ニュービジネスウォッチャー2004年10月号





毎日がビジネスモデル、ネクチャ－ドットコムからの新商品・新事業提案		月刊【ニュービジネスウォッチャー】新版

２００４年１０月号 　|　HOME　| バックナンバー　| ニュービズ紹介企業一覧｜特別クライアント募集中 |　 2004年10月02日更新　ｂｙ　ＮＥＣＲＵＲＥ

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月日	イベント	発表	分野	ポイント	ビジネスモデルアイデア
9/1	特集”水ビジネス新潮流”、エネルギー再評価、小規模水力発電じわり定着	日本経済新聞	エネルギー	①Ｊパワーが栃木県黒磯市の農業用水路に小規模水力発電システム「ハイドロアグリ」を設置、出力３０ＫＷの発電能力で１年間に５０世帯分の電気で２００万円生み出す②地球温暖化防止と石油価格高騰で再生可能エネルギーの代表である「水力発電」へに期待が高まる。国内の全発電量の８％だが、小規模発電技術が脚光③東電系の日本自然エネルギーが川崎市水道局の送水管に１号機を設置、全国規模なら４０万ＫＷが上下水道の水の利用でＯＫ③日立産機システムはオフィスビルや工場の空調設備の冷却水を屋上からの流水で発電する、１５０万円の発電システムなら２４Ｈフル稼動で３年で償却できる。引合いが２００件も③風力や太陽光で作った電気で水を電気分解すれば、ほとんどCO2を出さずに燃料電池の燃料となる水素を製造できる	水力発電地域ファンド
9/2	ソニー開発、ICカードを植物原料で	ソニー	精密	①植物を原料とするプラスチックを使った非接触ICカードを開発、廃棄すると土中の微生物で分解され環境負荷が減る②ソニーと三菱樹脂が共同開発した植物原料プラスチックを使う、コスト課題から実用時期は未定③ソニーの非接触カード「フェリカ」はJR東などや全世界で発行が５７００万枚に達している、ウォークマンの筐体には使用した実績がある	生分解性プラスチックカード印刷
9/5	特集”水ビジネス新潮流”、半導体工場など排水を無くし「完全再利用」の技術を磨く	日本経済新聞	エネルギー	①シャープの誇る液晶ディスプレイの亀山工場、５F建ての水処理棟には長さ４．５メートル円筒の高機能膜浄化装置が５００余り並ぶ、「水１００％循環利用」だ②製造管理は栗田工業で「川に放流する排水もわずかで生態系への負担は少ない」、企業のCSRや市町村の上下水道の値上がりなどで、環境に配慮する企業が増加③島津製作所はメッキ処理などの排水を浄化し「中水」として利用するシステムを開発、すでに10件受注④省エネのファーストエスコは電気の次は水に目をつけた。ESCO事業を「水」にも採用しホテルや食品工場の廃水処理設備を設置し、処理を代行⑤東レは人口増加の激しい中国に着眼し上海に水処理研究所を設立、日米欧につぐ４極体制を確立し、高機能膜を中心とした水処理事業で２０１２年度に現在の倍以上の千億の大台売上げを目指す	省ウォータービジネス
9/6	介護入所者の負担増を先行、介護保険制度改革で、介護予防は２００９年度と円滑以降へ２段階	厚生労働省	介護	①介護保険の給付費は２００４年度で５．５兆円と導入から４年で１.７倍に急増、２０２５年には２０兆円に達する見通しで、制度改革で介護保険給付の削減で財政悪化に歯止め②次いで筋力トレーニングや栄養改善指導で重い要介護状態になるのを防ぐ新・予防給付など介護サービスの再編を進める	「新・予防給付」対象トレーニングサービス
9/8	半導体製造装置などの販売のセキテクノトロンが米国製製膜装置を販売	セキテクノトロン	精密	①シリコンウェーハーや工具に薄いダイヤモンドの膜を化学的気相成長法で作り上げる米国製製膜装置を販売、３００ミリウエハーなど広い面積に一度に膜を張れる②米ｓｐ３社の独自技術を活用、１台７‐８千万円で全世界での独占販売権を獲得し、国内のほか欧米各国や台湾、韓国でも販売の計画	半導体製造装置レンタル事業
9/9	”トップに聞く企業戦略”、キーエンスが２００６年度に営業益１０００億円を	キーエンス	家電	①高い利益率の維持は「顧客ニーズを汲み取り、付加価値の高い製品を連続して出していく。提案力のある営業マン、開発力のある技術者など優秀な人材が競争力の源泉だ。」②成長戦略での重点は「大きな需要の海外市場の開拓とあじあ、米国、欧州の３極体制を作る、連結で海外比２０％を５０％に」③リスク課題は「開発力の維持だ、売り上げ高新製品比率が３０％超であれば大丈夫、企業のM&Aなどを活用して新規の事業をどう育成していくかも課題になる」	新事業M&A戦略サービス
9/10	東電が海外事業、東南アジアで水力発電、温暖化ガス排出権獲得	東京電力	エネルギー	①東電は産業部門の２５％、日本全体の１０％を占める国内最大のＣＯ2排出企業で、２００３年度の排出量は１９９０年度比５１．２％増の1億２７２０万ｔだった②トラブル隠しによる原発停止の影響で火力発電が増え、CO２排出量が２００３年度は２１％増、海外事業でCO２の削減枠を得る排出権を活用し目標を達成する③具体的に河川や灌漑用水路の小さな落差を利用して発電する事業に乗り出す。子会社の東電設計を通じてマレーシアのスズ鉱山の集水施設を活用し８００ＫＷの水力発電事業を開始し、フィリピンでも河川の水流を利用し、1万ＫＷの水力発電を計画中	小規模水力発電システム
9/10	日本、テロに備えて、パスポート監視強化や指紋認証導入へ	警察庁	セキュリティ	①ジャカルタの爆弾テロ事件を受けて、政府は海外の邦人保護と国内のテロ対策を一段と強化する②首相官邸でも外国人テロリスト監視のために国内の宿泊施設による旅券チェックを義務化する法整備や指紋認証を利用する出入国管理の導入を目指す③九月末からは米国に渡航するすべての日本人旅行者に対して、入国時の顔写真撮影と指紋採取が義務付けられる	指紋・顔面・虹彩バイオメトリクス複合認証サービス
9/14	ペンタックス、10万円切るデジカメ一眼レフを投入	ペンタックス	精密	①店頭価格９．５万円（本体）のレンズ交換式デジタル一眼レフカメラを11月上旬に初売、キャノンやニコンを追撃、一眼レフ製品の低価格化競争へ②「ＰＥＮＴＡＸ＊」でフィリピン工場で月2万台生産、有効610万画素、重量５０５ｇで世界最軽量・最小を実現、年末までに世界10万台を目指す②ペンタックスは来年にも店頭価格7万円ほどの新製品も投入、キャノンやニコンも数万円台の普及型デジタル一眼レフの製品開発に着手	新デジタルプリントＫＩＯＳＫ
9/16	東京三菱銀行、ＡＴＭで手のひら認証、来月から全店で	東京三菱銀行	金融	①手のひらの静脈で本人確認をする新型の多機能ＩＣキャッシュカードを10月から発行、1枚のカードで分割払いのクレジットや電子マネーを搭載し利便性を高めるが、万一の盗難・偽造対策を手のひら認証で徹底し、被害時は1億円まで補償する②ＡＴＭにカード挿入し暗証入力の上で手をかざす。静脈情報はカードに記憶し第３者では引き出せないようにする③三菱東京ＵＦＪ銀行設立をにらみ、ＵＦＪは来年１０月以降は顧客に同サービス可能に	ＩＣカード盗難・偽造の保険ビジネスモデル
9/16	富士フィルムが新規事業を機動的に行なうために社内ファンド２００億円を設けた、Ｍ＆Ａなどに使う	富士写真フィルム	金融	①「富士フィルム事業開発ファンド」で今後３年間で２００億円投資、自社事業と関連のある分野でベンチャー起業に出資や提携などで機動的に対応する体制を作る。４月に設置のニュービジネス推進部がファンドの運営②２００億のうち３０億円は社内ベンチャーの育成にあて、社員の応募案件に１件あたり１０億円未満を拠出、３年目で単年度黒字を目指す③投資先１号案件はＮＴＴでーたも４９％出資の「メディアピックス」者で資本金２億円でスタート､カメラ付き携帯で撮影の画像を顧客属性に合わせた広告画像のプリントといっしょに宅配のビジネス	ベンチャー試作段階ファンド
9/17	東レが京大とがん向けの遺伝子診断チップを開発、１時間で可能に	東レ	医療	①開発したチップは合成樹脂製で、極めて微量の遺伝子でも検出できる。感度は普及品のＤＮＡチップの１００倍高い、胃がん患者なら耳かき一杯の胃の組織採取でＯＫ②形状は複雑だがプレス成型で簡単に作成でき大量生産も可能に、今回は増幅処理のＰＣＲが不要省略できた③約１センチ角の検出部を多数の微小な突起が並ぶ独自の構造で、その突起表面をナノレベルで加工し、多量の遺伝子検出用の人工ＤＮＡ（デオキシリボ核酸）をくっつける。このＤＮＡの種類で診断できる病気の種類が決まる。個人差に応じて最適の治療法を選ぶテーラーメード医療に役立つ④米アフィメトリクス社の独壇場だったが、後発も価格や検査精度で参入、国内市場規模は５０－６０億円規模に	健康度簡易診断システム
9/18	富士ゼロックスが紙文書を整理し電子化する企業向けの文書管理サービスを始める	富士ゼロックス	ＯＡ	①政府は来年の施工を目指して電子文書法案を作成中、財務関係書類の保管を電子書類で保管可能になり、企業が文書を電子化する動きも本格化②富士ゼロックスでは社内の紙文書を７５％削減の実績有り、新サービス「バイタル・レコード・マネジメント」を開始③従業員１０００人以上の企業を狙い、見積りは２０００人の企業で１億円程度、紙文書を重要度・機密度・利用頻度で分類し保管方法を決める。機密保持契約も結び、電子化作業での情報管理を徹底する④富士通も業務文書の電子化サービスを開始済み	社内文書ＰＤＦ化関連ビジネス
9/18	二酸化炭素排出権は会計基準で「資産」に計上する案をまとめた	企業会計基準委員会	行政	①案では資金支出で得た排出権は原則として資産に計上、当初は資金拠出した年度に費用処理する案も合ったが、財産価値がある上に税負担の扱いを危惧する企業に配慮②日本には排出権取引制度がないが、将来の制度創設に向けたインフラが整う、２００６年度３月期決算からの導入をめざす③電力会社が自社で排出権を利用する場合は資金支出時に「無形固定資産」などに計上、商社などが第３者への売却目的での取得時は「棚卸資産」に分類した	クリーンエネルギー売買市場
9/20	都立駒込病院など、尿検査で大腸がんも早期発見	都立駒込病院	医療	①わずかにがんがあるだけで尿の微量成分ジアセチルスペルミンが３倍に増えることを発見、大腸がん検査は今までは痔の出血で精度が下がっていた②発見は都立駒込病院、東京都臨床医学総合研究所、工学院大学のチームで、今後は同成分を簡便に検査する器具を開発し集団検診のほか手術後の再発検査に応用を目指す。	簡易健康診断システム
9/20	日弁連、年内をメドに「架空請求」を一斉告発へ、電話相談も受付	日本弁護士連合会	行政	①不良債券や有料サイト代金など実在しない債券の請求を送りつけていた「架空請求」の急増に対応、「全国一斉架空請求１１０番　03-3591-5700」として電話相談を受付けて、その事例を基に年内にも警察に刑事告発し集中摘発につなぐ②「債権譲渡を受けた」、「存在しない法令を使う」「法相認可の債権回収業者」「脅迫的な文言で請求」などがある③悪質業者の三種の神器は個人情報の記載された「名簿、電話、銀行口座」を不正利用、処罰する法整備必要	個人情報保護法関連サービス
9/21	東電、省エネ支援事業強化、実態を調査しエネルギー設備を効率化、顧客確保の切り札に	東京電力	エネルギー	①２０００年１２月にＥＳＣＯ事業を手がけるグループ会社の日本ファシリティ・ソリューションを設立、省エネ提案のノウハウを蓄積、今回東電本体で１００人の専用営業組織化②火力発電所や変電所から省エネ、環境対策、設備の効率性向上などの技術、ノウハウをもった技術者を集めた③東電は電力自由化対象顧客の３０％３８０件の大口顧客を新規事業者に奪われた、10月から５．２１％平均の電力料金値下げでも手を打った	法定点検サービス
9/22	郵政公社が民間Ｑ－ＰＯＳＴの「切手」発行の指し止めを提訴	日本郵政公社、Ｑ－ＰＯＳＴ	郵便	①Ｑ－ＰＯＳＴは昨年4月から「特定信書便」の配送が民間に解禁されたのを機に、事業認可を受けて、取引先の法人や個人に1回840円の配送料の前払いを証明する切手を発行②郵政は「郵便の名称の使用」や「信書用切手の販売中止」を提訴	プリペイド型切手・印紙ビジネス
9/23	日本最大の民間病院グループの徳州会、フィリピンに療養施設、日本人退職者向け	徳州会	医療	①フィリピンで1億ドル投じ、２００６年に日本人退職者向け超大型療養施設を建設する。低料金の医療サービス提供で老後のフィリピン移住を考える日本人入居者を誘致する②ベッド１０００床でマニラ近郊で検討、開業後は日本人医師や看護士などが常駐し日本と同レベルの医療サービスを提供③徳州会の海外施設はブルガリアについで2件目	退職後海外ツアー型移住施設
9/23	国土交通省、来年度からマンション管理を格付け評価、修繕記録や規約の公開も、中古市場にも影響	国土交通省	建設	①2005年度に入居者や入居希望者が修繕記録や管理費の積み立て状況などを閲覧できるＤＢを整備、場所や間取りだけでなく管理の質を客観的に評価する指針も作る②修繕状況や管理費の滞納比率などを基に１－５段階評価で格付けを付与、マンションの賃貸や購入の際の参考にでき、中古市場では管理の質を反映した価格設定が広がる③全国のストックマンション戸数は一貫して拡大し2003年末で４４７万戸、居住人口は全人口の1割の1200万人。また都心部では年20万戸が供給され中古市場も年５万戸の取引があるが購入者が事前に管理状況を把握するのは難しく、大半は築年数や販売会社の説明に頼っていた	マンション民間評価サービス
9/24	九大と日立など、がんを微量の血液で発見する新装置を開発、関連たんぱく質の検出感度１００倍に、２年後に実用化	九州大学、日立製作所	医療	①新装置は１ｍｌの血液があれば２０－４０種類のたんぱく質について数ピコｇの微量を検出②高感度な超電導量子干渉素子（ＳＱＵＩＤ）センサーで微粒子の地場の有無を調べればたんぱく質の有無がわかる仕組み、従来の抗体を利用した検出器はあるが、蛍光物質の発光を利用しており、微量だと光を検知できない③システム一式で２－３０００万円程度と従来より安くできる	がん体質診断ＣＶＳサービス
9/25	”自遊時間”欄、コンビニが意外なサービス、薬販売・がん検診も	日本経済新聞	小売り	①ローソン、調剤薬局併設店舗「ナチュラルローソン都立大学駅前店」では処方箋の受付けや薬剤師が健康相談に、１４日からは「Ｄｒ．ちょいケア」コーナーを新設し医薬部外品の扱いを全国で拡大②セブンドリーム・ドットコムはひとりで自宅で行なえる「コンビニ検診」、「子宮けいガン検診」は６０００円、「タイプ別ダイエット検診」は５４００円でクレジットかセブンイレブン店舗で支払いすれば日本メディカル総研からのキットで検体を返送で１０日ー２週間後の結果が届く、割安感や行きづらさからの利用者も。ナチュラルローソンでも取扱い	簡単健康診断ネット
9/26	”医療”欄、エコ病院目指せ、医療廃棄物相次ぐ不法投棄、中小の病院も協力の動き	日本経済新聞	医療	①北九州市の小倉病院、１９９７年に環境憲章を制定、残った食事のたい肥化や省エネ・節水に取り組む②兵庫県災害医療センターは出力２０ＫＷの太陽光発電を１５００万かけて導入、岐阜大学病院も屋上に６０ＫＷの設備を導入し環境配慮への姿勢で病院選びの材料に期待③独自の廃棄物管理基準を制定感染性廃棄物の分別や減量に取組みＩＳＯ１４００１取得業者に分別容器で委託④東京都医師会は東京産業廃棄物協会や東京都環境整備公社と組んで２００３年五月からバーコードを使った廃棄物管理事業を全国ではじめて開始⑤感染性廃棄物の委託料の相場は１Ｋｇあたり２－３００円だが１００円以下も、結局普及は値段次第	廃棄物処理ＦＲタグ管理サービス
9/27	データ「本物」を保証、電子商取引などで活用される時刻認証	日本経済新聞	ＩＴ	①データがいつ作成されたかを証明する「時刻認証」が、政府が企業の財務書類を電子媒体での保存を認める「ｅ文書法」（仮称）の制定を目指している②時刻認証サービス企業のサーバーに利用者が電子データを関数値に置き換えたデータを送るとサーバーが時刻情報を付加して暗号化する方式が主流③ＮＴＴデータはＧＰＳが配信した時刻に基づき時刻認証、電子カルテシステム販売のビー･エム･エルなどに提供④セイコーインスツルは米標準時の基づき国内の時刻認証サービス事業者約１０社に正確な時刻を配信④アマノは国家時刻標準機関に準拠した時計を運用、国立印刷局もネット上の官報で時刻認証を取得、改ざんされていないことを保証している。中小企業向けパッケージなら導入費１件約１万円、認証１回最高２０円と安価に設定	ネット配信内容証明サービス
9/27	阪大・コニカミノルタが薄型レンズを開発、カード型カメラ実現へ、昆虫の複眼を応用し厚さ２ミリに	阪大、コニカミノルタ	精密	①阪大情報科学研究科の谷田純教授とコニカミノルタテクノロジーセンター株式会社などが共同開発した。新型レンズは昆虫が多数のレンズで画像をとらえる「複眼」の仕組みを応用、直径０．３５ミリの小型レンズを縦横８列に並べた、焦点距離は０．７ミリを実現しカメラ本体も２ミリまで薄くできる②画質をさらに向上させて５年以内に実用化、科学技術振興機構の研究事業の一環で大日本スクリーン製造も開発に参加	薄型壁埋め込み監視カメラ
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