ネクチャ－ドットコムからの 新商品・新事業提案

月刊 【 ニュービジネスウォッチャー 】
New Business Watcher

Written by T.Suzuki

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２００３年９月号

2003年09月01日 更新

ビジネスモデル特許の出願支援や特許流通サイトも見てください。


＝今月のニュービジネスKWD＝　

【品質と原価】

原価引下げに熱心な余り、品質を犠牲にして原価の引き下げをする体（てい）の愚を、あえて演じるということもある。市場での競争が激しくなると、人間たるもの、とかくかような錯覚を起こしかねぬものであるから、自戒が必要である。
品質の向上は原価の引下げに優先する。

まず世界最優秀の品質の商品を作る。その上で、世界最低の原価に引き下げる工夫をする。これが企業繁栄のコツと知るべきである。

（編集子）温故知新の例えもあり、ニュービジネスを開拓された先輩経営者の考えが現在のニュービジネスにも通じると参考にいたしました。

投稿写真：シルクロード写真集から

　シルクロード
1993中国ウルミチ駅

分野カラー>>

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イベント

発表

分野

ポイント

ビジネスモデルアイデア
8/29 オムロン子会社、新型の体重計発売、「体の年齢」ズバリ表示 オムロンヘルスケア 医療 ①生命維持に最低限必要なエネルギー量である基礎代謝を割り出し、年齢として表示する体重計を発売②「カラダスキャン」は体重、体脂肪率と筋肉量も量る、独自の方式で基礎代謝を算定し年齢ごとの平均値に相当する値を「体年齢」で表示③基礎代謝は体内の筋肉量が増えると増加する傾向に有り、基礎代謝を高めれば肥満になりにくくなると見られている 健康測定型食材ショップ
8/29 米の自然派化粧品アヴェダが日本進出、スパ・美容室併設の店舗を南青山に アヴェダ 小売 ①日本法人アヴェダが「アヴェダ　ライフスタイル　サロン＆スパ」を９月１２日開業、化粧品販売のほか自社製品を使った理美容サービスも実施②アヴェダは高級化粧品の米エスティローダーグループ、海外では美容室やスパ（温浴施設）など向けに業務用化粧品を販売、消費者向けにヘアケア製品や化粧品などを美容サロンを通じて販売③店舗は１Ｆがショップと有機食材を使ったオーガニックカフェ、２Ｆが美容室、Ｂ１Ｆがスパになる。商品は天然植物成分がベース 健康・食・美容総合店舗
8/27

千葉県のＮＰＯや情報サービスのベイラインなどがＴＤＬ周辺の賃貸マンションをホテル活用

 ＮＰＯ法人いちかわLifeネットワークClub、ベイライン 不動産 ①東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）周辺の市川市、浦安市では観光客用の宿泊施設が不足、一方で定住者の都心回帰で賃貸マンションが余り気味、地域経済の活性化をねらい２年後に1000室の開業、年間30万人の宿泊を目指す②マンションの宿泊施設への転用は２０００年施行の改正借地借家法で可能になった、短期の賃貸契約の形をとり、「宿泊料金」は不動産業者などの仲介手数料を差し引いたものが所有者の収入になる②事業はＮＰＯ法人いちかわLifeネットワークClubを中心に、情報サービスのベイラインなど7社が参画、物件情報収集や改装手配、宿泊希望者の募集などを進める。市川、浦安両市もインターネットで「ホテル」所在地を発信しＰＲ協力、地元での宿泊増で清掃やタクシー、消費や雇用が期待できる③第１弾は浦安駅、行徳駅周辺に１０室開業、２ＤＫ４０㎡強でホテルと同様に家具ふとんを手配しカギの受渡しは物件管理の不動産業者が行なう、宿泊は２泊から１室３万９千円で４人なら一人５０００円と割安 空き部屋活用ＮＰＯサービス
8/27 近畿の弁理士会と会計士協がバイオＶＢの支援サイトで投資家と縁結び 日本弁理士会近畿支部、日本公認会計士協会近畿会 法務 ①弁理士会がバイオベンチャーの技術を評価し、会計士協会は財務の簡易監査をする。来年に構築のサイトに情報を掲載、投資家にベンチャーへの投資を判断してもらう②計画は近畿経済産業局が支援し、また近畿財務局や大阪証券取引所にも支援を求め、関西のベンチャーや大学などの研究機関が要望する支援内容を調査しサイト構築に役立てる 流通特許めきき＆ライセンスＮＰＯ
8/27 システム開発のネプロジャパンが小売店向けにカメラ付き携帯活用サイト ネプロジャパン インターネット ①システム開発のネプロジャパンはカメラ付携帯を活用したメーカーやカメラ店向けの双方向型画像投稿・閲覧システムを開発、９月からＡＳＰ方式で②名称は「ＴＨＥ携帯写楽」、でデジカメやカメラ携帯から画像にコメントをつけサイトに掲載できる③小売店の特売情報などが迅速に発信できる、顧客が写真付きで投稿できる掲示板もそろえる、初期費用２０万円、月額利用料は１５万円、年商２億円を目指す 町内もろもろ掲示板ＮＰＯ
8/26 国内６割り取扱いの農協系農産物すべてに生産履歴、２００６年末にはネット・店頭で照会可能に 全国農業協同組合（全中） アグリ ①全中は全国１０００の農協を統括、これを通して４５０万戸の農家をこんとろーる、販売網は直接販売所が全国で２０００、スーパー「Ａコープ」が約１１００店ある。全中は農協を通して農家に穀類・野菜・果実・肉・乳製品の生産履歴を記録できる体制を整えるよう指示した②農家は生産者名や農地の所在地、使った農薬や肥料名、収穫や出荷の日時などを記録、出荷時に農協に報告③農協は集めた情報を生産・流通履歴照会データベースとしてバーコードなどで管理、ホームページを開設する④消費者はインターネットでパッケージ上の識別番号を入力すれば履歴情報を調べられる⑤農水省は来年１２月から牛肉に識別番号を義務付けた、今回他の農産物にも拡大し食の安全への信頼と消費者の農協ばなれを防ぐ 本質証明型トレーサビリティサービス
8/23 三井住友銀行が環境関連ビジネスに本格参入 三井住友銀行 金融 ①温暖化ガスの排出削減や土壌汚染のリスクを抱えた土地の売却などを検討している企業へのコンサルティングや省エネ事業への融資などを手掛ける②大手企業には温暖化防止対策の支援が柱で、企業から相談があると省エネ技術の保有企業を紹介し工場の改修工事に融資し、将来排出権取引が本格化した段階でこの省エネ対策で発生した排出権取引も仲介する③中堅・中小企業には土地を売却する際の土壌汚染有無調査、浄化資金を提供融資する。汚染診断は日本総合研究所と連携する④企業は環境対策を加速させており、対策にかかる資金需要が増えると予測しており、社内教育で環境ビジネスに詳しい人材の育成も急ぐ 環境鑑定士サービス
8/23

ベアリング用鋼球大手のツバキ・ナカシマがカメラ付携帯の３００万画素対応のガラスレンズを開発

 ツバキ・ナカシマ、夏目光学 精密 ①開発したのは「ボールレンズ」という球状のレンズ、さらに加工して非球面レンズにし製品化、現在の携帯用はプラスチックレンズ主流で１００万画素程度の性能、薄くて屈折率の高いガラス製は３００万画素に対応できる②量産時の体積の誤差を0.02%以下と従来比４分の一に縮め、価格も半分に、自動車に使うベアリング鋼球の製造技術を応用③将来開発が見込まれる３００万画素クラスの高性能カメラ付携帯電話に対応でき、光通信分野への応用も見込める 高性能カメラ付携帯画像転送専門プロバイダー
8/22 原研が水の熱分解で水素取り出しに成功 日本原子力発電所 エネルギー ①化石燃料を使った現在の水素製造法とは異なり、二酸化炭素を排出せずに済み、電気分解と比して２倍のエネルギー効率がある、熱を利用する新型原子炉「高温ガス炉」を有効利用できる②水は４０００度Ｃの高温状態でないと熱分解しない、原研は実験で１時間あたり３５リットルの水素を製造した。高温ガス炉はウランを原料とし９５０度Ｃの熱を発生するので、今回の反応で必要な９００度Ｃの熱を発生できる③５年後には水素生成装置と組み合わせて高温ガス炉での水素製造を実施したい 燃料電池用水素ステーション
8/22 血液透析装置最大手の日機装が在宅透析装置を２００５年末にも小型商品化、花王なども協力 日機装 医療 ①慢性腎不全患者が自宅で使える透析システムを開発する。厚労省の承認を受けた上で２００５年末に商品化、在宅医療分野に参入、家庭で扱いやすいように小型化したりインターネットで医療機関と結ぶ②開発は血液中の老廃物を取り除く透析装置本体と透析ろ過装置を小型冷蔵庫大に一体化した透析システムで日機装が装置本体の開発と生産を、消毒剤や排液処理装置などの開発で花王が協力、試作品のネットを使った運用試験は東海大学病院や鈴鹿医療科学大や新生会第一病院などの協力を得る③ネットで透析の記録や消耗品の状態などを医師が管理する④価格は３００-５００万で医療機関向けに販売、患者は医療機関から借り受ける、２００６年度に１０億円の売上を狙う⑤国内２３万人の患者は週２-３回通院しているが、在宅になれば不要で治療費も２割は安くなる、帝人も参入予定 個別症状向け在宅医療支援サービス
8/20 小規模マンション管理業務を神奈川のＮＰＯが請負 マンション管理支援協会 マンション ①特定非営利活動法人のマンション管理支援協会は神奈川県内の小規模マンションを対象に、会計から修繕計画策定までマンションの管理業務全般を請負うサービスを始めた、管理組合は住民の高齢化で役員の成り手が不足、専門家のマンション管理士を役員として派遣する。管理士は住民の要望で損害保険の契約や理事会の招集などの事務業務全般を担当②５０戸程度のマンションが主な対象で費用は４０戸で月２-３万円、第１弾は三春台管理組合（横浜市南区）と契約、何度も足を運んだ マンション向けＥＳＣＯサービス
8/19 マンション管理各社、介護関連サービス強化 大京管理など マンション ①大手管理会社はマンション分譲会社系が多く、最近は管理費の安さを売り物の新興の独立系管理会社が台頭したり、管理組合と契約し管理費の削減交渉を担当するコンサルティング会社も増えている。これに対抗で付加サービスの充実でマンション管理受託業務増加、既存顧客の囲い込みを狙う②大京管理はマンション駐在の管理人にホームヘルパーの資格取得を促がし年内に４００人にもする、顧客高齢者に安心感を持ってもらう③藤和コミュニティは介護リフォーム事業に乗り出した。築年数が長いマンションに住戸内手すりの取り付けや工事発注業務・介護保険適用申請など、また医師や自治体介護保険担当などで健康セミナーも④長谷工コミュニティはマンション居住者にニチイ学館を紹介するサービスを提供 管理組合運営ＮＰＯサービス
8/19 ミヤマが省エネ運転を支援し、燃費改善する音声ガイダンスするエコナビ開発 ミヤマ 自動車 ①煩雑な加減速やギア操作のタイミング遅れなど燃費悪化で環境に負荷を与える運転をすると、即座に音声警告で「スピードは控えめに」「シフトアップは早めに」と運転手法を指示することが燃費効率アップに直結した②ドラーバーの「勘」頼みだった。廃棄物運搬処理や土壌汚染改良を手掛けるミヤマは高性能センサーを使いエンジン性能や道路状況など瞬時に分析、音声と表示装置を使いその時々の理想的な省エネ運転に導く③近鉄物流の実証実験ではエコナビ搭載した２０トラック、平均２－３割の燃費改善の成果、トーメンと豊田通商を通じ今年５月に全国販売し物流、バス会社に営業攻勢 車両省エネ運転音声ガイダンスサービス
8/18 １０月から運輸会社にCO2削減で環境認証制度創設 国交省 運輸 ①環境認証制度はまずトラック運送会社を対象に10月から始め、来春にはバス・タクシーに広げる。燃費改善の数値目標設定、アイドリングストップの徹底、環境負荷を抑えるための運転手への指導体制などを審査、基準を満たせば交通エコロジー・モビリティ財団が認証し「グリーン経営」のお墨付きを与える②キャノンやNECなどは取引の運輸業者に認証を取得要請、地球環境保護のため荷主企業は追随する③国交省は来春には運輸会社が認証後減らしたＣＯ2排出量は一社数10万で買取る仕組みを取り入れ、2005年度にも「運輸環境基金」設立し削減量の多い企業には奨励金を出す④運輸部門のＣＯ2排出量は国内の2割で1990年度からの10年間で２３％も増え、削減は排ガス規制の遵守とならび大きな環境対策の柱、将来世界で本格的に排出権取引が始まれば運輸会社などの市場参入を支援し業界全体の排出量の削減を促がす 車載用環境負荷センサー
8/18 ポイント交換仲介のジー・プランがネットの特典ポイントをスターバックスカードに入金 ジー・プラン 金融 ①ジー・プランの会員は同社のサイト上で、自分が集めたさまざまなポイントをスターバックスのカードに移せる、カード番号を使って入金し、確認のメールが届けば残高は増えているしくみ②しばらくはジー・プランの交換用共通ポイントが１ポイント１円でその後は１０ポイント分が９円になる③ジー・プランは住友商事や博報堂が出資している ポイント交換サイト
8/17 Sunday Nikkei 、丸ビルや六本木ヒルズの入場者数の数え方 日本経済新聞 小売 ①丸ビル、出入り口１７箇所に赤外線センサーとＣＣＤセンサーを配備②六本木ヒルズ、縦横１５センチ厚さ４センチのＣＣＤセンサーを街区内の１８箇所とビル入り口に配備③丸ビルのセンサーメーカーは京都の技研トラステム社で汐留カレッタや伊勢丹新宿本店、カルティエ２７店舗、石清水八幡宮など５５００箇所に納入実績④六本木ヒルズのメーカーは米ベンチャーでミサイルの照準技術を応用したショッパートラックＲＣＴ社製で全米のＳＣの７０％が導入、男女別も可能、日本では渋谷西武や東京・台場などＳＣ７００施設１０００箇所で採用⑤ＰＯＳ売上との比較や優良客がどの入り口から来たか、どの通路の通行数が多いかでテナント料交渉やトイレ利用での清掃回数決定などにも活用 人流分析ＰＯＳサービス
8/17 農水省は来年１２月から、牛肉の流通履歴検査でＤＮＡ鑑定導入 農水省 アグリ ①来年１２月から,牛肉を取り扱う全国６万店の卸売り・小売店を対象に検査体制を敷き業者に正確な表示を促す②都道府県の地方農政事務所などが、すべての牛の肉片をＤＮＡ鑑定の照合用として管理、全国の卸売り・小売店を抜き打ちで検査、違法表示は最高３０万円の罰金で業者名を公表③２００１年９月のＢＳＥ狂牛病で、百貨店内の精肉売り場などで他県産を「松阪牛」として販売するケースもあり、農水省は検査を厳格化し、失墜した食品安全行政への信頼回復を目指す ＩＴ活用流通履歴ルート保証ＦＣ
8/16 フェロモンや天敵活用で環境対応型エコファーマーの認定農家増加、減農薬の安全性で消費者歓迎 日本経済新聞 環境 ①エコファーマーは1999年7月制定の持続農業法に基づきたい肥での土作り、化学肥料削減、農薬削減の3つを実施する環境配慮型農家を都道府県が認定、農業改良資金の借入限度額引上げなどの優遇、全国で3万人を認定②都市近郊農家では農産物の付加価値向上で販売価格を高く設定したいニーズに環境農業が活路③川崎市宮前区のなし園では信越化学工業開発の害虫の交尾を邪魔するフェロモン剤を導入し、農薬散布も3分の一に減量の効果、市内のナシ農家９０％が採用④都市近郊はヒートアイランド現象で冬場も病害虫が越冬する、千葉県成東町ではビニールハウスのいちごにオランダから害虫のアブラ虫を食べる蜂を導入し効果、人件費も削減できた⑤千葉県農業総合研究センターではシロアリ駆除大手のキャッツ社と組み肉食のオオカメムシでアブラムシを駆除する研究、つくば市の農業技術研究機構中央農業総合研究センターはカニの甲羅に含有のキチン分解物をキャベツに接種し黄変を予防し従来の臭化メチル散布の代替ができた、化合物が土壌に染み込まず連作障害を避けられ土地の回転率も上がる エコファーマーブランド管理サービス
8/16 大型トラックの速度抑制装置の装着義務付けが9月1日から始まる 日本経済新聞 物流 ①大型トラックの高速道での事故防止を狙って規制、最高速を時速９０Ｋｍ以下に抑える速度抑制装置で、陸運から「トラック離れ」航空・海上・鉄道輸送業界に需要増の期待②日本通運は10月から内航海運の輸送能力を拡大、東京ー博多や東京ー北海道間に新造船投入し、航空輸送の増大に地方空港へのトラック配車も増便③需要低迷のＪＲ貨物（日本貨物鉄道）は10月のダイヤ改正で東京ー福岡の最速コンテナ列車を22時間ダイヤに、年度内には東京ー大阪間最高速１３０Ｋのスーパーレールカーゴ投入④環境面への配慮からトラック輸送がモーダルシフトで鉄道に切り替えの動きも強まる⑤「魚介類や野菜の生鮮品の輸送がセリ時間に間に合わせる」には今回の規制がトラック業界には影響大 税連動型商品別環境負荷数値表示システム
8/16 東芝ライテックが空気清浄機並みの消臭効果のある蛍光灯を12月に発売 東芝ライテック 家電 ①表面に光触媒の微粒子を塗り、内部から出る光に反応させて悪臭の原因物質を分解する仕組み、新開発の酸化チタンを主成分の光触媒は紫外線ではなく可視光でも反応し出力２０Ｗの蛍光灯4本で広さ8-１0畳用の空気清浄機の消臭能力に相当する②蛍光灯と蛍光ランプを商品化し、ランプのかさ部分など照明器具にも消臭機能をつけていく、蛍光灯1本2千円前後で最上級機種の１０－２０％高で2005年に50億円の売上高を目指す 冷蔵庫・トイレ用消臭蛍光灯
8/15 大手９０健保がネットを活用、加入者５００万人の満足度調査で病院情報を共同提供 日本経済新聞 医療 ①日本航空や日立製作所、日本ＩＢＭなど大手の健保組合が加入者向けにインターネットを通じた医療機関情報の提供を共同で開始、自宅近くの病院や診療所を簡単に調べられ、患者満足度や治療成績もわかり、病院選びで質の競争に②「保険者機能を推進する会」を作り、扶養家族を含め５００万人の加入者がパスワードでネットから病院情報を利用③治療内容の説明、診療待ち時間、職員の対応などを４段階で評価、秋口には約１０万件収集④医療機関からは予約制度の有無、差額ベッド料金、病気ごとの手術件数、医療事故発生件数を提供してもらい加入者が調べられるようにする カルテ・病歴保管サービス
8/15 防犯ビジネス１兆円市場に、家の安全を買う時代に 日本経済新聞 セキュリティ

①自動車部品メーカーのアルファは車のリモートキーの住宅版で携帯装置をドアに近づけて本人確認しボタンを押して開錠する、ピッキング用の鍵穴がない②旭ガラスは異常感知センサーを内蔵の防犯ガラスを開発し６月に戸建て向けを発売、工事費込みで４０-５０万で従来の防犯ガラスと同等価格、大和ハウス工業・住友林業・ミサワホームなども割れ難い「合わせガラス」採用③三菱重工業が番犬代用ロボット「ワカマル」開発、異常音で画像などでメール連絡でき２００５年に１００万円で本格販売、富士通グループも参入④ベンチャーのテムザックは三洋電機とロボットを共同開発販売の計画⑤最大手のセコムの家庭向けが累計２５万世帯で企業向けを追い抜いた、新規参入者が増加、関西電力も自社のファイバー網の活用で他社より４割安の月額３０００円の設定で１年で１５００件成約した

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8/14 セコムが東京商工リサーチと中小のサイト運営企業を格付け、有料で電子証明書発行サービス セコム ネット ①格付けはセコムトラストネットが実施、従来企業の登記簿謄本や法人印鑑証明で実在証明書を発行していたが、東京商工リサーチの非上場200万社のデータベースを活用し3日で電子書類形式で証明書発行②財務情報などの健全性データを盛り込む、格付け証明のマークはホームページに表示、消費者や取引企業に運営企業の信用度を確認させる③格付け取得費用は安全性監査サービスとセットで9万円、両社は今年度6000社への証明書発行を見込む 環境認証格付けサービス
8/12 「食の安全」で関東農政局が履歴管理システムで導入支援 関東農政局 アグリ ①関東農政局は管内１都９県（長野、静岡を含む）で食品の安全対策を強化、各地でシンポジウムなどを開く、食品事故の原因究明が容易になるトレーサビリティシステムを導入する流通業者や生産者を資金面で支援、生産者重視から消費者重視の食の安全を今後の行政の柱とする方針②関東農政局が埼玉県を、他の都県では農政事務所が担当、トレサビリティシステムの導入支援では情報機器やシステム構築に必要なソフトなどが補助対象になる ブランド防衛トレーサビリティシステム
8/12 ベンチャーラボが米ＰＬＸシステムズと特許価値評価の共同受注を開始、信託業法改正をにらむ ベンチャーラボ 法務 ①知的財産権の信託を認める信託業法の改正に対応し、特許の資産価値評価を手掛ける日米のベンチャーが提携、米ＰＬＸシステムズの日本法人と月内に特許評価の共同受注を開始、特許権信託で資金調達を目指す企業の需要を開拓する②ベンチャーラボは大手企業の知財部門出身者ら200人を組織化、また米を中心に1万2千件以上のライセンス取引のデータや金融工学を応用した特許の定量評価やその特許をめぐる経営判断の支援コンサルティングの日本法人ピー・エル・エックスと提携し日本市場を本格開拓③両社は顧客企業の案件ごとに専門家チームを結成、国立大学なども含め初年度3億円の受注を目指す 出願中特許流通オークション
8/12 電子パスポートを来年度から本格準備 法務省、外務省 行政 ①チップに記録する情報内容や出入国の際の読取り方法などの研究予算を来年度予算の概算要求に盛り込む。記録情報の内容や方式などをつめ②-3年後に導入へ②顔の骨格や眼球、指紋など本人の身体的な特長を電子的な記録に置き換える「バイオメトリックス」の技術を活用、カメラや指紋照合での読取り情報をＩＣチップの上に記憶③出入国管理の徹底を求める国際世論も強く、政府が導入を目指していた、来年5月の国際民間航空機関ＩＣＡＯがバイオネトリクス技術の国際標準規格案をまとめる見込みで電子パスポートの様式はこの規格に沿うものになる④政府は2005年春の通常国会で改正旅券法案を提出、電子パスポートの導入や不正譲渡の厳罰化も④米国は来年10月から「改正国境警備強化・ビザ入国法」を施行、パスポートを持たない外国人は査証ビザの取得を求める 複数バイオメトリクス認証サービス
8/12 ドコモなど携帯3社はネット通販の代金支払いを携帯使いコンビニで済ませる共通システムを作る ドコモ、ＫＤＤＩ、Ｊフォン 決済 ①ネット通販会社が振込用紙や請求書代わりとなる料金情報を二次元バーコードとして利用者の携帯に送信、ＣＶＳ店頭の読取り機にかざせば料金が表示、レジで決済②クレジットカードを持たない人や、ネット通販でカードを使いたくない人の利用を見込む、通販会社は振込用紙などを郵送せずに済む、また携帯電話会社は取引手数料とばーこーどを取り込む際の通信料を得られる③ドコモは当初ポニーキャニオンのＣＤなどをエーエム・ピーエム・ジャパンの全国1300店舗で買えるようにする。年末からローソン、ミニストップでも④経産省は携帯電話を使ったネット取引の市場規模は2002年で3200億円、うち5割は旅行商品などの物品購入 脱カードビジネス
8/8 東北大と福田金属が燃料電池向けのコスト１０分の１の水素分離膜を開発 東北大、福田金属 エネルギー ①金属素材メーカーの福田金属箔粉工業（京都市）は東北大金属材料研究所の井上教授と燃料電池向け水素分離膜を開発、高価なパラジウムでなくニッケルなどの合金を採用しコストを１０分の１とした、２００４年度から自動車メーカーにサンプル出荷開始②燃料電池の燃料は発電効率を高めたり耐久性を高めるために純度の高い水素を供給スｔる必要がある。水素分離膜は天然ガスやメタノールから取り出した水素から一酸化炭素などの不純物を取り除くフィルター③新分離膜だと一酸化炭素濃度を１ｐｐｍ以下に抑え、ニッケル・ニオブ・ジルコニウムを主成分としや合金で現在のパラジウム・銀合金を使う膜の１０分の１までコスト削減できる 小型燃料電池充電キット
8/8 東大などががん・心疾患を３０分で診断できる小型血液分析装置を開発、病気の目印物質を測定で 東大、神奈川科学技術アカデミー 医療 ①東大大学院北森教授、渡慶次（とけし）福研究室長の成果で大腸がんや心疾患、アレルギーなどの病気で増える血中の微量たんぱく質の反応を分析用チップなどで検出②免疫反応を使う従来の装置は事務机ほどの大きさで１台数千万ー１億円する、新装置は５０センチ角で価格も１０分の一になる③装置はベンチャーのマイクロ化学技研（川崎市）が販売する 疾患自己診断ブース
8/8 「農業ルネッサンス」特集、変わる流通経路、広がる直販で信頼築く 日本経済新聞 アグリ ①一村一品の発祥地、大分県農協の直売施設「木の花ガルテン」は福岡市内に４支店で、年商１２億円。田舎のもてなし料理店「オーガニック農園」も年間１.６億円稼ぐ②日本の飲食消費は年８０兆円で農業の生産額は１０兆円、差額は輸入や流通・加工・外食に回る②㈱三重県松阪食肉公社が松阪牛の個体識別を導入し産地証明効果で東京市場での価格が２-３割上がった、ものをいうのは「信頼」を保証するブランド力③減農薬栽培の通販の北海道当別町は共通ブランド「当別家族」を売り物にしＮＰＯに農薬や栄養の成分分析などを依頼し安全・安心を保証する。④山形県の米沢郷牧場は農作業の天気・圃場名・作物・肥料や農薬種類と使用量を携帯電話で本部に送信し通販会員にも生産現場を見てもらうしくみで生産記録の改ざんを防止し小売店や消費者に安心してもらう、農業技術研究機構（つくば市）と共同でＩＣタグに履歴情報を蓄積し売り場のモニターに表示するシステムも開発中 タグレストレーサビリティ
8/7 調剤薬局最大手のクラフトがミニストップと組み来春２４Ｈ営業店 クラフト 医療 ①クラフトはイオンが出資するドラッグストア連合「ウェルシア・ストアーズ」の一員で同じグループのミニストップと組み深夜の集客面で相乗効果を狙う、クラフトは医療機関の周辺に「門前薬局」を１５０店開設する。薬局の深夜営業が進まず、救急などで院外で薬を受け取れず医薬分業（現在分業率５０％）の足かせとなっていた③政府が規制緩和で一部の医薬品をＣＶＳでも販売可能としたことで、ドラッグチェーン各社はＣＶＳ対抗策を迫られている、首都圏地盤の中堅ドラッグストアのグリーンクロス・コアは１５－２０店出店する予定だが全店での薬剤師常駐が条件に④日本チェーンドラッグストア協会は、薬剤師の販売義務は医療用医薬品を大衆薬に転用したスイッチＯＴＣに限定し、一般の大衆薬を売るのは常駐義務が不要な完全自由化を低減する。 双方向薬剤師コールセンター
8/7 糖尿病患者が予備軍もふくめ、６.３人に一人、１６２０万人にも、この５年で２５０万人増 厚労省 医療 ①６日の厚労省「糖尿病実態調査」発表で、糖尿病予備軍も含めて１６２０万人に、１９９７年より２５０万人増加、特に予備軍が３０％増の８８０万人と激増②実態調査は２０歳以上の５７９２人で血液検査などを実施、全国の糖尿病の患者数などを推計③強く疑われている人の割合は９％で、このうち治療を受けているのは５０．６％にとどまる④同省は「食生活の改善知識はあるが実践されていない、健康増進を進める民間団体とも協力し、行動を起こしやすい環境作りを進めたい」 糖尿病向け外食チェーン店
8/7 「農業ルネッサンス」特集、後継者難で加速する農地集約、改革の好機　 日本経済新聞 アグリ

①杵築市の広瀬営農組合は農家８２戸が高齢化・後継者難で４年前に結成、各戸の農地０．３ｈａだったのを全農地２８ｈａの一体経営に切り替え、１０アールあたりの労働力投入量は年１８．６ｈで県内トップクラスに②竹田市の九重野地域では３年前から農家１１０戸の協議会が１００ｈａを経営、水稲・大豆・ソバを栽培し豆腐工場も稼動した。加工品販売が軌道に乗れば協議会を株式会社にする③１９６０年に６００万ｈａだった日本の農地が最近は４８０万ｈａになり食糧自給率が（カロリーベ。ース）も４０％に下がり、海外輸入に頼っている④２００３年で２９８万農家が１０年で２割減、農業就業者３６８万人のうち６５歳以上が５６％に。後継者難での耕作放棄地も２１万ｈａに急増、高齢者の引退加速でため池や農地のような生産設備、親から子への伝達技能など、「千年かかって整えた農村のインフラ」が廃れる恐れが現実になってきた。⑤今村東大名誉教授は「女性や新規参入者、企業家精神を持ち、リスクもとれる法人が農家に代わって農業生産を活性化するだろう。

 循環型アグリサプライチェーン
8/6 ゲーム施設「宝島」運営の日本ユニカがソニー系電子マネー「エディ」を採用、全国２５店へ 日本ユニカ 金融 ①日本ユニカはエディカードを浦安店で採用し、来年全国の２５店に導入する。浦安店では２００台のゲーム機のうち人気機種を中心に３－４割にエディの読取り端末を装着し、秋には全台に②ユニカ独自のエディカードも販売、１枚千円でポイント付で１１００円遊べる。店内に入金機３台設置する。初年度３万枚の発行を見込む③日本ユニカは東北から中国地方まで主にショッピングセンター内でゲーム施設を運営している パチンコエディカード
8/5 サッポロビールは麦芽・ホップをすべて契約栽培品に切り替えて食の安全に配慮 サッポロビール アグリ ①サッポロは昨年オーストラリア・日本などの麦芽を9万トン、欧州・中国などのホップを1300トン使用、麦芽の５０％とホップは３５％が契約栽培品で今後全面的に切り替え②生産者にはどんな農薬・肥料をどれだけ使ったかの履歴提出を義務付ける。サッポロの社員が年３－５回で現地訪問し収穫や検査の状況を確認③国内競合ビール会社の契約栽培品比率はまだ低く麦芽が最大１０％、ホップが同１５％程度 タグレストレーサビリティサービス
8/4 チワワやトイプードルなど小型犬が高値、大型犬は値下がり、またネットでは２-５割安も購入後のケアに不安 日本経済新聞 小売 ①都内の大手ペットショップの店頭価格で生後２-３ヶ月のチワワが２７－５０万円、トイプードルが１８－４５万円と１年前と比べ最高値が２倍に。大型犬のゴールデンレトリバーは１６－２７万円と２-３割安②子犬の流通は繁殖家ブリーダーがショップに直接卸すか、全国の競り市に出荷。チワワなら卸値１０-２０万、これに産地からの輸送費数千円とワクチン接種費７千円上乗せがショップの仕入原価、店頭価格は店舗経費や死亡時の交換補償費を加え利益を載せる（日本畜犬学会）③ネット販売の新規業者が急増、ネットでの子犬の情報不足や死亡時代替犬の補償や健康欠陥潜在、シツケ指導などの課題が多い ペット認証補償代行サービス
8/4 郵貯カードにもソニー「エディ」電子マネー搭載 日本郵政公社 金融 ①エディを搭載するＩＣカードの発行枚数は２００万枚を突破、大手コンビニエンスam/pmなどで利用可能な店舗が急増中②日本郵政公社はソニーグループと提携し、国内で最も普及している電子マネー「エディ」も使える郵便貯金キャッシュカードを発行③ソニー系クレジットカード会社のソニーファイナンスインターナショナルとの提携カードで１１日から会員募集、カードに内蔵したＩＣに電子マネーをため込める。入会金、年会費は不要で初年度１０万枚の発行。 指紋認証つきＥＤＹ
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環境改善システム開発のアイエンスがバイオ技術で焼肉の脱臭装置開発

 アイエンス 機械 ①飲食店などから店外に出るにおいを酵素が入った水で分解し、においの大半を除去する。焼肉屋さかいに納入、年間８０件の成約を目指す②脱臭装置は水槽とシャワーノズルで構成、水槽に空気を送り込み、においのもととなる硫化水素などを分解する微生物の活動を活性化する。排気口から出るにおいを微生物が作る酵素の入ったシャワー状の水に当て、においを８０-９０％除去する。導入費用は３００万円、維持費年間２０－４０万円 においとりのダスキン型事業
8/3 生産履歴管理の食品、まず牛ぶた肉に新ＪＡＳ規格でお墨付き認証制度 農水省 アグリ ①生産履歴情報を正確に管理している食品に、新しい日本農林規格（ＪＡＳ）マークを与える新制度を設ける、年内に牛肉と豚肉を対象に規格を制定し来年夏を目処に施行②トレーサビリティ（原料、生産履歴の追跡管理）体制を保証するお墨付きに、消費者の食の安全・安心への関心の高まりに対応する③新制度は「生産情報公表ＪＡＳ規格」、牛肉と豚肉では家畜の個体識別番号や品種、農場、飼料、投与薬品、治療歴などの情報を店頭、ネット、電話で確認できることが認証の条件④認証は第３者機関が担当、新ＪＡＳマークも公募、青果は８月中に検討開始し今後は鶏肉などの生鮮品を中心に対象を拡大、すでにＪＡＳ法では有機農産物で同様の認証制度が有り施行から２年で約３７００件の業者が認証を受けた ネット認証サービス
8/3 シャープ、２００万画素級のカメラ付携帯を今秋発売 シャープ 精密 ①ＮＴＴドコモなど大手3社は、今秋の新機種で100万画素以上の新機種を拡充へ、シャープは200万画素級の機種を供給し既存の低位デジカメ機種にも影響、200万画素ならＡ４プリントＯＫ②5月下旬からの発売でドコモはすでに７Ｅまでに127万台を販売、デジカメ２００万画素未満の１－６月国内出荷は11万台と前年同期比６９％減少、「写るんです」市場も横ばいに 携帯用公衆電話ＢＯＸ活用
8/1 国土地理院、ネット上で「電子国土」開始、企業・公共施設に地図からリンクできる 国土地理院 国土 ①電子国土のホームページには２千万分の１かあら２万５千分の１までの全国地図があり、拡大縮小が可能。地図上には参加機関のランドマークがアイコンで表示、これを指示すると名称、住所、電話番号、ＵＲＬが表示されホームページにもリンクされる②現在接続は電子国土とつくば市や豊中市のホームページ、今後自治体やＮＰＯなど２０団体のサイトを結んで利便性を上げる。ついで技術情報を開示し企業や個人が電子国土に参加できるようにする 電子国土関連ビジネス

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 ローソンが飲食・小売店の売上金保管「２４Ｈ金庫」、銀行・警備会社より低料金 ローソン 小売 ①8月1日から店頭で２４Ｈ現金を預かるサービス開始、ＡＴＭが取り扱わない硬貨も預かる。警備会社に比べ利用料金が半分以下に②新サービスで店頭端末ロッピーとジャストプランニングの飲食店経営管理システム「まかせてネット」を組合せた、デジタルガレージの協力も③顧客がパソコンでジャストプラの管理システムに接続し入金額を打ち込むと受け付け番号を表示。コンビニに出向きロッピーに受付番号を入力した上で現金をレジに預ける。現金は数日後に顧客の指定口座に振り込まれる。顧客は振込みをパソコンで確認できる④顧客はジャストプラと利用契約、初期10万円で月額3万円、ローソンはジャストプラから手数料を受け取る⑤来年末までに飲食、小売店など２０００店の顧客獲得を目指す。夜間金庫は銀行の統廃合で減少、ローソンの７６００店舗を活用し顧客の利便性を向上する 防犯型遠隔監視金庫

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