ニュービジネスウォッチャー2006年１１月号





毎日がビジネスモデル、ネクチャ－ドットコムからの新商品・新事業提案		月刊【ニュービジネスウォッチャー】新版

２００６年１１月号 　|　HOME　| バックナンバー　| ニュービズ紹介企業一覧｜特別クライアント募集中 |　 2007年01月03日更新　ｂｙ　ＮＥＣＲＵＲＥ | 編集部

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月日	イベント	発表	分野	ポイント	ビジネスモデルアイデア
10/30	社宅・独身寮に商機、まるごと借りて他社に賃貸し、２０億円の投資ファンド	日本経済新聞	金融	①あまり利用されていない他社の社宅や独身寮をまるごと借りて転貸する。景気回復での人材獲得競争に打ち勝つため社宅制度の整備を謳いたい企業の需要②転勤で留守になる住宅の管理を企業から受託するリロ・ホールディングは稼働率の低い社宅を借り上げて改築して他社に賃貸する事業を始めた③半導体工場で製造工程を請負っている日本エイムは不動産会社のリーパックと共同で社宅の借り上げ・購入を目的とする２０億円規模のファンドを１１月に立ち上げる。顧客となる大手製造業の工場集積地で社宅用の物件を調達する④借り上げ社宅の日本社宅サービスは住宅制度のコンサルティングサービスを11月から始める⑤国交省の住宅着工数は０５年に前年比５．５％増の９５４７戸と１４年ぶりに高い伸びを示した。戸数自体はバブル期のピークである１９９１年の4分の１以下にとどまる。社宅の保有・運営コストを抑制しようとする企業側の意欲が強い。	社宅・独身寮MIX運営
10/25	合同会社が１０００社超す。5月会社法施工で創設、共同事業の受け皿に	法務省	法務	①合同会社（日本版LLC)の設立数が5月施工から２ヶ月で１０００社を超えたと発表、出資者が出資額を限度に有限責任を負う、組織運営や利益配分は自由に決められるが、株式会社に比べて外部のチェックが利きにくく信用力に劣る面も②全日空と英ホテルが国内ホテル運営で、フジテレビとトランスコスモスが動画投稿サイトで、三井住友建設が日本総研や明電舎など７社と燃料電池エネルギーの住宅への供給事業で	動画、静止画投稿サイト
10/17	アパマン、賃貸住宅仲介で保証人なしを拡充、カード入会も不要	アパマン	不動産	①賃貸住宅仲介のアパマンショップホールディングスは、入居する際に保証人が不要な家賃保証サービスを強化する②クオークと組み、従来必要だったクレジットカード入会なしで家賃保証をする③従来はクレジットカード審査が承認されず入居を断るケースが多かった④保証料は毎月家賃の一定割合を家賃に上乗せして入居者が負担する仕組み	保険補償型連帯保証人代行
10/13	歩数計が進歩、若者・女性に、音楽聞きながら	日本経済新聞	ハード	①売れ筋はタニタの三次元の加速度センサーを内蔵し、カバンやポケットに入れても歩数を正確に計測するもので、デザイン性を高めて首からもぶらさげられるもの②ソニーは携帯音楽プレーヤーに歩数計をつけた③NTTデータはオムロンヘルスケアといっしょにウェブサイト「クリエイティブヘルス三健人」を開設、歩数をサイトに登録でポイントが与えられる。企業の健保組合を通じて加入者が多い④矢野経済研究所は０６年の歩数計出荷は前年微増の３６４万個と推計	ファッション重視型健康機器
10/7	グーグル、ユーチューブ買収	グーグル	IT	①米インターネット検索大手のグーグルが動画投稿サイトを運営のユーチューブを１６億ドルで買収と米ウォールストリート・ジャーナルが６日報じた②ユーチューブは２００５年に設立、全世界から投稿されたビデオ映像をネット上で無料公開している	全世界ジャンル別コンテンツ収集サービス
10/5	インテリックス、６－８月経常益５．４倍	インテリックス	不動産	①中古マンション改装・販売のインテリックス発表の６－８月期の連結業績は経常利益が前年同期比５．４倍の３．４億に②消費者のマンション取得意欲が高まり、中古物件販売が好調だった。利益率の高い物件を選別して仕入れたことで売上高粗利益率が改善③販売物件数は４２％増の３１２件売上高４６％増の８５億円、都心部で横ばいだが神奈川県内で顕著にのびた。	リノヴェックスビジネス
10/3	産業景気予測特集、主要３０業種の動き10-12月	日本経済新聞	産業	①「旅行・ホテル」は年末年始の客足期待、「通信」は「番号継続」特需も、「電力」は産業用の需要伸びなど晴れや薄日が増加②「晴れ」業種は「鉄鋼・非鉄」、「マンション・住宅」、「プラント・造船」、「産業・工作機械」、「通信」、「家電」、「精密機械」、「ネットサービス」、「アミューズメント」、「人材派遣」の10業種③ネットサービスでは主力のネット広告・通販は好調、10月の携帯番号継続制度の実施や11月の新ゲーム機発売の特需期待、検索連動型広告の伸びは多少鈍化したがそれでも前年比５割り増しの勢い。ネット広告・販促の普及で企業サイトのデザインや使い勝手を改善する需要も高まりつつある	企業向けサイトリデザインサービス
10/2	公金のカード決済が来年にも、地方税・水道料金・年金保険料など、大手12社が年内に協議会	日本経済新聞	金融	①地方税や水道料金、年金保険料などの公金をクレジットカードで支払える新サービスが来年にも始まる。JCBや三井住友カード、クレディセゾンなどカード大手12社が年内に協議会を設立して決済や事務処理の共同センターをつくる②カード決済のルールは納付証明書の発行時期や国や自治体のシステムとの接続方法、手数料の分配などを協議③5月に成立の改正地方自治法で地方税や水道料金はカードで支払えるのが明確化、社会保険庁も国民年金保険料のカード払いを認める。国税はめどが立っていない④自宅のパソコンから支払可能、ポイントもたまる利点がある	医療費リボ払いサービス
10/1	ローソン、高齢者対応店を拡大、既存コンビニ改装を加速	ローソン	小売り	①高齢者に対応した新型のコンビニエンスストアを大幅に増やし、野菜や果物の品揃えや休憩スペースの設置が特長で、3年以内に現在のローソン8300店舗の3-4割を改装②佐賀市内で12店舗目の九州地区初の高齢者対応店「ローソンプラス」を開店、惣菜の量り売りや、飲食スペース、玩具やキャラクターグッズも扱い孫との来店を促す③高齢化が進む北海道や東北、九州などでは改装比率を5割まで上げる	高齢者用歩道確保サービス
月日	イベント	発表	分野	ポイント	ビジネスモデルアイデア

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