ニュービジネスウォッチャー2005年9月号





毎日がビジネスモデル、ネクチャ－ドットコムからの新商品・新事業提案		月刊【ニュービジネスウォッチャー】新版

２００５年９月号 　|　HOME　| バックナンバー　| ニュービズ紹介企業一覧｜特別クライアント募集中 |　 2005年09月20日更新　ｂｙ　ＮＥＣＲＵＲＥ

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月日	イベント	発表	分野	ポイント	ビジネスモデルアイデア
8/30	サントリーなど、節水経営、半導体・液晶でも、水処理大手に商機	日本経済新聞	エネルギー	①省エネ同様に「節水経営」で、サントリーは２００８年までに０４年比で２５％減らす。水資源の重要性が高まってきた②サントリーの節水技術はプラントなどで熱エネルギーの余剰と需要を分析し、最適な熱回収と再利用を通じてエネルギー効率を改善する「ピンチテクノロジー」と呼ぶ手法を応用した。水の汚れ度合いのCOD、導電率、PHなどを測定し回収水の使い道を決める③食品業界だけでなく工場で大量の水を使う半導体・液晶業界などでも取り組み中④シャープの亀山工場は１日９千トンで住民４．５万人分相当の水量のすべてを完全再利用できる設備を総投資１０００億円の１０％の投資で導入、担当は栗田工業で長期契約の元で設備の保有から管理まで実施⑤カシオ計算機も３事業所で排水の再利用設備を導入、資源の半導体・液晶などで顧客開拓中	水処理受託サービス
8/30	神鋼電機、家庭用の水力発電装置を開発、山間部や農家向け	神鋼電機	エネルギー	①毎秒２リッターの流れで発電できる小型機種で、山間部の家庭や農家などに売り込む。今までの発電機は小さなものでも出力１０KW以上あり家庭用などはなかった。０．５KWで価格を９８万円に抑え、初年度は３００台の販売を見込む②「リッター水力発電装置」の名称で９月末に発売。ホースで水を取り入れると装置内部の水車の回転を動力源として発電し、水はまた元の流れに戻す、ホースなどをつなぐだけで簡単に設置でき０．５KWと１KWの２機種を開発、０．５KW本体は重量５０Kg、高さ５０センチ、幅５４センチ、奥行き４５センチ③０．５KWあれば４人家族の電力をカバー、１５年で初期投資を回収できる。家庭の環境意識の高まりで小型機種のニーズが高まると見て２年前から開発に着手、日本では山間地域を中心に３００万ー４００万KWの新規需要があると見ている	水力発電ネットワーク
8/27	ビクター、フルハイビジョンTVに搭載する表示素子を開発、リアプロ中核部品外販	ビクター	精密	①ハイビジョン映像を映す中核部品で、リアプロに新規参入するメーカーに供給する。同分野は米TI社が先行、リアプロは「第３の薄型TV」と呼ばれ、画質向上でプラズマの競合商品として米中国で需要が伸びている②「D-ILA」と呼ぶ独自開発のリアプロ用表示素子、画面寸法が０．７インチの超小型液晶の一種で、素子に表示された映像を拡大して映し出す。６月に横須賀工場に４０億円で新ラインの量産を本格化。２０７万画素の表示が可能③今年度全世界で３０万台のリアプロ出荷を計画、４－６月期は２万台の実績、液晶など薄型TVの値下げ圧力が続く中、素子の外販で設備稼働率とコスト競争力の向上をねらう	リアプロ型ポータブルPC
8/27	住宅分譲、防犯に充填、２４時間警備や監視カメラ、塀で囲んだ「要塞の街」も	日本経済新聞	セキュリティ	①侵入窃盗件数が最近７年間で５割増など国内の治安が悪化、住宅購入時に防犯体制を重視する顧客が増えた②米マリーナ運営会社のアンバサダーインターナショナルの日本法人ベルポートジヤパンが兵庫県芦屋市の埋立地で「ゲーテッドコミュニティ」という手法を取り入れて宅地分譲。１００区画を高さ２．２Mのフェンスで囲む方式、居住者はIDカードをせんさーにかざして門が開く。２４H有人管理しフェンスには赤外線センサーを設置、宅地各々には船舶の係留所を併設、宅地は３６４－１,０２０㎡、分譲価格が９,４８０－３億１，２８０万円、管理費月５７,７５０－１６万８,０００円②マンション分譲のリクルートコスモスも西東京市で戸建て団地１８５区画を塀で囲った。米国にはゲーテッドコミュニティが約２万箇所ある、閉鎖的になるとの批判も有るが、居住者の防犯意識の高まりは、確実に開発業者の背中を押している	ゲーテッドコミュニティサービス
8/27	コインロッカー運営のエックス・キューブ、首都圏主要駅で、ゆうパックをロッカーで受け取りに、	エックス・キューブ	物流	①来月１日から首都圏の主要駅などのロッカーで日本郵政公社の郵便小包「ゆうパック」が受け取れるサービスを始める。家を不在にしがちな人が通勤途中に受け取れる②東京、神奈川の５５箇所からはじめ、１年で首都圏５００箇所以上に設置の計画、同社が開発の携帯電話をカギ代わりにするロッカー「クロスキューブ」を使う③利用者は事前にインターネットで携帯番号とメールアドレスを登録し、ロッカーに荷物が届くとメールで携帯番号に通知され、ロッカーから受け取れる④発送時は「ゆうパック」の伝票に郵便番号と配達先のロッカーの場所名、受取人の携帯電話番号を記入する。料金は通常の「ゆうパック」と同じ④不在時も再配達の受け取りに、不在票の転送先欄にロッカーの場所名、携帯番号を記入し返信すれば指定のロッカーに荷物が転送される	異物確認型コインロッカー
8/26	岩谷産業、荏原が燃料電池式発電システムを開発、災害時用の発電システム	岩谷産業、荏原グループ	エネルギー	①水素ボンベを小型・軽量化して運搬しやすくした。来春にも実用化し地震被災地などでの利用を呼びかけ②荏原rと子会社の荏原バラードが持つ燃料電池の製造技術に、岩谷の水素圧縮技術を組み合わせた。全体の重さはエンジン式並みの７０Kg、発電量は０．８５KWHで４人家族が１日に使う電力をほぼ賄える。価格は１００万円前後を見込み地方自治体などに販売予定	災害用緊急通信サービス
8/24	”VBが主役、市場を拓く”、広がる省エネ支援、技術生かす体制がカギ、顧客に一括提案で経費１２００万円削減例も	日本経済新聞	エネルギー	①省電社がホテル日航（東京・お台場）にエネルギー削減目標を数値で示して保証、光熱費を年間１２００万円削減した。２０年間で約２８００件の実績、省エネ機器は独自開発も含めて１６０超の商品群②ESCO協議会の２００３年度国内省エネ市場の試算では３５３億円で前年の２．５倍に③ファーストエスコは発電機を納入し電力料金を中心に削減量を保証、工場で２０件の実績、またス－パーの省エネをまるごと請け負う事業も始めた。地方スーパーのとりせん（群馬県館林市）では２２店を対象に照明や冷媒ガス圧力の制御機器を取り替えて全体では電力料金を２０００万円削減した。また東京電力と連携して、二酸化炭素を削減したスーパーに東電が削減量に応じて補助金を出す事業も始めた④東工大発ベンチャーのマイクロ・エナジーはバイオマス発電設備での省エネで廃棄物の処理費用をゼロにするほか、発電や廃熱利用で電力料金を削減する。緑茶飲料や食品会社２７社に廃棄コスト（茶葉なら１０ｔで１０万円の経費）削減と電力料金削減可能という事で設備を販売する計画	バイオマス発電
8/22	大日本インキ化学工業は消臭機能を持たせた化粧版を開発、効果１５年以上で、下駄箱なら１日程度で消臭	大日本インキ	環境	①快適な生活環境を求める住宅や学校、病院などの需要を想定し、２０１０年に６０億円の売上げを目指す。アンモニアや硫化水素など幅広いにおいに対応②商品名「ディック・セントリーニ」で１㎡￥１３００で通常の化粧版より１割り程度高い、子会社の大日建材工業（埼玉県伊奈町）が生産する③繊維版や合板などの基材と表面の化粧層の間に、ケイ素など無機系の消臭剤を挟んだ、大日本インキの化粧版製造は１００億円である	脱臭機能付き板金キャビネット
8/21	三井住友銀行はがん・脳卒中・心筋梗塞の３大病なら住宅ローンの返済を免除、金利０．３％上乗せ・４５歳以下に	三井住友銀行	金融	①仏BNPパリバグループのカーディフ損害保険（東京・渋谷）と組み、３大疾病保障付きの新型住宅ローンを１０月から取り扱い、借り手の選択肢を広げて住宅融資の拡大につなげる②民間銀行の住宅ローン契約者が原則加入する団体信用生命保険は死亡や高度障害になったときに初めて給付金が支払われる。しかし日本人の死因の６割を占める三大疾病にかかり、長期入院で就労が難しくなった場合なども返済を続ける必要があった。新型ローンはこの団体保険に特約をつける形で保障範囲を広げる	各種リスク回避型住宅ローン
8/20	イオン、原油高で自家発電停止し、買電に切り替え、風力発電も導入へ	イオン	環境	①約６０店のスーパーで使用する電力を賄ってきた自家発電を停止する。原油高で重油が１年前の４割高で、電力会社からの買電に切り替えた方が電力小売自由化で割安に②今秋からショッピングセンターに本格的な風力発電も導入する。第１弾は１０月末に山形県の三川SCに高さ３５ｍの風車型発電機を設置、当初は消費電力の３％を賄う。１１月にはイオンモール運営の青森県の下田SCにも導入、コスト削減効果などを測定し沿岸部などの風力が見込める地域に順次設置していく。	水力発電再生ビジネス
8/19	生体認証、しぼむ導入機運	日本経済新聞	金融	①偽造・盗難キャッシュカード対策の手のひら静脈や指静脈を使う「生体認証技術」のATM搭載の機運がしぼんできた。背景には「預金者保護法」が成立したので、来年２月施行になれば、預金者に過失が無い限り金融機関が全額補償しなければならないため、重複投資は割に合わなくなった②ATMでの生体認証導入は初期投資で数億～数１０億円かかるが、偽造盗難カードでの年間補償額は数百万円程度で済む	磁気ストライプレスカード普及
8/18	三菱重工、ロボット「ワカマル」家庭に、大手商社など６社と提携	三菱重工	精密	①販売や保守を目的に伊藤忠商事、住友商事、三菱商事、西華産業、ベルシステム２４、オムロンフィールドエンジニアリングと提携②ワカマルは体長１ｍ、重さ３０Kg、頭部と２本の腕を持ち車輪で移動する、バッテリーが切れそうになると自分で充電装置に向かう。年内に１００万円台で販売③家の見取り図や家族１０人までの顔や名前を登録するとセンサーで家族を認識し近づいて話しかける、無線LAN で最新ニュースを取り込んで会話に盛り込む④テムザック（北九州市）が２００２年に家庭用番犬「番竜」を２００万円で３０台販売、今年９月にはインテリア型で同様の機能の「ロボリア」を２９．４万円で売り出す⑤ソニーの犬型「アイボ」も最新型１９．４万円も留守番機能が売り物⑥１５年の家庭用ロボット市場は２兆円、現時点では年間数十億円とみられ、癒し系やエンターテインメント、セキュリティーなどを中心に市場拡大への期待が大きい	留守番ロボットレンタルサービス
8/18	大阪ガス、水道検針に参入	大阪ガス	インフラ	①水道関連ビジネスに参入と発表、東大阪市と共同で水道の検針をする新会社アクアブレインを１１月に設立、来年３月までに業務開始②資本金２千万、大阪ガス・カスタマーリレーションズが５１％、東大阪市が４９％出資、東大阪市の２５万２千戸が対象で年間売上高１．７億円を目指す。新会社には東大阪市が水道検針作業を委託していた財団法人の職員１１５人が移る③関西電力は兵庫県三木市から水道の申込・検針・開栓・徴収を一括受注。東京ガスは子会社が千葉市から水道申込の電話受付業務を代行している	公共ライフライン業務民営化
8/17	富士電機グループの医療情報システム会社、富士アイティは画像診断結果をCDに自動書き込みのロボット開発	富士アイティ	医療	①画像診断結果をCD-Rなどに自動書き込みできるロボットを１０月に発売、価格は１００枚同時に書き込むタイプで２５０万円②患者が診断内容を手軽に持ち運べるので、セカンドオピニオンを求める際に必要②CD作成機械ベンチャー、米リマージュ社が持つ産業用のCD自動作成ノウハウを応用した。CTなどの画像診断装置や診断支援システムと連動させて、脳や臓器などの診断結果が自動的にCD-Rに書き込まれる仕組み	CD-Rカルテ保管サービス
8/17	独立系のインターネット専業銀行のイーバンク、カメラ付き携帯で身分証パチリで画像送信し、口座開設	イーバンク	金融	①口座開設の希望者はNTTドコモの携帯電話に専用のソフトを取り込み、氏名や生年月日などを入力、運転免許か健康保険証を撮影送信すれば開設の申込可能②同行はインターネット専業で店舗を持っていず、口座開設の際の本人確認に手間取っていたが、これが不要になった	消費者金融申込みサービス
8/16	ネットセキュリティ技術のデュアキシズ社が有害サイト閲覧制限できる新装置を販売、導入コスト割安に	デュアキシズ	IT	①有害サイトへの接続を自動防止する装置を開発、従来の専用サーバーに比べて情報処理能力が高く、導入時にかかる費用や運用コストを大幅に減らせ、サイト閲覧制限サービスの導入を考える携帯電話や通信会社に販売する②１台で２０万人分のサイト閲覧を制御でき、予備機も含めて新装置３台で専用サーバー１００台に匹敵の高速処理可能、装置には独自設計のLSIを搭載、大量の通信データを短時間で読み取れる③価格は利用者２０万人分で５億円前後の予定、従来の専用サーバーの１０分の一、海外も含め２００７年度に１００台の売上げを目指す	有害サイトフィルタリングサービス
8/14	日産車体、塗装時の有害ガス削減、０７年度に２５％減、水性塗料を導入	日産車体	自動車	①トルエンやキシレンなどの自動車塗料や印刷インクなど使われるが、(揮発性有機化合物）は光化学スモッグなどの原因で来年４月の改正大気汚染防止法施行により工場が大気中に放出するVOCガスの濃度を始めて規制する。環境省は規制を通じて２０００年度に１５０万トンだったのを、国内工場・事業所の排出量を１０年度に３割減らせる方針を打ち出した。	VOC脱臭サービス
8/12	金融庁が規制基準、無認可共済保険料収入、年間５０億円上限に	金融庁	金融	①金融庁は２００６年４月から販売規制を課す対象事業者の基準を固めた。事業規模を示す年間保険料収入は５０億円以下、扱う商品の保険金は１千万円以下とする。これを超える場合は「保険業」の免許取得を要する②保険の契約期間は２年以内の短期に義務付け、緩い「登録制」とする。無認可共済への規制は先の国会で成立の改正保険業法に盛り込まれた。近く政令や施行規則の改正案を公表する	新型共済保険サービス
8/11	昭和シェルが一貫生産工場、太陽電池使い発電装置	昭和シェル	エネルギー	①同社初の太陽電池を使った発電装置の一貫生産工場を宮崎県田野町に建設を発表した②金属の薄い膜を塗布する「CIS太陽電池」を生産、年末着工し、０７年初頭から発電出力換算で年２０MWの生産、投資総額４０－５０億円③生産したものは、すべて国内販売する方針で、初年度５０－６０億円売上目標、ガソリンスタンド（SS)のほかLNGｶﾞｽや灯油の販売網にも投入。従来ロイヤルダッチシェルGと昭和シェルが共同出資するソーラージャパンが輸入した太陽電池を国内で装置に組みたて年間４メガワット程度は販売していた。	太陽電池型窓ガラス
8/10	"ECOnomy新景”、植物樹脂が根を広げる、外装などに活用、ＡＩＢＯや携帯に	日本経済新聞	環境	①ソニーは三菱樹脂などとの共同開発で、植物樹脂の成型技術と用途の広さで世界最先端を走る。０２年ウォークマンでは「衝撃耐久性」を、昨秋のＤＶＤでは「難燃性」を、今年4月には大日本印刷とＩＣカードで「薄さ」をクリア②植物原料樹脂はとうもろこしなどに含まれる糖類からポリ乳酸という原料を作り、添加物を加えて成型する。土の中で分解する「生分解性」を有する③課題はコストで、まだ石油原料の３倍近いが、地球温暖化や有害物質への関心の高まりで企業の取り組みも加速、富士通は東レと難燃性部品をノートパソコンに、ＮＥＣはユニチカとケナフ繊維で耐熱性を高める	生分解植物樹脂北欧家具
8/9	FOMAで遠隔地監視、全方位映像技術を開発の映像、撮影装置を開発	映像	ＩＴ	①ＮＴＴドコモの第3世代携帯電話「ＦＯＭＡ」のテレビ電話機能を使い、1台で広範囲を撮影でき、自宅や店舗、託児所内の子供の確認などの用途に②家電メーカーと共同開発、２００６年製品化を目指す。10万円以下に③ＦＯＭＡのデータカードを装置に差込み、カードの電話番号にテレビ電話をかけるとカメラが作動し、表示する映像は携帯電話のボタンで表示し上下左右の方向に動かせる④装置（直径１３センチ、高さ３０センチ、重さ１Ｋｇ）には半球面上の特殊な鏡を付けた約３０万画素の小型ＣＣＤカメラを搭載３６０度方向を同時に撮影し、画像処理ソフトで平面画像に変換して携帯に送信する。スピーカーを接続すれば携帯電話に向かって話した声を装置から出力できる	ローコスト地域警備システム
8/3	農業参入１００社超す。農地賃借が特区から全国へ、外食が自前の有機野菜や建設がソバ作り	日本経済新聞	農業	①法人の農業参入は９月から全国で解禁、新規参入のすそ野が広がりそうで、農地の賃借が可能になり、企業はリースで農地を借りて、野菜や果物を栽培する②高齢化で農家人口は約３６０万人と２５年前の半分で耕作放棄地も増えている。商工中金も勝沼のワインを担保に醸造会社に融資とかで、農業向け金融はこれまで農協系が独占していたもの③外食のワタミフードがレタスや米、弁当店の知久がニンジンやカボチャ、建設の大協建設や頚城建設がブルーベリーやソバ、ワインの勝沼醸造がぶどう栽培、しょうゆのヤマヒサがオリーブ栽培、日本酒の一ノ倉が酒米を栽培などで構造改革特区で農業参入	都市住民ファンド農業法人
8/2	日立が企業向けにストレス測定を遺伝子で、血液解析チップ開発	日立製作所	医療	①ヒトのストレス状態を遺伝子レベルで測定する企業向けのサービスを開始する。ストレス関連遺伝子を搭載したDNAチップを開発、機能性食品を食べたときなどに、人がどの程度ストレスを改善したかを測り、食品会社からの解析受託をねらう②「元気チップ」を徳島大大学院の六反教授と共同開発③チップ上にストレス反応に関連する遺伝子を１１００種類搭載している。採血をチップで解析すると、ストレスに関連した遺伝子がどの程度活動しているかがわかる。試験的な測定が１００～２００万、多数の人を集めて計測すれば５千～６千万円程度かかるとみている④日立のライフサイエンス推進事業部は遺伝子やたんぱく質の解析受託を手がけている。国家プロジェクトが中心だったが、今後はきめ細かな企業ニーズの掘り起こしに力	元気バロメーター測定
8/2	バイオ関連機器開発のPSSはDNAチップを短時間で作成する製造装置を開発	プレシジョン・システム・サイエンス（PSS)	医療	①「ハンディバイオストランド」はDNAを分析したい試料を溶液で薄めて３８４穴に分注、穴を通じて１本の合成繊維の表面にDNAを固定、糸を巻き取ってチップを作成する。従来のDNSチップはガラス板の上に試料を配置して解析する手法が一般的だった②自社で特許保有、従来１日かかったのが反応時間を数十分程度に短縮した。製造装置の価格は１４９万円、１回の検査ごとに消耗品が４千円程度かかる。２００６年６月期中に大学や企業の研究機関に発売する。	遺伝子解析受託サービス
月日	イベント	発表	分野	ポイント	ビジネスモデルアイデア

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