白の白壁と壁や柱のないワンルーム③新日鉄都市開発はあざみの駅で入居者が間取り・壁の色・設備などのセミオーダー型マンションを建設④住宅資材商社のナイスが桜新町と溝の口には防犯にこだわり、全戸のドアと１‐２階の窓にセンサーを完備しピッキングも防止⑤積水ハウスと伊藤忠都市開発は三軒茶屋で敷地内に１５００㎡の庭園で武蔵野の雑木林を再現した「三軒茶屋の杜」を分譲中、都心で四季折々の風情を満喫⑥東急リロケーションがネコ限定のペット同居マンションを池尻大橋に こだわりマンション情報
10/24 レオパレスが再生中のダイア建設に出資発表 レオパレス２１ 建設 ①賃貸アパート大手のレオパレス２１はマンション分譲大手のダイヤ建設に３７％出資、第３者割当分３０億円を引き受け筆頭株主になり経営再建を支援する②ダイヤ建設は中間期の業績を下方修正、マンション販売の不振で１０億円の黒字予定が２８億の赤字に転落 中古マンション活用サービス
10/24 マンション建替え楽に、円滑化法・改正区分所有法が施行 日本経済新聞 建設 ①昨年末施行の円滑化法に基づく組合の発足第1号は、新宿区のマンション「諏訪山住宅」で5月に3棟60戸の建替え合意が成立②同マンションは築40年を超え、電気容量不足・雨漏り・水道管のさび・建物自体の老朽化で1990年ごろから建替えを検討③円滑化法により組合が法人格を持ち建替え反対者からの買取が可能になった、また所有者の抵当権などもそのまま移行可能になったので一括資金返済などの要求は出ない、合意のため棟毎の賛成は3分の２でよい④「マンション再生協議会」が住宅関連・学識者・個人など１７０会員で国交省の指導のもとNPOとして発足準備中、マンションの老朽化への立替か修繕かなどの相談に応じる 建替え・修繕資産価値鑑定
10/22 ドコモ、ソニーと携帯電話用ICカード事業で新会社 NTTドコモ、ソニー 通信 ①新会社は両社で２００億出資、うちソニーが６－７割。来年半ば発売のFOMA携帯にソニーの非接触ICカード「フェリカ」を内蔵させ、携帯電話用ICカードの開発製造販売を一貫②国内外の携帯電話会社に新型ICカードの採用を働きかけ世界標準技術として育成する。ソニー系のICカードは累計１７００万枚国内出荷、JR東の「スイカ」やコンビニのam/pm2700店で採用③ドコモは今後そにー系ICカードを使っている会社と交渉、電子マネーや本人属性などを記録したカード内蔵携帯を財布や電車の乗車券として使う④ドコモのFOMA普及とSONYのICカード普及に弾みをつけるのが両社の狙い ペーパーレス交通改札システム
10/20 地上波デジタル放送の情報を携帯電話で簡単受け取りの双方向サービスを１２月開始 サイバード 広告 ①双方向サービス「ワンプッシュ」で、視聴者が赤外線通信機能の付いた携帯電話のボタンを押すと、放送中の番組やCMの関連情報を電子メールで無料受け取り②堀主知社長３８歳「リモコンのように簡単に使えるのが特徴、興味を持った時に携帯のボタンを押すだけ、受け取ったメールにあるアドレスからHPにもつながる」「グルメ番組なら連絡先や地図をメモしなくても携帯で情報が得られる。広告主からの使用料が収益源、ビジネスモデル特許申請中」「TV局は広告効果が格段に上がるほかTV通販にも連動できる。TV広告市場は１.９兆円でこのサービスで１０－１５％拡大する」「今後街頭広告や新聞・雑誌との組み合わせた新サービス提供」 本人意思で携帯配信無料広告
10/17 日本旅行は営業担当社員２５００人の個人別ホームページで顧客囲い込み営業へ 日本旅行 小売 ①今年末までに全国の店頭販売員や法人営業担当者ら約２５００人がホームページを開設する②営業担当者を指名する顧客が増えており、自己紹介やおすすめツアー、旅のコラムなど掲載し社員の個性を打ち出した営業をする③顧客はネット経由で２４H旅行申込みや相談ができる、また不在んみよる機会ロスも防げる。２００４年は個人別ホームページ経由で５億円の取扱高を目指す 営業社員向けECサイトレンタル
10/17 JCBが１１月からネット決済で本人認証を厳格にパスワード追加 JCB 金融

①インターネット上でクレジットカードの不正使用を防ぐため、ネット通販でカード支払いする場合に他人の「なりすまし」を防止の為、本人専用のパスワードを入力する。この入力時の画面はカード会社画面に切り替わるので通販店にはパスワードは伝わらない②新システム名は「J/Secure」で米ビザ・インターナショナルの技術に準拠

 なりすまし防止サービス
10/17 実用新案復権なるか、権利保護１０年に延長し特許「昇格」もOKの制度拡充し需要開拓へ 日本経済新聞 法務 ①バンダイは「デジタルモンスター」実用新案登録で早期の権利確保で模倣品登場の被害を食い止める②キングジムは「パイプファイル」の樹脂製綴じ具で、特許を取るほどではないが独自技術を守るために③実用新案は「物の形状や構造などちょっとした工夫や簡単な発明」を保護する。権利保護期間が６年と短く、平均８年とされる商品寿命をカバーできない、権利行使時は特許庁から「技術評価書」を取得するなど煩雑な作業も必要④１９７０年代は実用新案が特許を上回っていた、２００２年は９千件のみで特許は４２万件⑤実用新案の魅力が高まれば特許出願の一部は実用新案に向かい特許への集中も緩和されて審査が迅速化する、６年の権利維持料金は実用新案１３万円だが特許は２８万円かかる 実用新案出願アイデアセンター
10/13 ヤフーが携帯電話向けサービスで料金決済機能を追加 ヤフー 金融 ①携帯電話ユーザーがオークションの登録料や有料会員サービスの利用料、コンテンツの取得料金などを端末操作で決済できるようになる②ヤフーモバイルの利用者数は数１００万人でパソコンの１割、携帯は場所選ばず利用者数は急増中だがパソコンでは使える料金の決済機能がなかった③クレジットカード番号や暗証番号、住所などを登録しておけばヤフーモバイルでも「ヤフーウォレット」が利用できる、ヤフーは有料サービスを収益の柱にする方針、急増の携帯電話ユーザーを有料事業の顧客に取り込む 携帯電話型クレジット・デビットカード
10/11 「買物百科、日経プラス１」、ごみに触れない生活提案 日本経済新聞 住宅 ①不動産経済研究所の調査で首都圏の分譲マンションの３割は、流し口の排水口で生ごみを粉砕、地下の大型浄化槽で微生物を使い分解処理する「ディスポーザー」を２０００年ごろから備え始める②生ごみを砕いて下水に流す米国流の生活様式の方が「環境負荷」が小さくなると言う分析もある、処理場の能力を上げる必要があるが、水分を含んだ生ごみを収集車で集めて焼却するのに比べると環境に優しい③生ごみ処理機の普及率は全国平均３－４％、福井県や三重県は補助金を出すので１０％を超える。大都市圏は１％にとどまるのでメーカーはマンションを狙う④においや残りかすの消費量、電力消費コストなどを考えて選ぶこと マンション消費完結型生ごみ処理
10/10 セコムが防犯グッズのショールーム１号店を東京世田谷で セコム セキュリティ ①セコムは消費者向け防犯商品の展示・販売拠点を多店舗展開する、犯罪の増加で防犯カメラなど設置の家庭が増えて、１０日に世田谷で１号店、年度内に都内６店舗に②金庫や破られ難い強化ドア、センサー付ガラスなど約１００点でホームセキュリティや保険も紹介する。これまでは全国６２の営業拠点からの訪問販売が中心だった③警察庁調べで２００２年の犯罪件数（刑法犯認知件数）は２８５万件で過去１０年で６割増でセコムの契約件数は前年比１６％増の２５万件に達した 認知型セキュリティ機器
10/8 電機連合が組合員に他社の研修も受講できる「職業アカデニー」っを設立し企業の枠を超えた能力開発で職種転換を支援 電機連合 行政 ①研修の開放企業は松下電器産業、日立製作所、富士通、東芝、NEC、三菱電機、シャープ、松下電工、富士電機、沖電気工業、パイオニア、CSK、神鋼電機など②工場の海外移転などで国内ではより付加価値の高い分野の労働者が求められている、また雇用の流動化で企業の枠を超えた職種転換も必要③厚労省も企業横断的な能力開発に、調査費５００万出資した④HPには傘下の企業の採用情報も掲載https://www.shoku-aca.com 週末社長・企業内社員ナレッジ活用サービス
10/8 国内最大のがん検診センターを企業・病院が共同で設立、来年横浜市港北区で年間７万人の健診可能 島津製作所、横浜市立病院など 医療 ①島津製作所、オリックスなど１９社・団体は横浜市立大附属病院、聖マリアンナ医科大学病院など４医療機関と共同し、日本最大のがん検診センターを設立する②がんの早期発見に有効な最先端機器の「陽電子放射断層撮影装置（PET)」を大量に導入し、年間７万人が受診できる、今後全国１０ヶ所に地元医療機関と組んで展開②企業連合は約６０億円かかるセンター建設から開業後の設備管理、予約受付など医療行為以外の運営業務全般を請け負う、また１２台のPETを提供する。参加企業・団体は施設の賃借料や医療関連サービスを受託料で受け取る③がんの疑いのある患者だけではなく健常者向け健診需要も取り込み初年度２.８万人で、７.５万程度の患者負担に 産医共同ビジネスモデル
10/7 auが新型携帯電話を１０月下旬発売、薄型・棒状
デザインや歩行者向けナビゲーション機能、FMラジオ付や２００万画素デジカメ内蔵など６機種		 ａｕ 通信 ①いずれも第３世代規格の「CDMA２０００-１ｘ」対応機種、第３世代サービスは昨年４月から約１年半で契約数が千万台を突破、SOM４割突破目標②高速データ通信可能な「EV-DO」は６機種以外だが１１月発売、外部デザイナーによる棒状携帯の「インフォバー」、GPS活用で高速ナビゲーション可能な「EZナビウォーク」、その他FMラジオ付や２００万画素デジカメ内蔵機種発売 歩数計付GPS携帯サービス
新事業や商品に関する売り買いや相談など、掲示自由です。ネチケットの範囲内でよろしく。
あなたの会社の炭酸ガス排出量削減や炭素税対応は大丈夫ですか
世田谷のマンション紹介サイト
10/6 理研やNEDOが今月から独立行政法人化、事業の選択と集中で「費用対効果」への圧力 日本経済新聞 科学 ①理化学研究所は２００３年度予算が８８８億円３１７０人、理事長はノーベル化学賞の野依博士生命科学など独法化で運営が巨額投資に見合っているか②科学技術振興機構は１０７２億円４８０人では戦略的創造研究支援事業で特許収入が３０００万と投資額に比べて少ない③NEDO新エネルギー・産業技術総合開発機構は研究開発に数値目標、特許出願数は国内５０００件、海外１０００件の目標④宇宙航空研究開発機構１８５１億円１７７０人は国産ロケット・航空機の開発など⑤農業・生物系特定産業技術研究機構は６０６億円２９００人で農業技術研究や機械化の促進⑥独法化を機に研究者を支える技術に詳しい職員の充実に乗り出し、プロジェクトの提案を随時受付、助成先とも複数年契約可能に、選定結果の公開なども改善へ 独法化アウトソーシング受託ビジネス
10/3 京王電鉄がバイク駐輪スペース貸し出し倉庫事業を拡大 京王電鉄 電鉄 ①京王線桜上水駅近くに新設、５年以内に１５箇所にする、盗難防止や手狭な自宅以外にバイク置き場をの需要に対応し遊休地活用②桜上水駅近くの駐輪倉庫は１２区画（１２台）で３．５㎡あたり月２万円③鉄道以外の分野で収益拡大を目指し、すでに八幡山駅では実験倉庫を導入済み、沿線以外の第３者の土地でも事業化していく 電鉄保有資産活用サービス
10/3 医療コンサルタントのケアマックス、調布などで郊外の土地活用した集合医療施設を提案 ケアマックス 医療 ①平屋建ての集合医療施設の提案業務を首都圏で始める、第１弾は埼玉県東松山市で２診療所３科が入居で２００５年に４箇所建設予定②低コストで高い集客力が見込める郊外型の医療施設として地主や医師に提案③東松山は内科・眼科・整形外科が入居、来年４月には皮膚科と耳鼻咽喉科も開業、東京都調布市にも計画 少子化学校医療センター化
10/3 ヤマト運輸が上海進出、小口貨物で日本へ宅配便 ヤマト運輸 運輸 ①中国発の雑貨など小口貨物を日本の消費者に一貫輸送するサービス開始、競合の佐川急便はすでに開始済みで宅配大手２社が中国で火花②中国舞台の物流ビジネスが大手製造業の製品輸入や部品調達の支援サービスが主体だったが、今後は中国から日本の消費者にノンストップで製品輸送などの多様化サービスになる③合理化が遅れていたのが通販会社による中国製品の消費者向け配送や日本の中小企業の中国製部品・部材調達輸送で、ヤマトは小口配送サービスで新規顧客獲得を狙う 中国でのデジタル画像処理配送サービス
10/3 「知財立国の条件②情報開示」 日本経済新聞 法務 ①特許などの企業保有の知的財産の情報開示を求める機運、アナリストや公認会計士から、経産省も７月に「知的財産報告書」という新しい情報開示資料の研究会立ち上げた②知財の開示では米が先行、米会計基準で買収企業の知財時価評価を資産計上することを義務付け③逆に重要な特許の期限切れなどのリスク情報もアナリストは要請 アンケート型知財時価評価サービス
10/2 J-ﾌｫﾝが「ボーダフォン」に社名変更、巻き返しへ新機種投入や割引制度も 日本経済新聞 通信 ①英国の親会社は世界最大、ドコモやａｕに比べ伸び悩んでいたが、グループの端末共通化やパケット料金割引制度などで巻き返しを計る②第１弾は１１月に三洋の第３世代規格「W-CDMA」を採用し欧州で」主流の第２世代規格「GSM」にも対応でき、海外旅行時にそのまま通話やコンテンツ閲覧が可能③１２月にはNECの端末で「TV放送」が見えるものを開発、差異化する④料金は一律１分間５円で、パケット料金も競争力のある価格にする、英ボーダフォンは携帯電話に経営資源を投入する、今後親会社と一体の世界戦略と携帯専業の独立性を生かしながらライバルに挑む 携帯決済関連グッズ
10/2 「知財立国の条件②特許流通」 日本経済新聞 法務 ①社員２５人の建具メーカーのハリマ産業が自動車に載せるアンテナに伊藤公一教授開発の特許の使用権を取得済みで、大学や大企業の特許を仲介したのは「特許流通アドバイザー」、特許庁所管の独立行政法人、工業所有権総合情報館が企業の技術開発部門で働いた退職者らを自治体などに派遣、企業の依頼に応じて必要な特許技術の検索や実際の交渉、契約条件の設定を手伝う②アルプス電気が昨年末IPトレーディング・ジャパンを設立し、企業の持つ特許の市場価値などを評価し仲介や転売をやる③オリンパス系の投資会社ITXの出資で独立したIPX社は吉野社長の米英の特許流通会社の経験と拠点で譲渡先に海外企業を紹介できる④デフレ長期化で企業の保有する特許維持費用年間１件４万円がばかにならないので、維持費用がかからずに収入も得られる特許流通ビジネスに興味を持った 特許売り手・買い手会員組織化サービス
10/1 「知財立国の条件①資金調達」、資金調達に特許権を信託銀行に 日本経済新聞 金融 ①保有する特許など膨大な知的財産は必ずしも有効活用されていない。眠れる宝の山をいかに活用し資金調達や新商品開発に役立てるか。「知的財産立国」を目指した新たな挑戦が始まった②バイオベンチャーのファルマデザインは「知財信託」に期待、来年にも信託法改正で企業が保有する特許権などの知的財産を信託銀行に信託、信託銀行は投資家から資金を集める。企業は特許使用料や特許を元にした商品の販売収入が実際に得られる前に資金調達が可能になり事業化を進められる③みずほ信託銀行は来年度から企業が保有する著作権や特許権などあらゆる知財を受託して運用、収益の受益権を投資家に販売する構想④日本政策投資銀行は６月、ベンチャーのジャストウェイ社にコンピューターソフトの著作権を担保に６千万円融資した、９月にはUFJなど４行が農薬販売会社のアリスタライフサイエンス社に特許権を担保に３５５億円を協調融資 信託特許の目利きサービス
10/1 忽ち６刷！「週末起業」、まずは片手間で始めよう ちくま書房 出版 ①「年収三百万円」は他人事じゃない・・・でも辞めるのはリスクが高すぎる・・・そんなあなたに提案します。ローリスク・ローコストで、夢中になれて、収入も増える！土日だけ社長の「週末起業」。その醍醐味と起業にまつわる問題点や、税金対策などを具体例とともに紹介。（ちくま新書、書籍広告より）②「金持ち父さん」シリーズ著者のロバート・キヨサキ氏も「辞めずに起業」を奨励！！ 週末社長支援匿名ビジネス

月日

イベント

発表

分野

ポイント

ビジネスモデルアイデア

発行責任：ネクチャードットコム有限会社

TEL: +81 3 5491 4791 FAX: +81 3 5491 4792

Copyright ©1996-2003, Necture.Com Inc. All Rights Reserved.

E-Mail : webmaster@necture.jp URL :https://www.necture.jp

本社所在地：〒158-0097 東京都世田谷区用賀４丁目５番３号鈴木ビル３０５号