ニュービジネスウォッチャー2004年11月号





毎日がビジネスモデル、ネクチャ－ドットコムからの新商品・新事業提案		月刊【ニュービジネスウォッチャー】新版

２００４年１１月号 　|　HOME　| バックナンバー　| ニュービズ紹介企業一覧｜特別クライアント募集中 |　 2004年11月03日更新　ｂｙ　ＮＥＣＲＵＲＥ

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月日	イベント	発表	分野	ポイント	ビジネスモデルアイデア
10/1	ＣＯ2削減で企業余裕なしに、京都議定書がロシア批准で来春にも発効、負担増で液晶などにも影響も、排出権の獲得競争も激しく	日本経済新聞	エネルギー	①発電所は０３年度が原子力発電所の運転停止で火力発電で補った結果」、排出量は前年度比１８％増②デジタル家電の需要増でも「日本に強い工場を残しながらの排出量削減は至難」、このためＣＤＭなどで途上国から排出権購買も、現在は1トン５ドル程度③議定書発効では２００８－２０１２年の間に先進国全体で1990年比で５％以上削減が必須に、中国は発展途上国扱いで国際的な規制はなし、世界最大の排出量の米は２００１年に枠組みから離脱のまま	自家用クリーンエネルギー発電ビジネス
10/4	日経、産業景気予測特集、１０－１２月の主要３０業種の動き、業界天気図「晴れ」が９業種に増	日本経済新聞	産業	①鉄鋼・非鉄（バブル以来の需給逼迫）②プラント・造船（発電、エネルギー、石油化学の受注が高水準）③産業・工作機械（中小の設備投資が高水準、アジアや欧米も好調）④電子部品・半導体（需要が堅調に推移、価格下げ圧力強まる）⑤家電（薄型テレビなどデジタル家電が好調）⑥精密機械（デジカメや事務機の出荷拡大）⑦ネットサービス（検索連動型や動画配信の広告が好調）⑧アミューズメント（新ハードや有力ソフト投入で家庭用に期待）⑨人材派遣（一般事務や営業の需要拡大）	技術人材オークションハンティングサービス
10/4	有害物質管理、社会的責任ＣＳＲを意識、情報開示で日米欧のメーカーが情報開示で環境規制対応急ぐ	日本経済新聞	環境	①日米欧のメーカーが「グリーン調達」に必要な有害物質の情報開示基準の共通化で足並み、キャノンやソニーなど日本の電機・精密大手は２００１年に「グリーン調達調査共通化協議会」を発足②京都議定書をロシアが批准し、先進国の環境規制が強化され将来は有害物質の全廃や、製品の省エネ対策も調達基準統一の課題になる③ＥＵは２００６年７月からカドミウム・鉛・水銀など６種類の使用を規制するのも大きな圧力要因となりそう	ＶＯＣガス・有害物質センシング
10/4	カシオ、携帯に組み込める指紋センサー開発、液晶パネル一体型で個人認証向け	カシオ計算機	セキュリティ	①携帯電話の背面画面として組み込める液晶パネル一体型の指紋センサーを開発②パネルの上に載せても画面が暗くならないようセンサー素子を小型化し光の透過率を高めた。対角１.２センチで厚さは０．７ミリ②携帯電話でのＥＣ取引など個人認証向け用途、指が水にぬれたり乾燥していてもＯＫで、屋外など明るい場所でもつかえる	携帯電話型本人特定マネー
10/5	三菱電機が１０万人の顔を１．４秒で照合するシステムを開発	三菱電機	セキュリティ	①ビデオカメラで撮影した人の顔をデータベースと照合して人物を特定する超高速の顔照合システムで３－５年後実用化②新システムは目や口など顔の特長を四角形の組み合わせと見なして解析、複数の画像から照合が最も容易な画像だけを絞る技術を使い高速化した。従来は１秒間に数１０人のリストと照合するのが限界だった③米国は入国管理で顔写真の撮影を義務付けている。家庭でもＨＤ録画の中からタレントの顔写真で見たい画面を短時間で探せる	顔ＩＤ変換パスワードシステム
10/5	三洋電機がファンド事業を拡大、金融子会社の運用ファンドが京都府で最大の建設会社、中川工務店を支援	三洋電機	金融	①三洋パシフィック投資顧問の運用する企業再生ファンドの「新日本創造ファンド」は中川工務店実施の１００％減資後の増資新資本金９千万のうち５５％を引受けた②中川工務店はマンション建設で京都府内に８００件の施工実績があり、ピーク時には売上げ７０億円、今後はリフォーム事業の強化③ファンド事業を核とした金融事業を製造業に次ぐ第２の柱に育て、連結収益を底上げする	成長分野ベンチャーファンド
10/6	セコムが要介護者が人出を借りずに移動できる支援ロボット開発、車イスやトイレへ	セコム	精密	①要介護者向け自立支援ロボット「セコムリフト」を開発、要介護者が自分でリモコンを操作し、リフトで全身を吊り上げて車椅子や簡易トイレに移動させる②１２０Kgまでの重量に耐えられる。介護保険適用者は月額３千円程度の自己負担で利用できる	介護機器レンタルサービス
10/7	丸紅は、米ベンチャー企業のネクステージ・メディカル社に出資、在宅用の血液透析装置を開発・販売する	丸紅	医療	①３００万ドルの出資で同社製品の日本で販売する独占交渉権を得、国内メーカーと共同出資会社などを設立し、３－５年後をメドに日本への導入を目指す②従来製品よの３分の１の大きさで持ち運び可能な血液透析・ろ過製品を開発、血液回路などをカートリッジとして一体化し、操作も簡便で在宅使用に適す③米では集中治療室向けに販売、年内にも在宅用として販売の見込み	院外簡易健康診断
10/8	介護保険６年目のハードル、給付バブルの歯止めを探る	日本経済新聞	介護	①当初１５０万人以下で介護事業に参入した企業は採算悪化に苦しんだが、ここ利用者は４年間で倍増、このうち在宅介護は２．５倍に、コムスンの高成長で親会社のグッドウィルは自家用ジェット機を３７億円で購入まで②介護保険の利用で「要支援」は月額６万円の自己負担で、これをベッドレンタルなどに目一杯使うように利用者に勧める悪弊が、このため「介護予防」で要支援の患者を自立させるのが介護保険制度の見直しで関連法を抜本見直しへ④介護保険と縁がない民間スポーツクラブにとっては事業機会が広がる、予防を軌道にのせるため「要介護度を軽くした実績に対して介護報酬を厚く配分する仕組み」も求められる、また医師が提供する生活習慣病の予防指導などへの健康保険の適用に道が開ける	生活習慣病改善成果証明サービス
10/9	ＦＭ東京が携帯向け情報配信のジグノシステムを１１４億円で買収、ラジオと連動したコンテンツ販売へ	エフエム東京	放送	①KDDIが昨年にラジオ受信機能を内蔵の携帯電話を発売、携帯でラジオを聞く消費者が増えている②携帯向けのアイドル画像や着メロ配信のジグノの技術を使い、ラジオ番組と連動した映像や音楽などのコンテンツ販売に力を入れる③NHKや民放TVが地上デジタルで２００６年春にも携帯向けTV放送を開始するのに対抗、ラジオ聴取者増加を狙う	放送・通信融合サービス
10/13	オリックスがコゴメと「農業会社」、トマトをハイテク生産、農業金融へ布石	オリックス	農業	①カゴメと共同で和歌山市に出資会社、４７億円を投じて大型のハイテク温室で２０１０年にはアジア最大の20.1Haを完成させる②加太菜園は「農地」でなく「非農業生産法人の株式会社」となり企業による出資制限はない③オリックスは新規事業として農業分野に参入し５０万社の顧客との金融ビジネスノウハウが武器で、今まで物流、不動産、診療所開設などの医師向け融資、火力発電所建設投資などにも事業領域を広げている④カゴメ以外の農業進出企業はメルシャンはブドウ、JFEスチールはレタス、ワタミフードは有機野菜、キューピーはサラダ菜、キリンビールはジャガイモ、伊藤園が茶、セコムがハーブ	マンションコラボ家庭菜園農業
10/13	病院向け消毒装置製造のメディエートがマンション用脱臭乾燥機を発売、洗面所などに据置き	メディエート	家電	①集合住宅向けの据え付け型布団・洗濯物脱臭乾燥機で、都市部の高層マンションなど布団を干せない住居の増加に着目、大手デベロッパーに初年度１０００台を狙う②乾燥機内の物干し竿にかけるようにして乾燥、医療用乾燥機の技術を利用した、排熱用配管を取り付ける、光触媒での脱臭と加熱による殺菌も備えた③１室５０００万以上の新築マンションが対象で全戸導入の標準設備化を狙う、量産化で５０－６０万円に下げ、３年で年間５千台を目指す	マンション内ランドリー工場
10/18	JCB、メモリーカードを利用した非接触ICクレジット決済技術を開発	ジェーシービー	金融	①カードを携帯電話に挿入、かざすだけで商品代金の支払いが可能に、パソコンに差し込めば本人認証など安全対策に利用でき、インターネットのクレジット決済にも利用可能②新決済には日立製作所、松下電器産業、東芝などが普及を目指すメモリーカード「MOPASSカード」を使う③メモリーカード利用の非接触ICカードクレジット決済開発はクレジットカード国際ブランドでは初めて	IDカード印鑑管理サービス
10/19	音声技術開発のパン・コミュニケーションズは携帯電話で手を使わずに自動車内で携帯電話通話可能に	パン・コミュニケーションズ	通信	①販売は三菱商事の子会社のテクノロジー・アライアンス・グループを通じてタクシー会社や自動車用用品などの需要を開拓②自動車の運転席のヘッドレストに取り付けて電池駆動で使う③価格１４，７５０円、道路交通法の改正で携帯電話を持ったままの運転は１１月から罰金、この需要を目指し、年３０万台の販売目標	ハンドフリー携帯電話
10/19	大和ハウス、陶磁器大手のニッコーと組み、小型風力発電機を開発	大和ハウス工業、ニッコー	エネルギー	①プロペラ型の小型風力発電機を開発、２００５年度から発売する。中堅・中小規模の工場や事務所、地方自治体などに売り込む、初年度３０台で約５億円の売上げ目標②高さ１４．５ｍで１秒あたり２．５ｍの風速で発電する、出力は１０KWで風速４ｍ以上では有利、販売はニッコーと大和ハウス子会社の大和エネルギーが担当、価格は工事費込みで１５００万円程度の見込み	住宅用新エネルギーシステム
10/20	ブリジストン、紙並みの超薄型画面０．２５ミリのディスプレー開発	ブリジストン	精密	①ブリジストンが急成長するディスプレー市場に参入、新型ディスプレーは「電子粉流体」と名づけた高分子ポリマーを使う微細な１０マイクロｍの粒子でガラス基板の間に白と黒に着色した粒子を挟み、電気で制御して文字や絵を表示、電源断でも表示継続②来年度から電子値札に採用しこれを使っている欧州企業に供給③JRなどのICカード用表示の用途も開発し、２－３年後に年間１０億円の売上げを目標、将来は電子ペーパーにも展開	ウェアラブルカラオケ
10/21	規制緩和で販売拡大、コンビニの薬少量で手頃感、ビタミン２錠で１００円	日本経済新聞	小売り	①厚労省は７月からの医薬品販売規制を緩和、ビタミン剤や整腸剤など３７１品目を一般の小売店で販売可能な「医薬部外品」に移行②ビタミン剤「キューピーコーワゴールド」、整腸剤「エビオス錠」、鼻づまり改善薬「カコナールかぜパップ」、「エスタックかぜパップ」、「ヴィックス」や「ヴェポラップ」など③風邪薬や胃腸薬が規制緩和対象から外れたが、各コンビニは専用売り場を設け認知作戦に	医薬部外品自動販売機
10/22	ドラッグストア生き残り、マツキヨ対抗で下位のドラッグストア企業連合、規制緩和でコンビニ・スーパーなどの異業種がライバルに	日本経済新聞	小売り	①マツモトキヨシグループが売上げ４８００億円で参加企業が１３社１４００店舗、イオン・ウェルシア・ストアーズが４２００億円で１０社１４００店舗、これに新しくWINグループが２８００億円でセガミメディクスやセイジョーなど１３社１１３０店舗、１０社会が１４００億円でライフフォートなど８社５００店舗②厚労省は来春の薬事法抜本改正で自由販売の品目はさらに増え、異業種も含め競合激化	薬事法改正対応ビジネス
10/23	シリコンウエハー、下期はデジタル景気減速で逼迫感薄れて小幅の価格下落	日本経済新聞	電子	①主力の直径２００ミリ（８インチ）鏡面ウエハーの上期大口価格は１枚５－６千円と昨年度下期と同水準の据置きに、デジタル家電市場の拡大需要で②海外ではSEMI発表で出荷はITバブル期を上回った③太陽電池向け需要が急増しシリコン需給が急速に締まり、原材料の多結晶シリコンの値上げが突きつけられている	テスト用中古ウエハー販売
10/24	「がんと向き合う」医療特集、検査に新手法、早期発見しやすく精度がアップ	日本経済新聞	医療	①主ながん検診は、老人保険・組合管掌健康保険・政府管掌健康保険があり、３０歳以上から乳がん・子宮がん・胃がん・大腸がん・生活習慣病・人間ドックなどが受診できる②近年は陽電子放射断層撮影装置PETならバリウムの代わりに薬剤の静脈注射のみで好評だが、保険適用ではなく１０万円ほど③多忙な女性などは乳がん検診専門医なら受診後すぐに結果がわかる、２万６千円から④自宅でできる郵送検診なら指先から採血し検査施設に送れば２週間以内に結果連絡、精度に限界はあるが「自分の健康に関心を持つきっかけにして欲しい」（日本メディカル総研、東京・港、植田美津江社長談）	健康郵送検診サービス
10/25	ダイキン工業、空調や素材開発に３００億円投資し１５００人の技術者集約、次世代製品の開発拠点に	ダイキン工業	空調	①次世代の空調機器や新規事業開拓を強化するために３００億円を投じて、大阪府摂津市に大規模な開発研究拠点「ダイキン・テクノロジー・イノベーションセンター」を新設②１０年後には空調工場から７００人、化学担当３５０人、油機や電子システムの１００人、各グループ研究所４００人を集める③新研究拠点は５００人できる部屋に様々な分野の技術者で連携強化し大学や固有技術企業と交流、生理学者と空調の快適性を高める研究やバイオ・ナノテクを強化し、次世代の空調や新素材を開発、燃料電池やコージェネ、太陽電池の次世代技術にも力を入れる	バイオ・ナノテク活用アプリケーション特許
10/27	シャープがコンパクトデジカメ向けに８００万画素のCCDを開発、一眼レフ並みに	シャープ	精密	①開発のCCDはコンパクトカメラで標準レンズサイズとなる１．８分の１インチ向けでCCDの対角が９ミリ、１画素は２．２μｍで現在の市場に出回る４００－６００万画素とほぼ同じ大きさ②１秒間に３０フレームの動画撮影も可能、サンプル価格８４００円で１月より月産２０万個を見込む	デジカメ型携帯融合機器
10/27	省エネルギーシステム開発の洸陽電機が節電システムをコープこうべから受注	洸陽電機	エネルギー	①電力料金を割安な体系に変換する節電システムを生活協同組合のコープこうべから受注②電力料金は高電圧で使用量が一定していると割安になる。洸陽電機は小規模スーパーが使用する家庭用の１００V電流を６６００Vの高電圧に変える。変圧の際のロスを抑えるトランスを使うため、店舗のショーケースは従来どうり利用できる③コープこうべの小規模店舗１５店で１１月に稼動、１店舗あたり年間３００－４００万化かかる電力代を７０－１２０万削減できるとみる。	小規模店舗用節電ビジネスモデル
10/28	京都議定書、発効へ。新エネルギー普及に弾み、風力発電は新法契機に成長、太陽電池は国際競争力高く	日本経済新聞	エネルギー	①先進国の温暖化ガス削減目標を定めた京都議定書がロシアの批准決定で来年２月までに発効する②日本は２００８－１２年に１９９０年比６％の削減義務を負い、企業も対応強化を迫られる。一方で風力発電など化石燃料を使わない新エネルギーの普及に弾みがつく③風力発電は昨年４月の電力会社が新エネ利用を義務付ける「新エネルギー等電機利用法（RPS法）」が施行され前年度比４７％増の６８．４万KWで、Jパワーの風力発電所や三菱重工業も生産能力倍増④太陽電池も住宅用の補助制度や企業・官庁の関心の高まりで前年度比２割増の２１５メガWになった。国内１、２位のシャープや京セラは世界市場でも上位３社に食い込んだ⑤燃料電池の普及も活発化、東京ガスが来年２月にも家庭向け導入１号機１KW級を発売する⑥０２年の政府の地球温暖化対策推進大綱では１０年度に新エネで原油換算１９１０万KW相当を導入目標に	省エネルギー・新エネルギー混合サービス
10/31	三菱商事と政策投資銀行が電機向けに、事業「切り出し」（カーブアウト）支援のファンド設立	三菱商事、日本政策投資銀行	産業	①大手電機メーカの事業を切り出して独立会社にするのを支援する投資ファンドを設立。両社それぞれ４０億円出資し機関投資家にも呼びかけて１５０億円を調達・運用②新ファンドは「カーブアウト」と呼ぶ独立形態に焦点を合わせる。元の会社も一定程度出資し、つながりを残したまま独立企業に衣替えする形態③電機メーカと協力しながら独立する技術者に出資、ファンド運営期間は原則１０年で、１５社程度に出資、一社あたり５－２０億を投じる予定	カーブアウト志向社員育成サービス
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